【添付資料】

 

 

 

（１）当四半期の経営成績の概況

① 業績等の概要

■業界動向と当社の状況

現代社会において、通信はあらゆるものに溶け込んでおり、通信の社会的役割がより一層重要になる中、AI技術の進化により、生活や産業など社会全般において、新たな価値創造の時代が到来しつつあります。また、日本国内では、生産性向上や脱炭素化など、サステナブルな社会の実現に向け、産業構造の変革が期待されています。

 

当社は、データ及び生成AIによるデジタル社会インフラの進展など、社会全体を取り巻く急速な環境変化に対応するため、昨年５月に事業戦略「サテライトグロース戦略」をアップデートしました。アップデートした事業戦略の下、2022年５月に策定した「KDDI VISION 2030：『つなぐチカラ』を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる。」の実現に向けて、今後も「『命』『暮らし』『心』をつなぐ」を使命に、社会的に重要な役割を果たすとともに、お客さまの期待を超える感動をお届けすることで、引き続き社会の持続的成長と企業価値の向上を目指していきます。

サテライトグロース戦略では、高品質・高信頼の「5G通信」をベースとし、「データドリブン」の実践と「生成AI」の社会実装を進めるコア事業を中心に、パートナーの皆さまとともに新たな価値を創造し、「つなぐチカラ」の進化を加速しています。生成AIの社会実装については、国内トップクラスのLLM（大規模言語モデル）の研究開発力を有するスタートアップ企業との提携や、当社グループの計算基盤及びネットワーク資源を活用し、付加価値の創出に取り組んでいます。そして、安定かつ高品質な通信・AIサービスを核にお客さまに価値あるサービスを提供し、価値に伴う対価を糧にパートナーへの還元や投資を進めるという、経済の好循環を進めていきます。

 

また、コア事業と連携し、当社の成長を牽引する事業領域（Orbit1）として、「DX（デジタルトランスフォーメーション）」「金融」「エネルギー」の３領域に注力し、パートナーの皆さまとの連携や通信事業とのシナジー最大化などに取り組み、引き続き成長を加速していきます。特に「DX」においては、昨年５月に、AIが溶け込む時代の新たなビジネスプラットフォームとして「WAKONX（ワコンクロス）」を始動しました。

WAKONXでは、社会のDX加速に不可欠な、AI・データ基盤・ネットワーク・運用保守をワンストップで提供することで、社会課題・業界課題の解決や日本企業の事業成長を加速していきます。

 

加えて、新たな成長に挑戦する事業領域（Orbit2）には、「モビリティ」「宇宙」「ヘルスケア」「Web3・メタバース」「スポーツ・エンタメ」の５領域を設定しています。当社の強みである通信や新技術を活用するとともに、パートナリングによってお客さまのライフスタイルの変革に挑戦し、さらなる事業拡大を目指します。

 

さらに、当社はサテライトグロース戦略の推進と併せて、「To Global」「With Life」「For Future」をテーマに未来への取組みも進めることで、「お客さまに一番身近に感じてもらえる会社」として、誰もが思いを実現できる社会をつくることを目指します。

 

 

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また当社は、本年７月に「TAKANAWA GATEWAY CITY」のTHE LINKPILLAR 1 NORTHに本社を移転しました。新本社には、社内外の共創を促進するコラボレーションスペースや、グループ会社とともに貸し切りでイベントを実施できるエリア、働き方の変化にフレキシブルに対応できるレイアウト変更が容易なオフィス空間などを設けています。これにより活発な交流を促し、アイデアやイノベーションの創出を推進します。加えて、リアルの温かみとテックの力を融合させた未来コンビニ「Real×Tech LAWSON」１号店として、「ローソン高輪ゲートウェイシティ店」を開店しました。今後は高輪での実証結果をもとに「Real×Tech Convenience」の仕組みを構築することで、他店舗への拡大を目指すとともに、データを活用したマーケティング高度化やPonta経済圏の拡大・活性化を推進し、ローソンの「未来のコンビニ」に向けた変革に協働で取り組んでいきます。

