○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………５

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………５

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………６

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………７

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、海外の主要な株式市場では最高値が更新される中、国内企業の業績に対する慎重な見通し、長期金利の上昇、為替市場における円安進行を背景に、上値の重い軟調な相場展開となりました。

当社グループの情報サービス事業においては、ビッグデータの活用、情報セキュリティ強化、ITインフラ整備といった「成長」と「変革」を促進する戦略的投資と、自動化・省力化による業務効率改善・生産性の向上を目的としたDX投資が、引き続き堅調に持続しました。

このような経営環境において、当社グループは顧客の業務効率化を支援する各種サービスの提供を中心に、既存顧客のみならず新規顧客の獲得に注力した結果、新規顧客の拡大を図ることができました。今後の注力商材となりうる新たなサービスの開発を進めるとともに、受注に向けた営業活動を精力的に実施いたしました。また、過年度から実施している事業構造の見直しによって改善した利益率の継続もできており、前年同期比で増収増益となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,762百万円（前年同期比16.9％増）、営業利益513百万円（同41.5％増）、経常利益512百万円（同39.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益354百万円（同4.8％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は4,825百万円となり、前連結会計年度末に比べ706百万円減少いたしました。これは主に売掛金が324百万円減少したことによるものです。

また、当第１四半期連結会計期間末における固定資産は1,047百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が100百万円減少したことによるものです。

この結果、総資産は、5,872百万円となり、前連結会計年度末に比べ711百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は648百万円となり、前連結会計年度末に比べ327百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が295百万円減少したことによるものです。

また、当第１四半期連結会計期間末における固定負債は41百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が１百万円増加したことによるものです。

この結果、負債合計は、690百万円となり、前連結会計年度末に比べ325百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,182百万円となり、前連結会計年度末に比べ386百万円減少いたしました。これは主に剰余金の配当により利益剰余金が388百万円減少したことによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年３月期の連結業績予想につきましては、2024年５月13日に「2024年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」にて公表いたしました通期の業績見通しに変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。