当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりであります。
当社グループは、経営の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を有効に活用し、変化に素早く対応でき、効率的で、健全な経営を実現し、企業価値の継続的な増大を実現していくために、「コーポレート・ガバナンス」を経営上の最も重要なシステムの一つと位置づけております。
これからの時代は、ますます社会の課題の多様化・複雑化が進む中で、社会にどのような価値を提供できるかといった企業の存在意義が一層問われる時代になっていくものと考えられます。当社グループは、経営ビジョンに沿って、企業グループの成長や社会の変化とともに、随時、最適な「コーポレート・ガバナンス」システムを改善・構築してまいります。
さらに、サステナビリティを巡る取組みについて「サステナビリティ基本方針」を定め、持続可能な経営に取組んでまいります。

【補充原則1－２④　議決権の行使手段の多様化、招集通知の英訳】
当社は現在、機関投資家や海外投資家の株式保有比率を踏まえ、議決権電子行使プラットフォームの利用や招集通知の英訳を実施しておりませんが、今後の投資家拡大を踏まえると、機関投資家、海外投資家を含め議決権を行使しやすい環境の整備は必要であると認識しております。議決権の電子行使につきましては、機関投資家、海外投資家の株式保有比率等の推移を勘案しながら検討してまいります。
また、招集通知の英訳につきましては、当社の事業は国内でのみ展開しており、当社の株主構成における外国人株主の株式保有比率は1.46％と低いため、今後、外国人株主の株式保有比率等の推移を踏まえ検討してまいります。

【補充原則３－１②　英語での情報の開示・提供の促進】
当社の事業は国内でのみ展開しており、当社の株主構成における外国人株主の株式保有比率は1.46％と低く、現時点では英語での情報開示・提供は行っておりません。今後、外国人株主の株式保有比率等の推移を踏まえ検討してまいります。

【補充原則４－１③　最高経営責任者等の後継者の計画】
2022年10月1日付で代表取締役社長を交代しており、次の最高経営責任者等の後継者計画の策定・運用等については今後の検討課題といたします。

【補充原則４－２①　役員報酬の中長期的な業績連動や現金報酬と自社株報酬の割合設定】
取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬及び業績連動報酬である賞与で構成されており、基本報酬は役位に応じて決定、賞与は当連結会計年度の業績等を勘案して決定しており、その総額及び個別支給額は、独立役員会の意見・助言を得た上で、取締役会において決定しております。賞与は業績等に連動するため、固定報酬との割合については定めておりません。
なお、非業務執行の社外取締役は基本報酬のみとしております。また、業績連動報酬に係る指標は、経営の重要指標としている連結経常利益を指標としており、業績連動報酬である賞与の総額は、期初に公表した連結経常利益の達成度合いに応じ賞与計上前の連結経常利益額の４％を上限として総額を算定し、個別支給額は、役位、職責、業績等を総合的に勘案し、独立役員会の意見・助言を得た上で、取締役会において決定しております。また、自社株を用いた株式報酬制度は導入しておりません。

【補充原則４－1０①　独立した指名委員会・報酬委員会の設置】
当社は、指名委員会・報酬委員会を設置しておりませんが、独立社外取締役３名及び独立社外監査役３名で構成する独立役員会を設置しており、経営陣幹部・取締役の指名・報酬などの特に重要な事項については独立役員会の意見・助言を得た上で、取締役会の決議を行っております。

【補充原則４－1 1③　取締役会全体の実効性についての分析・評価】
当社では、全役員に対し年１回、取締役会全体の実効性についてアンケートを行っております。また、その結果は取締役会で報告し、取締役会の実効性をより高めるために活用することとしております。なお、取締役会全体の実効性についての分析・評価の仕組みの構築及びその結果の概要の開示につきましては、今後の検討課題といたします。