 

さらに、地球規模で大きな課題となっている、カーボンニュートラルを始めとするサステナビリティ課題についても積極的に取り組んでいます。当社が重要課題（マテリアリティ）の一つとして掲げる「カーボンニュートラルの実現」については、昨年５月に新たな目標を策定し、2040年度までにScope3を含むサプライチェーン全体からのCO2排出量を実質ゼロにする「ネットゼロ」を目指します。そして、この達成に向けて、当社グループ全体で2030年度のCO2排出量実質ゼロの実現を目指し、基地局・通信設備等の省電力化や再生可能エネルギーへのシフトを強力に推し進めます。

 

変化の激しい事業環境の中で持続的成長を実現するには、「イノベーションの推進」及び社員や組織の高度な自律性と成長を促す「人財ファースト企業」への変革が不可欠です。「イノベーションの推進」においては、Beyond 5G/6Gを見据えた先端技術の研究開発に挑み続けるとともに、産学官連携によるオープンイノベーションや外部パートナーとのコラボレーションを推進しています。また、日本国土強靭化や国際競争力向上を目指し、ソフトバンク株式会社とのインフラシェアリング等、競合他社との協調にも引き続き積極的に取り組んでいきます。

「人財ファースト企業」への変革については、従前より取り組んできた「新人事制度の浸透」「KDDI版ジョブ型人事制度によるプロ人財育成」「社員エンゲージメント向上」の三位一体改革を進化させ、社員のキャリア自律と成長のさらなる支援の取組みと、ワークスタイルの変革を促進しています。

引き続き当社は、経営層と従業員の共通の考え方・行動規範として掲げる「KDDIフィロソフィ」と、人権を尊重し、透明性・公正性を担保したコーポレート・ガバナンス体制との相乗効果により、リスクマネジメント・情報セキュリティ体制の強化を進め、グループ一体経営の推進に努めていきます。

 

 

■連結業績

第１四半期連結累計期間

 

当第１四半期連結会計期間より、組織変更及び業績管理区分の見直しに伴い、連結子会社及び関連会社の一部所管セグメントを見直しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

当第１四半期連結累計期間の売上高は、通信を基盤としたモバイル収入に加え、金融事業収入やエネルギー事業収入、IoT関連サービス・データセンター・デジタルBPO等で構成されるグロース領域の成長による収入の増加等により、1,436,328百万円（3.4％増）となりました。

営業利益は、前年同期と比較し、売上高の増加等があったものの、一過性含む販促費影響等により、272,540百万円（1.6％減）となりました。

親会社の所有者に帰属する四半期利益は、171,122百万円（3.3％減）となりました。

 

 

 

② セグメント別の状況

パーソナルセグメントでは、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。

日本国内においては、「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドで提供する5G通信サービスを中心に、金融、エネルギー、LX（ライフトランスフォーメーション）等の各種サービスを連携し拡充することで、新たな付加価値・体験価値の提供を目指していることに加え、地域のパートナーの皆さまとともに、デジタルデバイド解消とサステナブルな地域共創の実現を目指しています。

海外においては、国内で培った事業ノウハウを活かし、モンゴルのお客さま向けに、通信サービス、金融サービス及び映像等のエンタメサービスを提供するとともに、ミャンマーでは現地通信事業者のサポートに取り組んでいます。また、日本から海外へ渡航されるお客さま、海外から日本に来られるお客さま向けの通信サービスについても利便性の向上に努めています。

＜当第１四半期のトピックス＞

●当社は「通信のつなぐチカラ」を軸として、お客さまにとって価値あるサービスをつくり続け、その価値に見合った対価をいただくことに加え、さらに通信の高度化や、AI・エネルギーなど新技術にも投資し、継続していく「経済好循環」を実現していきたいと考えています。

