１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は693億58百万円と前年同四半期に比べ22億11百万円（3.3％）の増収となりました。
損益面につきましては、値上げ等による粗利益率の改善により、営業利益は20億1百万円と前年同四半期に比べ３億80百万円（23.5％）の増益、経常利益は22億79百万円と前年同四半期に比べ４億29百万円（23.2％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億22百万円と前年同四半期に比べ４億19百万円（41.8％）の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（戸建住宅事業）
戸建住宅の市況につきましては、前年を若干下回る状況で推移していたものの、2025年4月施行の改正建築基準法の影響により、新築住宅の着工数は3月の駆け込み申請の反動もあり、4月、5月は前年を大きく下回るなど、当面の間は回復が見込めない状況で推移しました。
このような事業環境のもと、タイル及び建材関連販売につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、輸入タイル等のオリジナル商品の売上は減少したものの、木質建材や外構商材の商品売上が増加したことによるものであります。タイル及び建材関連工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、外壁用タイル工事は減少したものの、サッシ工事やサイディング工事が増加したことによるものであります。住宅設備機器関連販売及び工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、システムキッチンの工事、給湯器の販売、空調機器の販売や工事が増加したことによるものであります。
以上の結果、戸建住宅事業の売上高は578億62百万円と前年同四半期に比べ17億70百万円（3.2％）の増収、セグメント利益は、22億85百万円と前年同四半期に比べ１億23百万円（5.7％）の増益となりました。
（大型物件事業）
大型物件事業の市況につきましては、マンション向けの建設投資は前年比を大きく割り込んだ昨年よりは若干プラスで推移していたものの、直近２か月については戸建住宅同様に大きく前年を下回るなど、力強さは見られませんでした。一方、民間非居住投資および公共建設投資については回復傾向が見られました。
このような事業環境のもと、タイル及び石材工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、首都圏の大型タイル工事や石材工事の完成高が増加したことによるものであります。住宅設備販売及び工事につきましては、売上高は前年比マイナスで推移しました。その主な要因としましては、集合住宅向けのユニットバス工事は増加したものの、衛生設備商品等の販売が減少したことによるものであります。空調衛生設備工事につきましては、売上高は前年比マイナスで推移しました。その主な要因としましては、工事進捗の遅れや現場管理者の人員不足による受注件数の抑制によるものであります。
以上の結果、大型物件事業の売上高は114億95百万円と前年同四半期に比べ４億40百万円（4.0％）の増収、セグメント利益は、受注金額の改善や原価管理の徹底により、９億52百万円と前年同四半期に比べ２億95百万円（44.9%）の増益となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億45百万円増加し、469億７百万円となりました。これは主として、現金及び預金が６億84百万円、未成工事支出金が４億42百万円、商品が２億38百万円、子会社株式（投資その他の資産、その他）が16億65百万円増加した一方で、受取手形・完成工事未収入金等が５億71百万円、投資有価証券が３億36百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億43百万円減少し、211億41百万円となりました。これは主として、短期借入金が６億34百万円、預り金（流動負債、その他）が５億23百万円、ファクタリング未払金が１億58百万円増加した一方で、未払費用（流動負債、その他）が３億19百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億２百万円増加し、257億65百万円となりました。これは主として、利益剰余金が８億47百万円増加したことによるものであります。
2025年９月期の連結業績予想につきましては、2024年11月13日に公表いたしました連結業績予想の数値に変更はありません。
該当事項はありません。
前第３四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年６月30日）
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2024年10月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
（注）当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注) １ セグメント利益の調整額△1,199,149千円はセグメント間取引消去209,155千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△1,408,304千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2024年10月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注) １ セグメント利益の調整額△1,237,015千円はセグメント間取引消去213,543千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△1,450,559千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。