【原則１－４　政策保有株式】
当社は、政策保有株式の保有を最小限とすることを基本方針とします。株式の保有を通じ保有先との間で事業面・財務面等の関係が発展し、当社グループの企業価値の向上に資すると合理的に判断される場合に限り、当該株式を政策的に保有することといたします。保有の合理性については、毎年、取締役会において、中長期的な観点から個別銘柄ごとに保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性が認められないものについては売却等の手段により保有を解消していきます。
また、政策保有株式に係る議決権については、当社グループ及び保有先の中長期的な企業価値の向上に資するものであるか否かを総合的に判断し、適切に議決権を行使いたします。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
当社は、会社と取締役との取引、または競業取引を行う場合には、あらかじめ取締役会の承認を得ることを「取締役会規程」に定めております。また、「役員規程」において、手数料・リベート・供応を受ける等、職務の公正を害し、または害する恐れのある行為をすることを禁じております。
さらに、年1 回、すべての役員に対して関連当事者との取引の有無について確認する確認書の提出を求めており、関連当事者間の取引について管理する体制を取っております。

【補充原則２－４①　中核人材の登用等における多様性の確保】
当社は、行動規範として「チャンスは自己変革と行動する勇気がもたらす、私たちは常に目標を持ち、その達成のために状況と優先順位を考え積極的に働きます」を定めており、性別・経歴、国籍に関係なく新卒、中途人材の採用を行っております。、また、入社時期、勤続年数、年功、性別等にとらわれることなく役職者への登用を実施しております。
2025年５月末現在での役職者に占める女性の割合は23.8％（前期は19.6％）、中途採用者は71.8％（前期は67.0％）であり、外国人社員は5名（前期は5名）在籍しております。
また、特に女性の役職者に占める割合は、2025年度までに25％以上を掲げております。
なお、人材育成方針、社内環境整備方針等の開示等については、中期経営計画（2024～2029）に記載しており、実施状況については、決算説明会等において開示しております。

【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、従業員の福利厚生の一環として、確定拠出年金制度を導入しており、また、総合設立型の観光産業企業年金基金に加入しております。
確定拠出年金制度では、従業員に対して、安定的な資産形成を目的とした資産運用に関する教育研修を定期的に実施しております。
また、観光産業企業年金基金は、代議員会、理事会を設置しており、年金資産の管理及び運用は外部運用機関に委託し、個別の投資選定や議決権行使を外部運用機関へ一任し、四半期毎に管理及び運用について報告を受けております。
なお、当社取締役会長が観光産業企業年金基金の理事会のメンバーとなっており、運用状況等の把握が行える状況となっております。

【原則３－１　情報開示の充実】
( i )会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
当社は、経営理念（経営ビジョン）及び行動規範を、当社ホームページ上に公開しております。
※当社ホームページアドレス(https://www.maicom.co.jp/company/top/index.html)
当社の経営ビジョンは、「日本の未来を担う若者と、応援する人たちとをつなぎ、新たな価値を創造し、地域経済や社会に貢献する企業を目指します」であります。
当社グループのすべての事業に共通しているのは、「日本の未来を担う若者」に特化した事業を展開していることであります。この経営ビジョンにあるとおり、新たな価値を創造し、将来にわたり地域経済や社会に貢献する企業を目指してまいります。
また、行動規範として定める「チャンスは自己変革と行動する勇気がもたらす、私たちは常に目標を持ち、その達成のために状況と優先順位を考え積極的に働きます」が、社員の行動の基本となるものであります。
なお、当社は、中期経営計画を策定しており、経営戦略、経営計画について当社ホームページや、決算説明会資料で公開しております。

(ⅱ)本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
本報告書「Ⅰ １．基本的な考え方」に記載のとおりであります。

(ⅲ)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
本報告書「Ⅱ １．機関構成・組織運営等に係る事項【取締役報酬関係】」に記載のとおりであります。