こうした背景を踏まえ、本年６月にauでは、データ通信が使い放題（※１）であることに加え、３つの新たなネットワーク価値と２つの日常で使っていただける付加価値がセットになった「auバリューリンクプラン」「auマネ活バリューリンクプラン」を新たに提供開始しました。ネットワーク価値としては、衛星とauスマートフォンの直接通信サービス「au Starlink Direct」、混雑時でもより快適に通信可能な「au 5G Fast Lane（ファストレーン）」、海外でのデータ通信が使い放題になる「au海外放題」（１カ月あたり15日分まで（※２））をご利用いただけます。また付加価値として、対象のエンタメサービス加入でPontaポイントが最大20％たまる「サブスクぷらすポイント」をご利用いただけるほか、ローソンでのお買い物などがおトクになる「Pontaパス」の５つの価値をセットでご利用いただけます。

また、「使い放題MAX＋」「auマネ活プラン＋」などの既存の料金プランについては、データ使い放題をベースに、「au Starlink Direct」「au海外放題」「au 5G Fast Lane」「サブスクぷらすポイント」のサービス価値をお付けして、本年８月にサービス・月額料金の改定をいたします。

今後も「通信でつなぐ」という、基本的価値の維持とさらなる高付加価値の提供により、お客さまに価値を感じていただけるサービス提供に努めます。

UQ mobileでは、本年６月に、データ容量を増量したUQ mobileの料金プラン「コミコミプランバリュー」「トクトクプラン２」の提供を開始しました。

「コミコミプランバリュー」は、毎月35GBのデータ容量と１回10分以内の国内通話かけ放題（※３）に加え、「Pontaパス」もセットでご利用いただける料金プランです。

「トクトクプラン２」は、毎月30GBのデータ容量が利用でき、月間データ利用量が5GB以下の場合は、自動的に割引となる料金プランです。また、いずれの料金プランでも、対象のエンタメサービス加入でPontaポイントが最大20％たまる「サブスクぷらすポイント」をご利用いただけます。今後もシンプルでおトクなサービスにより、幅広いお客さまのニーズにお応えできるように、より一層の競争力向上を図っていきます。

povoでは、お客さまのご利用形態に合わせた様々な料金プランやサービスを展開しています。５月には、新規契約時の本人確認において、マイナンバーカードのICチップを利用した公的個人認証サービスに対応しました。加入までのお手続きをスピーディーに進めることができ、ご好評いただいております。また、各サービス事業者がpovoの通信サービスを自社サービスに組み込むことが可能な「povo SDK」を活用したパートナーとの協業も進めており、４月には大阪観光局と「Osaka eSIM」の提供を開始しました。国内からの観光客や訪日外国人に高速・安定のモバイル通信を提供し、観光体験の向上を図っています。今後もパートナーのサービスにデータをエンベデッドしていくビジネスモデルの展開を推進することで、お客さまの体験価値向上に努めていきます。

 

●本年２月にグローバル分析会社Opensignalが発表した「グローバル・モバイル・ネットワーク・エクスペリエンス・アワード2025」Large land areaグループにおいて、通信体感分析６部門中３部門で世界１位を獲得しました。ネットワークへの接続性を総合的に評価する「信頼性エクスペリエンス」、モバイル・ボイス・アプリ／モバイル・ゲームでのユーザー体感を測定する「音声アプリ・エクスペリエンス」、「ゲーム・エクスペリエンス」の各部門で世界１位を受賞、さらに画質や読み込み時間など動画のユーザー体感を評価する「ビデオ・エクスペリエンス」の部門で世界５位を受賞し、世界的にも高い評価を獲得しました。（※４）

また、auエリア展開の取り組みとして、お客さまの日常をつなぐため、鉄道路線や商業地域など、生活動線に沿ったエリア整備を積極的に行っています。さらに、お客さまの非日常をつなぐため、光回線を敷設しづらい山間部や野外イベントでは、車載型基地局を活用した通信対策を実施しています。

