○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、インバウンド需要の拡大や企業の設備投資が堅調に推移し、これを足掛かりに景気は緩やかに回復基調にあったものの、アメリカの政策動向の不透明感、国際情勢への不安、中国市場の縮小、資源価格・人件費の高騰など今後の先行きは依然として不確実性を抱えております。

このような状況のもと、当社グループは、経営基本方針としている「One Stop Shopping」施策を更に拡充すべく、受注範囲の拡大と収益性の向上を目指し、当社のビジネスモデルの強化を行って参りました。加えて、市場ニーズの変化を取り込み新たなマーケットへの深耕を継続し、当社グループの付加価値を更に高めビジネスの裾野を広げるべく尽力して参りました。国内外において人手不足が常態化する環境下で、業種業態を問わず省力・省人化を目的としたロボットシステムに代表される自動化への需要の拡大、更には産業界でも様々なシーンでのDXやAIへの期待の高さとその進展並びにこれらとシステムとの組み合わせによる更なる効率化へのニーズ等、引き続き当社グループには強い追い風が吹いております。当連結会計年度においても多少の波はあるものの総じて製造業のお客様の設備投資意欲は依然として根強く、引き続き需要超過の状況が継続しております。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は382億46百万円（前期比11.3％の増）となり、損益面としましては営業利益が33億54百万円（同36.8％の増）、経常利益が34億52百万円（同31.0％の増）、親会社株主に帰属する当期純利益が21億38百万円（同20.9％の増）と増収・増益になりました。

なお、当社グループのセグメント別概況は次のとおりです。

（インテリジェントFAシステム事業）

インテリジェントFAシステム事業では、引き続きIoTを活用した設備投資の増大により出荷検査に代表される各種検査装置が好調だったこと、ロボットシステムに代表される各種自動化システムの需要及びその範囲が拡大していること、「One Stop Shopping」施策が好調であり、資源価格高騰も省エネ・効率化投資への後押しとなったことに加え顧客のニーズの多様化・高度化も益々進み、本事業の付加価値は益々高まっていること等から業績は堅調に推移しました。

以上の結果、インテリジェントFAシステム事業の当連結会計年度における売上高は165億24百万円（前期比28.1％の増）、営業利益は24億20百万円（同67.2％の増）と増収・増益になりました。

（IT制御・科学測定事業）

当事業のうちIT制御は主として製造業の合理化・研究開発の自動化等を目的とした設備投資の対象であるため、比較的景況の影響を受け易い傾向があります。当連結会計年度においては、新製品開発へ向けた顧客の研究開発投資は依然として旺盛であるものの、多くの製造現場で生産量の回復は一服感があり、生産設備への合理化投資は底堅いものはあるものの安定的な傾向で推移しました。

これらの結果、売上高は216億80百万円（前期比1.2％の増）、営業利益は13億21百万円（同0.6％の減）と増収・減益になりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の資産の合計額は、前連結会計年度末に比べ16億46百万円増加し、325億91百万円となりました。これは主として受取手形、売掛金及び契約資産と電子記録債権を合わせた売上債権が減少した一方、現金及び預金、商品及び製品・仕掛品・原材料の棚卸資産、流動資産のその他、有形固定資産が増加したこと等によるものであります。

負債の合計額は、前連結会計年度末に比べ５億83百万円減少し、115億81百万円となりました。これは主として未払法人税等が増加した一方、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務と借入金の合計額が減少したこと等によるものであります。

純資産の合計額は、前連結会計年度末に比べ22億30百万円増加し、210億９百万円となりました。これは主として親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により得られた資金が投資活動及び財務活動により支出された資金の合計額を上回ったため、前連結会計年度末に比べ３億83百万円増加し、83億30百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、24億72百万円（前期は25億69百万円の収入）となりました。これは主として法人税等の支払額が７億23百万円あった一方、税金等調整前当期純利益が32億19百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、12億30百万円（前期は３億54百万円の支出）となりました。これは主として有価証券の償還による収入が１億円あった一方、有形固定資産の取得による支出が９億33百万円と無形固定資産の取得による支出が１億70百万円と有価証券の取得による支出が２億円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、９億52百万円（前期は８億75百万円の支出）となりました。これは主として短期借入金の純減額86百万円と長期借入金の返済による支出が８億円あったこと等によるものであります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）1 いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

2 株式時価総額は自己株式を除く期末発行済株式総数をベースに計算しております。

3 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

4 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、米国の関税政策や中東・ウクライナ情勢、中国の景気後退感を含めた地政学リスク等、様々な要因により世界経済へ大きな影響があるものと考えております。更に資源・原材料価格の高騰や国内外における物価の上昇等、当社を取り巻く経済環境は不透明感が拭えない厳しい状況が続くものと予想されます。