(ⅳ)取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
取締役及び監査役につきましては、自身が、当社事業に関連した分野において十分な専門的知識、経験を有すること、構成員等からの意見及び社内外からの情報に基づいて適切な判断を下せる幅広い見識や論理的な思考力に基づく客観的判断能力を有することに加え、法令及び企業倫理の遵守を含めた高い倫理観を有していることを選任・指名の基準としております。
社外取締役及び社外監査役につきましては、当社事業に関連した高度な専門的知識や経験を有していること、高い倫理観を有し、常に公正不偏の態度で経営監視や監査品質の向上に努めることができることに加え、十分な社会的信用を有していることを選任・指名の基準としており、独立役員として選任し東京証券取引所に届け出ることとしております。なお、取締役候補者及び監査役候補者の選任については、独立社外取締役３名及び独立社外監査役３名で構成する独立役員会の意見・助言を得た上で、取締役会で決議し株主総会に付議いたします。ただし、監査役候補者の選任については、監査役会の同意を得た上で行います。また、解任の基準については、取締役及び監査役の職務執行に不正または重大な法令もしくは定款違反等があった場合としており、独立役員会での審議を経て、取締役会で決議し、株主総会に付議することとしております。
経営陣幹部の選任につきましては、当社グループの事業・経営状況の理解及び取締役会が定めた経営方針・経営戦略等を強いリーダーシップを発揮し適切に執行できる経験と能力を重視し、加えて高い倫理観を有する者を取締役会で選任することとしております。解任については、不正行為等があった場合や経営幹部としてその機能を十分に発揮していないと認められる場合には、取締役会で審議の上、解任するものといたします。

(ⅴ)取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
取締役及び監査役候補者の指名を行う際の個々の選任理由につきましては、当社ホームページに掲載の定時株主総会招集通知に記載しております。

【補充原則３－１③　サステナビリティ等についての取組みの開示】
当社は、当社ＨＰにコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びサステナビリティ基本方針を掲載しており、社会貢献活動、自然エネルギーへの取組みを開示しております。
また、中期経営計画（2024～2029）において、サステナビリティや人的資本への基本方針を定めており、決算説明会等において取組みを開示しております。

【補充原則４－１①　経営陣に対する委任の範囲の概要】
当社は、経営の意思決定機関としての取締役会において、法令または定款の定めに基づいた事項の他、重要な意思決定事項として、取締役会で決議すべき事項を「取締役会規程」及び「職務権限規程」で定めております。また、取締役会が決定すべきとされている事項以外の意思決定は、代表取締役社長、担当役員、事業部長等に委任しており、その権限は「職務権限規程」に明確に定めております。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、独立社外取締役の選任については、会社法及び東京証券取引所の定める独立性に関する要件に加え、原則３－１(ⅳ)に記載のとおりであります。

【補充原則４－1 1①　取締役会のバランス、多様性、規模に関する考え方】
当社は、現在９名の取締役が就任しており、うち３名が独立社外取締役であることを含め、当社の規模や事業内容を勘案した上で、適正な要員数であると考えております。また、取締役の選任に当たっては、原則３－１(ⅳ)に記載のとおりでありますが、現在、当社の取締役の構成は、各事業や役割ごとに当該事業や役割に精通した者がバランスよく配置された構成となっております。なお、独立社外取締役のうち２名は他社で取締役としての経験を有しており、１名は監査法人経験をもつ公認会計士・税理士であります。
また、各取締役のスキルマトリックスについては、有価証券報告書等で開示しております。

【補充原則 ４－１１②　取締役・監査役の他の上場会社の役員との兼任状況】
現在、他の上場会社の役員を兼任している役員はおりません。また、当社の取締役及び監査役の他の会社等の主要な兼任状況につきましては、株主総会招集通知及び有価証券報告書において開示しております。