加えて、本年４月には「au Starlink Direct」の提供を開始しました。これにより、通信環境の整備が困難な山間部や島しょ部、キャンプ場や海上などにおいても、空が見える状況であれば圏外エリアでも通信が可能となりました。本サービスでは、友人とのテキストメッセージのやり取りに加え、緊急地震速報などの受信や、現在地の位置情報を家族と共有することもできます。さらに、Android をご利用のお客さまは、質問をテキストで送るだけで、Google のAIアシスタント「Gemini」が調べものなどもサポートします。本年５月からはUQ mobile/povo、及び他社回線をご利用のお客さまにもご利用いただけるようになりました。

当社は、日本全土にauのエリアを拡張し、「日常がつながる」「非日常がつながる」「空が見えればどこでもつながる」体験を提供していきます。

 

●Pontaパスでは、本年６月からローソンでのお買い物がさらにおトクになる特典を提供開始しました。ローソンなどでのauPAY利用回数に応じてポイント還元率があがる「ステップアップ特典」を導入し、au/UQ mobileのお客様なら最大７％還元となるほか、毎週末（金曜日・土曜日）にローソンでおにぎりが50円割引で購入できる「週末おにぎりおトクーポン」、ローソンでモバイルバッテリーのレンタルサービス「ChargeSPOT」が毎月１回30分まで無料で利用できる「ChargeSPOT for Pontaパス」を、新しい特典として追加しました。

また、Pontaパスの会員特典を増量するキャンペーン「あげすぎチャレンジ」の第３弾を開始しました。ローソンでのお買い物ならau PAYの還元率が最大10％還元となるほか、au PAY マーケットでの対象商品のお買い物で最大50％のPontaポイントを還元するPontaパス会員向けの特典を追加しました。

加えて、本年６月よりPontaパスの加入をローソン店頭で受付開始しました。ローソンの店頭にて「かんたん３ステップ」で、数分でPontaパスに加入できるようになり、オンラインでの会員情報登録と、POSシステムでの支払情報登録を組み合わせたサブスクリプションサービス加入の仕組みにより、ローソンをご利用のお客さまが誰でも店頭ですぐ「Pontaパス」に加入いただけるようにすることで、より多くのお客さまにご利用いただくことを目指します。

 

●金融事業では、本年６月に、auじぶん銀行株式会社（以下「auじぶん銀行」）の預金口座数が689万口座に、au PAYカードの会員数が1,032万人に到達するなど、業容は順調に拡大しています。auじぶん銀行は、本年６月には、オリコン株式会社が発表した2025年オリコン顧客満足度®調査「ネット銀行」において、昨年に引き続き２年連続で総合１位を獲得しました。auペイメント株式会社においては、本年４月に資金移動業者の口座への賃金支払に対応する資金移動業者として厚生労働大臣の指定を受け、「au PAY」での給与受け取りが可能な給与デジタル払いのサービスとして、「au PAY給与受取」の提供を開始しました。６月には、「auかんたん決済」が「au PAY（auかんたん決済）」としてリニューアルされ、ネットショッピングでの利用がより便利になりました。また、au PAYによるau及びUQ mobileの通信料金の支払いにも対応いたしました。さらに、訪日中国人観光客の決済ニーズに対応するため、au PAY加盟店で「WeChat Pay」による支払いが可能となる連携も開始しています。また、au損害保険株式会社においては、多様化するお客さまのニーズにお応えするため、本年６月に「海外旅行の保険」をリニューアルするとともに、旅行のキャンセルを余儀なくされた場合に発生する旅行のキャンセル料を補償する「海外旅行キャンセル保険」を新たに販売開始しました。今後も通信と金融サービスの連携によりお客さまの生活に楽しい変化を生み出し、お客さまに寄り添いながら、全ての人にとって金融をもっと身近なものにする「つながる金融。」を実現していきます。

 