斯様な状況下、現在の人手不足感や人件費の高騰の中で社会全体では省人・省力化投資の流れは底堅く続き、更には顧客のニーズが益々多様化され高度化されていくものと考えております。将来に渡る生産現場での労働力不足は時間の経過とともに深刻になっており、昨今の経済環境下での省力・省人化投資への需要は益々新たな形・場所で増え続けていくものと確信しております。これに加え、資源価格の高騰も、より一層の省エネ・省資源を目指した設備投資が加速していくものと思われます。また、CASE・EVに代表される輸送機業界における研究開発投資は一旦落ち着きを見せているものの今後は回復し、拡大していくものと思われます。

更にAIとロボットの相乗効果によるロボットの作業範囲の拡大と高度化、またその周辺における高度な自動化ニーズ、IoTの拡大からその活用範囲の深耕等、新たなイノベーションが次々に生まれる中、システムの高度化・効率化等が引き続き加速度的に進行しております。これらの多くは、当社グループのビジネスエリアの中核部分で起きており、当社グループにとっては技術革新とその進行によって新規ビジネスが創造され、当社の付加価値が更に評価されるという非常に有利な追い風が吹いています。

このような環境下、当社グループは経営諸施策を着実に実行し、業績の向上と企業価値増大に努めるとともに、事業を通じて社会貢献にも取り組んで参ります。

次期の連結業績の見通しにつきましては、売上高は前期比4.6％増の400億円を予想しており、営業利益は2.8％増の34億50百万円、経常利益は1.4％増の35億円、親会社株主に帰属する当期純利益は14.6％増の24億50百万円を予想しております。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

株主への利益配分に関しましては、長期的な視野に立ち安定的且つ継続的な配当とその増加を重視するとともに、適正な利益配分の継続を基本としております。また内部留保につきましても適正な水準での充実を図り、新製品の開発・新技術の研究の他、海外も含めた事業拡大へ向けた戦略的投資に対して積極的に投資し、企業価値の増大によって株主への還元を図る所存であります。

2025年６月期の配当に関しましては、株主の皆様へのより多くの還元を図るべく、当期末は普通配当１株当たり140円とすることを2025年９月25日に予定している第67回定時株主総会にご提案申し上げる予定でおります。

また、次期の配当につきましては、上記の方針に基づき１株当たり90円に増配することを予定しております。

（注）当社は、2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。次期については、当該株式分割後の数値を記載しております。なお、株式分割を考慮しない場合の次期の年間配当金（予想）は180円となります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の企業間及び期間での比較可能性を確保するため、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2023年７月１日　至 2024年６月30日)

  当連結会計年度(自 2024年７月１日　至 2025年６月30日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

  【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは主としてITとFAの融合領域ともいうべきインテリジェントFAシステムビジネスを事業の中核としており、製造現場、研究開発部門、品質管理部門等で必要とする機器を開発、さらにシステム化し、製造業を主とした顧客に対して高次元における最適ソリューションプロバイダーになることを目指しております。
　当社グループは、提供する製品・サービスの特性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「インテリジェントFAシステム事業」、「IT制御・科学測定事業」の２つを報告セグメントとしております。
　即ち、主として製造業の研究開発や生産現場で必要な各種機器を開発し或いはネットワーク化しITシステムにより自動制御する技術を中核として開発された製品・システム類等に関連するビジネス分野を「インテリジェントFAシステム事業」としており、その関連製品である計測器、科学センサー、科学分析等を行う各種機器類に関連するビジネス分野を「IT制御・科学測定事業」としております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年７月１日  至  2024年６月30日)

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。 

当連結会計年度(自  2024年７月１日  至  2025年６月30日)

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。 

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余剰運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 

（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に総務部門等管理部門に係る費用及び投資であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注）１　当社は、2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2025年５月27日開催の取締役会決議により、2025年７月１日を効力発生日として、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１．株式分割について

（１）株式分割の目的

　株式分割によって当社株式の投資単位を引き下げ、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えることにより、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①分割の方法

　2025年６月30日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。

②分割により増加する株式数

（３）日　程

２．定款の一部変更について

（１）変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年７月１日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたしました。

（２）変更の内容（下線部分は変更箇所を示しております。）

（３）定款変更の日程

　効力発生日 2025年７月１日

３．譲渡制限付株式報酬制度における付与株式総数（年間）の調整

　今回の株式分割に伴い、対象取締役に対し譲渡制限付株式として新たに発行又は処分する普通株式の総数（年間）を、2025年７月１日から次のとおり調整いたしました。

（参考）譲渡制限付株式報酬制度の内容については以下の開示文書をご参照ください。

2024年８月27日開示「事後交付型業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット制度）

の導入に関するお知らせ」

４．配当について

　本株式分割の効力発生日は2025年７月１日であるため、2025年６月30日を基準日とする2025年６月期の期末配当は、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。