【補充原則４－１４②　取締役・監査役に対するトレーニングの方針】
当社は、上場会社の取締役及び監査役として期待される役割・責務を適切に果たすために、関連法令やコンプライアンスに関する知識習得を目的とした継続的な研修を実施してまいります。また、取締役及び監査役の業務を行うに当たっての必要な知識を学ぶための機会を適宜設けることなどにより、適切なトレーニングの機会の設定に努めてまいります。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、持続的な成長、中長期的な企業価値の向上のためには、株主・投資家の皆様との建設的な対話を行うことにより、良好な関係を構築することが重要であると考えております。そのために、管理部門統括取締役をIR担当責任者とし、株主・投資家の皆様の対応に当たっております。
具体的な活動としては、代表取締役社長がスピーカーとなる半期ごとの機関投資家・アナリスト向けの決算説明会を実施するとともに、個人投資家向け説明会も実施しております。また、機関投資家等の個別面談に対しては、管理部門統括取締役が対応することで良好な関係の構築を図っており、対話で得られたご意見等を必要に応じて取締役会に報告しております。
なお、決算説明会で使用した資料は、当社ホームページで公表しており、株主・投資家の皆様の理解を深めていただくことに努めております。

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当社は、独立社外取締役３名及び独立社外監査役３名で構成する独立役員会（議長は独立社外取締役宮田悦雄）を設置しており、経営陣幹部・取締役の指名・報酬などの特に重要な事項については独立役員会の意見・助言を得た上で、取締役会の決議を行っております。なお、2025年５月期は４回開催しており、出席率は100.0％となっております。

監査役と会計監査人は年４回定期的に、また、必要に応じて会合を持ち、情報の交換を行うとともに、連携して監査の実効性の確保に努めております。また、 監査役と内部監査部門は月１回定期的な会合を持ち、情報の交換を行うとともに、連携して監査の実効性の確保に努めております。

社外役員全員を独立役員として指定しております。

当社は、自社株を用いた株式報酬制度は導入しておりません。
業績連動報酬につきましては、経営の重要指標としている連結経常利益を指標としております。当社の業績連動報酬である賞与の総額は、期初に公表した連結経常利益の達成度合いに応じ賞与計上前の連結経常利益額の４％を上限として総額を算定し、個別支給額は、役位、職責、業績等を総合的に勘案し、独立役員会の意見・助言を得た上で、取締役会において決定しております。
なお、当事業年度の指標としている連結経常利益は、公表額の2,270,000千円に対し、実績は2,384,085千円でありました。賞与の総額及び個別支給額については、賞与総額を106,000千円(上限４％に対し、実績3.91％）として、2025年７月に開催された独立役員会で協議を行い、取締役会はその答申を受け、その内容が決定方針に沿うものであると判断し、同月の取締役会において決議を行っております。

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有価証券報告書、営業報告書（事業報告）において、取締役（社外取締役を除く）及び社外役員別に各々の総額を開示しております。
2025年５月期の役員報酬は、取締役に対する報酬（社外取締役を除く）271,700千円、監査役に対する報酬（社外監査役を除く）13,200千円、社外役員に対する報酬31,800千円であります。
（注）上記報酬には、当事業年度に計上した賞与引当金繰入額（業績連動報酬106,000千円及び役員退職慰労引当金繰入額（取締役9,100千円、監査役600千円）が含まれております。

当社は、取締役の報酬等の決定方針については、独立役員会の意見・助言を得た上で、取締役会において決定しております。
取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬及び業績連動報酬である賞与で構成されており、基本報酬は役位に応じて決定、賞与は当連結会計年度の業績等を勘案して決定しており、その総額及び個別支給額は、独立役員会の意見・助言を得た上で、取締役会において決定しております。賞与は業績等に連動するため、固定報酬との割合については定めておりません。なお、非業務執行の社外取締役は基本報酬のみとしております。また、業績連動報酬に係る指標は、経営の重要指標としている連結経常利益を指標としており、業績連動報酬である賞与の総額は、期初に公表した連結経常利益の達成度合いに応じ賞与計上前の連結経常利益額の４％を上限として総額を算定し、個別支給額は、役位、職責、業績等を総合的に勘案し、独立役員会の意見・助言を得た上で、取締役会において決定しております。
監査役の報酬は、基本報酬のみであり、その総額及び個別支給額は、監査役における協議により決定しております。
また、退職慰労金は、当社の役員退職慰労金規程に基づき算定しており、退任時に株主総会の承認を得て支給します。