●エネルギー事業では、本年６月より、数年にわたり継続している物価高騰を受け、au/UQ mobile回線をご利用中のお客さまの家計負担軽減を目的とした「auでんきで家計応援！電気代値引き」施策を開始しました。また、auリニューアブルエナジー株式会社、株式会社エナリスが、電力の安定供給と再生可能エネルギーの普及拡大への貢献に向け、三重県津市内に約１万世帯分の充放電が可能な大型蓄電池設備を建設し、2027年４月の運転開始を目指すこととしました。引き続き、再生可能エネルギーの導入促進、持続可能な社会づくりと、環境保全及び地域課題の解決の取組みを推進していきます。

 

●モンゴルでは、連結子会社であるMobicom Corporation LLCが、モンゴル国内シェアNo.1（※５）を維持しており、事業は順調に推移しています。本年５月から首都ウランバートル及び全21県の県庁所在地にて、5Gサービスを開始しました。引き続き、高品質で信頼性の高いネットワークインフラの構築を通じて、同国の発展に貢献していきます。

ミャンマーにおいては、KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.が、ミャンマー国営郵便・電気通信事業体（MPT）の通信事業運営のサポートを行っています。引き続き、関係者の安全確保を念頭に、同国の国民生活に不可欠な通信サービスの維持に努めています。

 

※1　テザリング、データシェアのご利用にはデータ容量（60GB／月）の上限があります。月間データ利用量が200GBを超えた場合、当月末までの通信速度を通常のご利用に影響のない範囲（最大5Mbps）に制限します。なお、当社設備などの状況により、制限の適用が遅れる場合または適用されない場合があります。混雑時間帯は通信速度を制限する場合があります。

※2　毎月18,000円を上限に海外放題の利用料を割引します。当日利用（1,200円／日）の場合は15日分が無料となります。

※3　0570（ナビダイヤル）への特番通話などは対象外です。

※4　本年2月27日Opensignal社発表「グローバル・モバイル・ネットワーク・エクスペリエンス・アワード2025」では、通信事業者は、Large land areaグループとSmall land areaグループに分類され評価されています 。Large land areaグループは、土地面積あたり200,000㎢以上の国・地域における通信事業者で構成。Small land areaグループは、土地面積あたり200,000㎢未満の国・地域における通信事業者で構成されています。KDDIのグローバル・アワード受賞結果はLarge land areaグループに基づいたものとなります。

※5　本年6月30日時点となります。出典元：GSMA Intelligence

 

 

パーソナルセグメントにおける、当第１四半期の業績概要等は以下のとおりです。

 

■業　績

第１四半期連結累計期間

 

当第１四半期連結累計期間の売上高は、通信を基盤としたモバイル収入に加え、金融事業収入やエネルギー事業収入の増加等により、1,155,381百万円（2.8％増）となりました。

営業利益は、前年同期と比較し、売上高の増加等があったものの、一過性含む販促費影響等により、213,602百万円（3.0％減）となりました。

 

 

 

ビジネスセグメントでは、日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイス、ネットワーク、クラウド等の多様なソリューションや、「Telehouse」ブランドでのデータセンターサービス等を提供しています。

またこれに加えて、AI時代の新たなビジネスプラットフォーム「WAKONX」を立ち上げ、法人のお客さまが抱える業界特有の課題解消に取り組み、お客さまの事業成長と社会課題解決に貢献していきます。

引き続き、5G通信を中心にIoTやDX、生成AIなどを活用したソリューションを、パートナー企業との連携によってグローバルにワンストップで提供し、お客さまのビジネスの発展・拡大をサポートしていきます。

 

＜当第１四半期のトピックス＞

 

