１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………９
（四半期連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、設備投資の持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ・中東地域での地政学的不安定さが長期化するなか、米国の通商政策の影響、中国のレアアース輸出規制、物価や人件費の上昇、米国での高い金利水準の継続、中国経済の停滞など景気の先行きが不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは当連結会計年度が最終年度となる中期事業計画「R2」で柱に掲げた「主力ビジネスの利益ある成長の加速」、「新規ビジネスの始動と開拓」に向けた取り組みを推し進めており、技術VEによるコスト削減、徹底的な経費削減など光熱費・物流費、物価や人件費の上昇に対するレジリエンスの強化と新規ビジネスの獲得、深耕開拓に取り組みました。
電池事業ではリチウム電池で高容量タイプの高出力円筒形二酸化マンガンリチウム一次電池を開発、ニッケル亜鉛電池でグリッドフリーソーラーカーポートの実証実験に採用、アルカリ乾電池でミニ四駆ジャパンカップへの継続協賛など販売促進に努めました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、電池事業ではリチウム電池が国内外のセキュリティ・スマートメータ・住宅用警報器用途向けが増加しましたが、ニッケル水素電池が海外の市販・工業用途向けで減少、設備関連ビジネスが減少したことにより、事業全体として減収となりました。電子事業では各種モジュールがモビリティ用途向けで増加しましたが、タブレット用途向けでの減少に加え液晶ディスプレイ用途の選択と集中による一部機種生産終了で減少したことにより、事業全体として減収となりました。この結果、売上高は前第１四半期連結累計期間と比べ12億64百万円（△8.0％）減の145億28百万円となりました。
損益面につきましては、電池事業は円高による為替影響があったものの、リチウム電池の売上増、原材料価格の変動や技術VEによるコストダウンにより、事業全体として増益となりました。電子事業は売上減により、減益となりました。この結果、営業利益は前第１四半期連結累計期間と比べ４百万円減少の２億13百万円となりました。経常利益は前第１四半期連結累計期間と比べ69百万円減少の62百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益はアルカリ乾電池に関わる固定資産の減損損失１億37百万円の計上により、１億７百万円の損失（前第１四半期連結累計期間は８百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりましたが、いずれも期初の想定より良化しました。
（注）ミニ四駆は株式会社タミヤの登録商標です。
事業別の売上概況は以下のとおりです。
①電池事業
電池事業はリチウム電池が増加しましたが、ニッケル水素電池や設備関連ビジネスが減少したことにより、前第１四半期連結累計期間を下回りました。
製品別につきましては、ニッケル水素電池は、海外の市販・工業用途向けが減少したことにより、前第１四半期連結累計期間を下回りました。設備関連ビジネスは、自動車関連設備が減少したことにより、前第１四半期連結累計期間を下回りました。リチウム電池は、国内外のセキュリティ・スマートメータ・住宅用警報器用途向けが増加したことにより、前第1四半期連結累計期間を上回りました。
この結果、当事業全体の売上高は、前第１四半期連結累計期間と比べ９億12百万円減少の112億５百万円となりました。
②電子事業
電子事業は各種モジュールが減少したことにより、前第１四半期連結累計期間を下回りました。
製品別につきましては、各種モジュールは、モビリティ用途向けで増加しましたが、タブレット用途向けでの減少に加え液晶ディスプレイ用途の選択と集中による一部機種生産終了で減少したことにより、前第１四半期連結累計期間を下回りました。
この結果、当事業全体の売上高は、前第１四半期連結累計期間と比べ３億52百万円減少の33億22百万円となりました。
① 資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度と比べ３億84百万円（△0.8％）減の459億55百万円となりました。流動資産は前連結会計年度と比べ５億55百万円（△1.8％）減の311億78百万円、固定資産は前連結会計年度と比べ１億70百万円（1.2％）増の147億76百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、前連結会計年度での早期資金化の実施による影響で受取手形及び売掛金が増加したことに加え、仕掛品や原材料及び貯蔵品などの棚卸資産が増加した一方、未収消費税などのその他流動資産が減少したことによるものです。固定資産増加の主な要因は、電池事業への設備投資により有形固定資産が１億31百万円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度と比べ４億80百万円（△1.6％）減の294億45百万円となりました。流動負債は前連結会計年度と比べ３億57百万円（△1.2％）減の285億22百万円、固定負債は前連結会計年度と比べ１億23百万円（△11.8％）減の９億22百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、未払法人税等や未払賞与などのその他流動負債が減少したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、繰延税金負債や退職給付に係る負債が減少したことによるものです。
なお、有利子負債残高は、主に借入金の増加により前連結会計年度と比べ１億35百万円増の148億44百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度と比べ95百万円（0.6％）増の165億９百万円となりました。純資産増加の要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が1億７百万円減少した一方、為替換算調整勘定が１億89百万円増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権や棚卸資産の増加および仕入債務の減少などによる現金及び現金同等物（以下「資金」という）の減少はありましたが、減価償却費の計上や未収消費税の減少などにより２億55百万円の資金増加（前第１四半期連結累計期間は８億39百万円の資金増加）となりました。
当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより６億27百万円の資金減少（前第１四半期連結累計期間は９億78百万円の資金減少）となりました。