独立社外取締役及び独立社外監査役を補佐する専従スタッフは配置しておりませんが、総務部が必要に応じてサポートする体制をとっており、事前の検討が必要と考えられる重要な議案は、事前説明の実施を行っております。なお、内部統制システム構築の基本方針は以下のとおり定めております。

監査役（独立社外監査役）がその職務を補助すべき使用人を求めた場合、監査役の職務を補助するスタッフを置くものとする。その人事については、取締役と監査役との間で協議の上決定するものとする。

監査役の職務を補助するスタッフを配置した場合、当該スタッフに関する任命、異動、人事考課については、監査役の同意を得なければならないものとする。また、当該スタッフは取締役から独立し、監査役の指揮命令のもと職務を遂行するものとする。

取締役会は、取締役９名（うち独立社外取締役３名）で構成されており、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制の基礎として、取締役会を毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定し、取締役相互の職務の執行を監督するとともに取締役間の意思疎通を図っております。また、取締役は、重要執行方針を協議する機関として月１回開催する経営幹部層で構成する事業会議に出席し、営業状況やその他各業務全般の執行状況の把握を行い、取締役会の機能強化に努めております。なお、2025年５月期は17回開催しており、出席率は97.8％となっております。

監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名（うち独立社外監査役３名）の計４名で構成されており、原則として月１回監査役会を開催しております。監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行状況及び取締役会の運営や決議の適法性、妥当性などの経営の監督を行うとともに、重要執行方針を協議する機関として月１回開催する経営幹部層で構成する事業会議に出席し、営業状況やその他各業務全般の執行状況の把握を行い監査の実効性を確保するための基礎としております。なお、2025年５月期は14回開催しており、出席率は100.0％となっております。

また、当社は、独立社外取締役３名及び独立社外監査役３名で構成する独立役員会（議長は独立社外取締役宮田悦雄）を設置しており、経営陣幹部・取締役の指名・報酬などの特に重要な事項については独立役員会の意見・助言を得た上で、取締役会の決議を行っております。
なお、2025年５月期は４回開催しており、出席率は100.0％となっております。

内部監査室は、年間監査計画に基づき内部監査を実施しております。監査結果は随時社長に報告され、必要に応じて被監査部門に対して改善要求を行っております。

会計監査人には、双葉監査法人を選定しており、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けており、継続監査期間は26年間となっております。 業務を執行した公認会計士は代表社員(業務執行社員)の菅野豊氏及び冨樫郁夫氏の２名であり、会計監査に係る補助者は、公認会計士３名であります。

独立社外取締役を含めた取締役会における、意思決定、業務執行及び監督機能に加え、過半数以上が独立社外監査役で構成された監査役会による取締役会及び取締役に対する監査機能、さらに独立役員会を設置することにより、業務執行に対してガバナンス機能が十分に発揮されることから、現状の体制を採用しております。

1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は企業理念に基づき、取締役及び使用人が法令を遵守し、企業人として社会倫理に則して適切に行動するよう「コンプライアンス基本方針」を定め、周知徹底しその遵守を求める。
当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として、管理部門担当取締役を責任者とし各担当取締役及び事業部長で構成するコンプライアンス委員会を設置し、基本方針の徹底及びコンプライアンス体制の整備、運営を推進する。
内部監査室は監査役と連携し、コンプライアンス体制の運営状況について、法令、定款上の問題の有無を調査し、取締役会に報告する。取締役会は定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程に定めるところにより、文書または電磁的媒体に記録し、定められた期間、適切に保存及び管理する。取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの閲覧を常時行うことができるものとする。