●本年１月にサイバーセキュリティのリーディングカンパニーである株式会社ラック(以下 ラック)を連結子会社化し、セキュリティ領域における事業基盤を強化してまいりました。次なる展開として本年５月、当社と日本電気株式会社（以下 NEC）は、国内最大規模(※１)のサイバーセキュリティ事業の構築を目指し、協業に向けた基本合意書を締結（以下 本締結）しました。本締結により、両社及びその子会社が提供するサービスを通じて収集した膨大なサイバー脅威情報を、両社が保有する知見や自社開発のAI技術を活用し分析することで、脅威の検知・対処を行う「インテリジェンス駆動型サイバーセキュリティ」の強化を検討していきます。ラックとNECがシンガポールでの協業を通じて培ったグローバルでの運用監視実績、当社が世界10カ国以上・45拠点以上で展開しているデータセンター事業「Telehouse」、NECがこれまで蓄積した政府向けのシステム運用やサイバーセキュリティに関する知見等、両社の強みや保有する知見・ノウハウを活用し、協力してグローバルでのセキュリティ運用監視体制を構築することで、日本企業及びその海外拠点に対する国内外からのサイバー脅威への対応の高度化を検討します。本締結を通じて近年巧妙化するサイバー脅威から日本企業・政府機関を守るため、より強固な防御力を提供できる純国産のセキュリティ基盤を共同で構築し、国内最大規模のサイバーセキュリティ事業を展開することを目指します。

 

●本年５月、タイのデータセンター「Telehouse Bangkok」が開業から２年で、タイ国内におけるコネクティビティ(※２)第１位を獲得しました。また、本年４月にはフランス・パリ近郊のマニにおいて、５棟目となるデータセンターを開業するとともに、日本国内においても、2027年秋の開業に向け、東京都多摩市に新たなデータセンター「Telehouse TOKYO Tama 5-2nd」の建設を開始しました。環境負荷の低減にも注力しており、100％再生可能エネルギー（風力・太陽光・バイオマス・水力）の使用や直接液冷方式に対応し、環境に配慮した運営で、社会の持続的成長とAIへの対応を両立します。当社は社会のプラットフォーマーとして、最も相互接続のしやすい高品質なコネクティビティデータセンターを中心として事業を加速し、生成AI活用などで急速に高まるデータセンター需要に対応しながら、日本のAX化 (AIトランスフォーメーション) に寄与します。

 

●本年４月、当社とさくらインターネット株式会社（以下 さくらインターネット）、株式会社ハイレゾ（以下 ハイレゾ）の３社は、生成AI活用の計算基盤として急速に高まるGPU需要に対応するため、基本合意書を締結しました。各社の強みを活かし、安定的かつ迅速にGPUの相互利用が可能な体制の構築を目指します。具体的には、兆単位パラメータの大規模生成AIモデルを高速に開発可能なNVIDIA GB200 NVL72を導入するKDDIの大阪堺データセンター、さくらインターネットの生成AI向けクラウドサービス「高火力」、ハイレゾの業界最安級のGPUクラウドサービス「GPUSOROBAN」を相互利用する体制を構築します。また、様々な用途に応じて最適なGPUを相互利用するためのプラットフォームの提供を検討します。今後、AIサービスやAIプラットフォームの増加によるGPU需要の増加に備え、用途に応じた最適なGPUを安定的に提供し、需要の振れ幅にも柔軟に対応できる体制を整えます。また、計算資源を国内のスタートアップやAI開発企業などに提供することで、国内における生成AI開発力強化に寄与し、日本の産業競争力強化に貢献してまいります。

 

当社は、お客さまのビジネスの発展・拡大に一層貢献し、お客さまから真の事業パートナーとしてお選びいただくことを目指し、事業の拡大に取り組んでまいります。

 

※1　専門人材数及びそれをベースとした売上規模で国内最大を目指す。

※2　データセンター内で低遅延かつ安定的・効率的な相互接続が可能な事業者数のこと。2025年5月時点。(出典元：PeeringDB)

 

 

ビジネスセグメントにおける、当第１四半期の業績概要等は以下のとおりです。

 

■業　績

第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、IoT関連サービス・データセンター・デジタルBPO等で構成されるグロース領域の成長による収入の増加等により、349,748百万円（4.5％増）となりました。