当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などによるフリー・キャッシュ・フローのマイナス等を補填したことなどによる短期借入金の増加により１億40百万円の資金増加（前第１四半期連結累計期間は２億16百万円の資金増加）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間末の資金残高は期首残高より１億58百万円減少し、44億41百万円となりました。
通期連結業績予想は、2025年４月23日発表の公表値を据え置いております。
なお、今後、市場の動向など各種情報の収集に努め、業績予想に変更が生じた場合には速やかに公表いたします。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（追加情報）
（資本金、資本準備金および利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分）
当社は、2025年５月28日開催の取締役会において、資本金、資本準備金および利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分について、2025年６月25日開催の第96回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
１．資本金、資本準備金および利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の目的
現在生じている繰越利益剰余金の欠損を解消し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性および機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項および第448条第１項の規定にもとづき、資本金、資本準備金および利益準備金を減少したうえで、会社法第452条の規定にもとづき、剰余金の処分を行なうものであります。
なお、本件は、発行済株式総数を変更することなく、資本金、資本準備金および利益準備金の額を減少するものであるため、株主の皆様が所有する株式数に影響を与えるものではございません。また、今回の資本金、資本準備金および利益準備金の額の減少によって当社の純資産額および発行済株式総数にも変更はございませんので、１株当たりの純資産額に変更を生じるものではございません。
２．資本金の額の減少の要領
(1) 減少する資本金の額
資本金の額31,709,007,153円のうち28,709,007,153円を減少し、減少後の資本金の額を3,000,000,000円とするものであります。
(2) 資本金の額の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数を変更することなく、資本金の額のみを減少し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
３．資本準備金の額の減少の要領
(1) 減少する資本準備金の額
資本準備金の額25,998,120,363円の全額を減少し、減少後の資本準備金の額を0円とするものであります。
(2) 資本準備金の額の減少の方法
減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
４．利益準備金の額の減少の要領
(1) 減少する利益準備金の額
利益準備金の額40,500,000円の全額を減少し、減少後の利益準備金の額を0円とするものであります。
(2) 利益準備金の額の減少の方法
減少する利益準備金の額の全額を繰越利益剰余金に振り替えるものであります。
５．剰余金の処分の内容
資本金、資本準備金および利益準備金の額の減少の効力発生を条件として、その他資本剰余金54,934,203,803円のうち、51,888,947,355円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損の補填に充当いたします。なお、振替後のその他資本剰余金の額は3,045,256,448円となります。
(1) 減少する剰余金の項目およびその額
その他資本剰余金 51,888,947,355円
(2) 増加する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 51,888,947,355円
６．資本金、資本準備金および利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の効力発生日
(1) 取締役会決議日 2025年５月28日
(2) 株主総会決議日 2025年６月25日
(3) 債権者異議申述公告日 2025年７月14日
(4) 債権者異議申述最終期日 2025年８月14日（予定）
(5) 効力発生日 2025年９月 1日（予定）
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
※２ 減損損失
前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別事業別を基礎としてグルーピングを行なっております。
電池事業製造設備については、当社のアルカリ電池事業において直近の業績推移および今後の投資計画を勘案し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額80百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物５百万円、機械装置及び運搬具２百万円、工具、器具及び備品23百万円、建設仮勘定45百万円であります。
当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、上記の資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、ゼロとして評価しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別事業別を基礎としてグルーピングを行なっております。
電池事業製造設備については、当社のアルカリ電池事業において直近の業績推移および今後の投資計画を勘案し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額137百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物66百万円、機械装置及び運搬具２百万円、工具、器具及び備品５百万円、建設仮勘定52百万円、無形固定資産10百万円であります。
当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、上記の資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、ゼロとして評価しております。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。