○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

2

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

5

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

6

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………

6

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

6

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………

7

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、インバウンド需要も堅調に推移したことなどにより、緩やかな回復基調で推移しました。一方、コメを中心とした食品価格の上昇や資源・エネルギー価格が高止まりする中、米国政権による関税政策の不確実性、ウクライナ、中東情勢等をはじめとした不安定な国際情勢、中国経済の低迷、金融市場の一段の不安定化等、景気の先行きは、依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、物価上昇に対する生活防衛意識の高まりや人件費、物流コスト等が上昇する中で、多様化するニーズに対応した品揃えの強化やＰＢ商品の開発による差別化、付加価値の創出など、業態を超えて生き残りをかけた競争が益々激化しております。

　こうした状況の下、当社グループは、2024年４月より「『売上1,000億円企業』の実現に向けた企業価値の向上」を基本方針とした中期経営計画（2024年度～2026年度）を推進し、同計画に掲げた事業戦略を着実に推進しております。

　また、当社グループの存在意義を明確化し、全社共通の指針となる「ブランドマップ（パーパス、ビジョン、バリュー、スピリット）」を新たに策定し、このブランドマップを指針に持続的な企業価値向上の実現への取組を強化しております。

　当第１四半期連結会計期間におきましては、新たに策定したブランドマップを指針に、消費者に一層の「ここちよさ」を提供できるような商品の開発・発掘強化、グループ合同商談会の開催などを通じた取引先への企画提案の更なる強化等、積極的な営業施策を推進してまいりました。

　この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は123億７千万円（前年同期比3.8％減）となりました。

　損益面におきましては、売上総利益額が減少したことに加え、販売費及び一般管理費の削減が十分進まず、販売費及び一般管理費が上昇したこと等により、経常損失６千７百万円（前年同四半期は１億１千７百万円の経常利益）となりました。

　親会社株主に帰属する四半期純損失におきましては、固定資産除却損９百万円、減損損失２百万円、事務所移転費用１千９百万円を特別損失に計上したことにより２億１千万円（前年同四半期は１億１千７百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末比４億９千９百万円増加し、362億２千５百万円となりました。

　これは主に、棚卸資産で13億４千２百万円増加した一方、現金及び預金で４億６百万円、受取手形及び売掛金で６億４百万円、電子記録債権で６千９百万円それぞれ減少したことなどにより、流動資産で２億５千万円増加、投資その他の資産の投資有価証券で９千７百万円増加したことなどにより、固定資産で２億４千８百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　負債につきましては、前連結会計年度末比５億５千１百万円増加し、98億６千１百万円となりました。

　これは主に、支払手形及び買掛金が９億５千１百万円増加したことなどにより、流動負債で５億７千４百万円増加、固定負債で２千２百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　純資産につきましては、前連結会計年度末比５千２百万円減少し、263億６千３百万円となりました。

　これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失２億１千万円、配当金の支払１億２千万円があったこと、その他有価証券評価差額金で５千９百万円増加したこと等によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年５月13日の「2025年３月期　決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2025年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,216

4,809

受取手形及び売掛金

7,531

6,926

電子記録債権

691

621

棚卸資産

5,098

6,440

その他

990

979

流動資産合計

19,527

19,777

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

3,325

3,273

土地

4,899

4,899

その他（純額）

91

83

有形固定資産合計

8,315

8,255

無形固定資産

 

 

のれん

139

131

その他

181

190

無形固定資産合計

320

322

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,497

4,595

長期預金

2,200

2,200

その他

865

1,074

貸倒引当金

△0

△0

投資その他の資産合計

7,562

7,869

固定資産合計

16,198

16,447

資産合計

35,726

36,225

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2025年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,849

5,800

１年内返済予定の長期借入金

170

170

未払法人税等

184

122

賞与引当金

180

266

役員賞与引当金

50

45

その他

1,394

998

流動負債合計

6,829

7,404

固定負債

 

 

長期借入金

1,194

1,152

繰延税金負債

862

883

退職給付に係る負債

212

211

預り保証金

209

209

その他

0

0

固定負債合計

2,480

2,457

負債合計

9,310

9,861

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,644

2,644

資本剰余金

2,568

2,568

利益剰余金

20,214

19,882

自己株式

△729

△509

株主資本合計

24,698

24,586

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,709

1,769

退職給付に係る調整累計額

7

7

その他の包括利益累計額合計

1,717

1,777

純資産合計

26,415

26,363

負債純資産合計

35,726

36,225

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年６月30日)

売上高

12,864

12,370

売上原価

10,398

9,938

売上総利益

2,465

2,432

販売費及び一般管理費

2,462

2,576

営業利益又は営業損失（△）

3

△144

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

56

65

為替差益

33

0

その他

29

13

営業外収益合計

119

80

営業外費用

 

 

支払利息

5

1

その他

－

1

営業外費用合計

5

3

経常利益又は経常損失（△）

117

△67

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

137

－

特別利益合計

137

－

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

9

減損損失

－

2

事務所移転費用

－

19

特別損失合計

0

31

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

254

△98

法人税等

136

111

四半期純利益又は四半期純損失（△）

117

△210

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

117

△210

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年６月30日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

117

△210

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△41

59

退職給付に係る調整額

－

△0

その他の包括利益合計

△41

59

四半期包括利益

76

△150

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

76

△150

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注）１

合計

調整額

(注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

(注）３

 

生活家電販売事業

日用品販売事業

不動産賃貸事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される

財

9,993

2,363

－

12,357

415

12,772

－

12,772

一定の期間にわたり

移転される財

－

－

－

－

－

－

－

－

顧客との契約から生

じる収益

9,993

2,363

－

12,357

415

12,772

－

12,772

その他の収益（注)４

－

－

92

92

－

92

－

92

外部顧客への売上高

9,993

2,363

92

12,449

415

12,864

－

12,864

セグメント間の内部売上高又は振替高

99

52

－

152

55

207

△207

－

計

10,093

2,416

92

12,601

470

13,072

△207

12,864

セグメント利益又は損失（△）

△57

32

60

35

27

62

△59

3

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△59百万円には、セグメント間取引消去△163百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用104百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注）１

合計

調整額

(注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

(注）３

 

生活家電販売事業

日用品販売事業

不動産賃貸事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される

財

9,519

2,348

－

11,867

401

12,269

－

12,269

一定の期間にわたり

移転される財

－

－

－

－

－

－

－

－

顧客との契約から生

じる収益

9,519

2,348

－

11,867

401

12,269

－

12,269

その他の収益（注)４

－

－

100

100

－

100

－

100

外部顧客への売上高

9,519

2,348

100

11,968

401

12,370

－

12,370

セグメント間の内部売上高又は振替高

85

43

－

128

77

205

△205

－

計

9,604

2,392

100

12,097

479

12,576

△205

12,370

セグメント利益又は損失（△）

△221

68

67

△86

25

△60

△83

△144

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△83百万円には、セグメント間取引消去△159百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用75百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（単位：百万円）

 

生活家電販売事業

日用品販売事業

不動産賃貸事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

2

－

－

－

－

2

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2024年12月13日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分について決議を行い、2025年４月30日付で、自己株式222,500株の処分を行いました。

また、2025年５月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、2025年５月21日付で、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、株式数37,000株を取得価額43百万円にて買付けいたしました。

この結果、当第１四半期連結会計期間末日現在の自己株式は、433,288株、509百万円となっております。

 

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年６月30日）

　 減価償却費

　 77百万円

　 65百万円

 　のれんの償却額

7

7