営業利益は、前年同期と比較し、売上高の増加等により、57,482百万円（5.4％増）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期の連結損益状況につきましては、売上高は6,330,000百万円、営業利益は1,178,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は748,000百万円を予想しており、2025年３月期決算短信（2025年５月14日開示）に記載した内容と変更しておりません。

今後の状況の変化によって業績予想の修正が必要になった場合、速やかに開示いたします。

 

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

 

 

 

（２）要約四半期連結損益計算書

 

（３）要約四半期連結包括利益計算書

（注）上記の計算書の項目は税引後で開示しております。

 

（４）要約四半期連結持分変動計算書

前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

 

 

 

当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

 

 

（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

３．重要性がある会計方針

 

　以下を除き、当社グループが本要約四半期連結財務諸表の作成にあたって採用した重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において採用した会計方針と同一であります。なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、税引前四半期利益に対して、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。また、当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

 

 

（会計方針の変更）

　当社グループが当年度より適用している基準及び解釈指針は以下のとおりです。

 

　当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」（2023年８月改訂）を適用しております。

　本改訂は、ある通貨が他の通貨と交換可能かどうかの評価並びに交換可能でない場合に使用すべき直物為替レートの決定に関するアプローチ、及び財務諸表利用者に提供すべき開示の内容を明確化したものになります。

 

　2022年４月にミャンマー中央銀行から外貨兌換規制が発令され、ミャンマーチャットから外貨への兌換等にミャンマー当局の承認が必要となりました。

　当社の連結子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.は、ミャンマー国内においてミャンマー国営郵便・電気通信事業体（MPT）の通信事業運営のサポートを行っており、同社にてミャンマーチャット預金、ミャンマーチャット建て未払金等を保有しております。

　当該規制により、現金及び現金同等物等の利用に一定の制限を受けておりますが、本改訂が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

 

４．セグメント情報

 

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「パーソナル」、「ビジネス」の２つを報告セグメントとしております。なお、当社グループの報告セグメントは、事業セグメントの区分と同じとしております。

 

パーソナルセグメントでは、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。

日本国内においては、「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドで提供する5G通信サービスを中心に、金融、エネルギー、LX（ライフトランスフォーメーション）等の各種サービスを連携し拡充することで、新たな付加価値・体験価値の提供を目指していることに加え、地域のパートナーの皆さまとともに、デジタルデバイド解消とサステナブルな地域共創の実現を目指しています。

海外においては、国内で培った事業ノウハウを活かし、モンゴルのお客さま向けに、通信サービス、金融サービス及び映像等のエンタメサービスを提供するとともに、ミャンマーでは現地通信事業者のサポートに取り組んでいます。また、日本から海外へ渡航されるお客さま、海外から日本に来られるお客さま向けの通信サービスについても利便性の向上に努めています。

 

ビジネスセグメントでは、日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイス、ネットワーク、クラウド等の多様なソリューションや、「Telehouse」ブランドでのデータセンターサービス等を提供しています。

またこれに加えて、AI時代の新たなビジネスプラットフォーム「WAKONX」を立ち上げ、法人のお客さまが抱える業界特有の課題解消に取り組み、お客さまの事業成長と社会課題解決に貢献していきます。

引き続き、5G通信を中心にIoTやDX、生成AIなどを活用したソリューションを、パートナー企業との連携によってグローバルにワンストップで提供し、お客さまのビジネスの発展・拡大をサポートしていきます。

 

当第１四半期連結会計期間より、組織変更及び業績管理区分の見直しに伴い、連結子会社及び関連会社の一部所管セグメントを見直しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

 

(2）報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要性がある会計方針」をご参照ください。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の取引価格は、第三者取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。

資産及び負債は、報告セグメントに配分しておりません。

 

(3）報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額に関する情報

当社グループのセグメント情報は以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

 

当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

 

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているKDDI株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2025年4月1日から2025年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2025年4月1日から2025年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上