3. 損失の危機の管理に関する規程その他の体制
リスク管理については、管理部門担当取締役を責任者とし各担当取締役及び事業部長で構成するリスク管理委員会を設置し、組織横断的にリスク状況の監視並びに全社的な対応を行うものとする。
監査役及び内部監査室は、各部門におけるリスク管理状況を監査し、代表取締役及び取締役会に報告する。代表取締役及び取締役会は、報告された問題点について、その改善、解消に努める。
重大な不測の事態が発生した場合には、代表取締役の指揮下のもと対策本部を設置し、適正な対応を行い、損失を最小限に抑える体制を整えるものとする。

4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催する他、必要に応じて臨時に開催し、取締役相互の職務の執行を監督するとともに取締役間の意思疎通を図る。
取締役は、重要執行方針を協議する機関として月１回開催する経営幹部層で構成する事業会議に出席し、営業状況やその他各業務全般の執行状況の把握を行い、取締役会の機能強化に努める。
なお、当社は、独立役員会を設置しており、経営陣幹部・取締役の指名・報酬などの特に重要な事項については独立役員会の意見・助言を得た上で、取締役会の決議を行うこととしております。

5. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社における業務の適正を確保するため「コンプライアンス基本方針」を共有し、周知徹底及びその遵守を求め、当社及び子会社との間での情報の共有化、相互の連絡の緊密化により内部統制システムの構築を図る。
100％出資の子会社の経営管理は当社の本社管理部門が行い、当社が月１回開催する事業会議において、子会社の業務執行状況の報告を求め業務の適正の確保を図る。
その他の子会社（ワークス・ジャパン）については、当社の取締役２名及び監査役１名を派遣するとともに本社管理部門が子会社と事業運営に関する重要な事項について情報交換及び協議を行い、業務の適正の確保を図る。
内部監査室は子会社に対する内部監査を実施し、その結果を代表取締役及び取締役会に報告する。代表取締役及び取締役会は、子会社の管理体制を定期的に見直し、問題点の把握と改善に努める。

6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役の職務を補助するスタッフを置くものとする。その人事については、取締役と監査役との間で協議の上決定するものとする。

7. 前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役による当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助するスタッフを配置した場合、当該スタッフに関する任命、異動、人事考課については、監査役の同意を得なければならないものとする。また、当該スタッフは取締役から独立し、監査役の指揮命令のもと職務を遂行するものとする。

8. 当社及び子会社の取締役及び使用人等又はこれらの者から報告を受けた者が、当社監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社及び子会社の取締役及び使用人等又はこれらの者から報告を受けた者は、当社及び子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、職務執行に関し重大な法令違反及び不正行為の事実を知ったときは、すみやかに当社監査役に報告するものとする。
当社監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議等の重要な会議に出席するとともに、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社及び子会社の取締役及び使用人等にその説明を求めることができるものとする。

9. 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを行うことを禁止するものとする。

10. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、すみやかに当該費用又は債務を処理するものとする。

11. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行状況及び取締役会の運営や決議の適法性、妥当性などの経営の監督を行うとともに、重要執行方針を協議する機関として月１回開催する経営幹部層で構成する事業会議に出席し、営業状況やその他各業務全般の執行状況の把握を行い、監査の実効性を確保するための基礎とする。
監査役は、会計監査人及び内部監査室と定期的な会合を持ち、情報の交換を行うとともに、連携して監査の実効性の確保に努める。

当社は、「コンプライアンス基本方針」に社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な勢力・団体とは一切のかかわりを持たない旨を明記し、その実効性を確保するために「反社会的勢力対策規程」を制定し、企業人として社会倫理に則して適切に行動するよう、周知徹底、その遵守を継続的に求めております。また、当社は、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加入し、反社会的勢力の排除に向けた連携を図っております。

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コーポレート・ガバナンス体制の概要(模式図)及び適時開示体制の概要(模式図)は以下のとおりです。