○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

7

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

9

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

12

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

12

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

12

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

12

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

16

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

16

4.その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

17

(1)受注の状況 …………………………………………………………………………………………………………

17

(2)役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

18

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や個人消費・設備投資の持ち直しなどにより国内景気は緩やかな回復が見られるものの、構造的な人手不足を背景とした人件費の上昇や原材料価格・エネルギーコストの高騰に加えて、米国の関税政策による世界経済の減速懸念など、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。

 このような状況のなか、当社グループの連結売上高は1,290億17百万円(前期比11.8%増)となりましたが、メカトロシステム事業が増収減益となったことから、営業利益は137億49百万円(前期比2.7%増)、経常利益は137億73百万円(前期比1.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は100億52百万円(前期比2.8%増)と微増に留まりました。なお、売上高、利益とも過去最高を更新しました。

 セグメントの業績は、次のとおりであります。

  [セグメント別の売上高]

 

(単位:百万円)

 

セグメントの名称

前連結会計年度

当連結会計年度

対前年比

 

 

 

 

 

 

 

 パッケージングプラント事業

 

66,007

 

 

80,081

 

 

+21.3

 

 (酒類用プラント)

(

2,592

)

(

3,249

)

(

+25.3

)

 (食品用プラント)

(

49,531

)

(

59,091

)

(

+19.3

)

 (薬品・化粧品用プラント)

(

11,219

)

(

14,703

)

(

+31.1

)

 (その他)

(

2,664

)

(

3,037

)

(

+14.0

)

 メカトロシステム事業

 

36,993

 

 

37,765

 

 

+2.1

 

 農業用設備事業

 

12,432

 

 

11,170

 

 

△10.1

 

合  計

 

115,434

 

 

129,017

 

 

+11.8

 

 

(パッケージングプラント事業)

 パッケージングプラント事業の売上高は、食品用プラントは調味料用充填ラインが減少したものの、国内および海外向け飲料用無菌充填ラインが増加し、また薬品・化粧品用プラントは注射薬バイアル充填ラインや化粧品充填ラインが増加したことから、前連結会計年度に比べ増加しました。

 その結果、売上高は800億81百万円(前期比21.3%増)となり、営業利益は125億74百万円(前期比16.1%増)となりました。

(メカトロシステム事業)

 メカトロシステム事業の売上高は、半導体製造装置はEVやスマートフォン向けの設備投資が抑制傾向となったことから減少したものの、医療機器は北米や欧州など海外向けが好調で増加したことから、前連結会計年度に比べ増加しました。

 その結果、売上高は377億65百万円(前期比2.1%増)となりましたが、損益面については、医療機器において、新規に採用した部品の一部に耐久性の問題があったことから交換の実施に伴う費用が嵩んだこと、また半導体関連のプロジェクトにおいて、新規開発要素の高い案件があり想定以上の製造コストと現地費用が発生したことから、営業利益は23億41百万円(前期比28.0%減)となりました。

(農業用設備事業)

 農業用設備事業の売上高は、柑橘類向けおよび落葉果樹類向け選果選別プラントが増加したものの、蔬菜類向け選果選別プラントが減少したことにより、前連結会計年度に比べ減少しました。

 その結果、売上高は111億70百万円(前期比10.1%減)、営業利益は10億42百万円(前期比30.7%減)となりました。

 

(2)当期の財政状態の概況

 当連結会計年度末の資産については、主として棚卸資産が16億43百万円、有形固定資産が39億66百万円増加したものの、現金及び預金が16億16百万円、売上債権および契約資産が76億69百万円減少したことから、前連結会計年度末に比べ24億76百万円減少し1,594億26百万円となりました。

 負債については、主として仕入債務が17億21百万円、未払法人税等が10億21百万円、契約負債が68億67百万円減少したことから、前連結会計年度末に比べ93億77百万円減少し514億96百万円となりました。

 純資産については、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が71億47百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ69億円増加し1,079億30百万円となりました。

 

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

 営業活動によるキャッシュ・フロー

10,432

9,069

△1,363

 投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,447

△6,619

△3,171

 財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,044

△3,812

△768

 現金及び現金同等物の期末残高

46,894

45,291

△1,603

 

  (営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、90億69百万円の資金増加(前期は104億32百万円の資金増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が141億44百万円となり、契約負債の減少額66億54百万円、棚卸資産の増加額16億50百万円、仕入債務の減少額16億53百万円、前渡金の増加額10億46百万円および法人税等の支払額52億6百万円による資金減少があったものの、売上債権及び契約資産の減少額75億15百万円および非資金項目である減価償却費30億28百万円による資金増加があったことによるものであります。

  (投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、66億19百万円の資金減少(前期は34億47百万円の資金減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出67億78百万円によるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、38億12百万円の資金減少(前期は30億44百万円の資金減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出9億7百万円および配当金の支払額29億2百万円によるものであります。

 これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より16億3百万円減少し452億91百万円(前期比3.4%減)となりました。

 

 (ご参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2022年6月期

2023年6月期

2024年6月期

2025年6月期

自己資本比率(%)

62.4

63.3

62.4

67.7

時価ベースの自己資本比率(%)

47.3

51.1

61.0

56.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

0.2

1.2

0.4

0.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

661.5

147.3

278.7

296.7

 (注) 自己資本比率:自己資本/総資産

    時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

    キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

    インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

 ※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

 ※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

 ※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

(4)今後の見通し

 今後の見通しにつきましては、景気はインバウンド需要の継続やAIの普及に伴う半導体需要の回復などのプラス要因がある一方、米国の関税政策の影響や原材料価格・エネルギーコストの増加など、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。

 このような状況のなか、次期のパッケージングプラント事業の売上高は、食品用プラントは高水準で推移してきた飲料用無菌充填ラインの受注が一服することで減少するものの、薬品・化粧品用プラントおよび酒類用プラントが既に多くの受注残を抱えており増加することから、全体としては横這いと見込んでおります。

 メカトロシステム事業の売上高は、半導体製造装置がAIの普及に伴う需要の拡大が期待できることから、増加を見込んでおります。

 農業用設備事業の売上高は、「産地生産基盤パワーアップ事業」および「強い農業づくり総合支援交付金」等の補助事業が継続され、選果選別プラントへの投資が引き続き堅調に推移するものの、増加幅は小幅に留まると見込んでおります。

 以上により、次期の連結業績予想は、売上高は1,330億円(当期比3.1%増)と増収を見込んでいるものの、損益面については、①人的投資およびDX推進より固定費が増加すること、②素材・エネルギー価格を中心としたインフレにより原材料価格が上昇すること、③パッケージングプラント事業において、顧客ニーズによりターンキー受注が増加し、受注案件毎に施工範囲が増減するなか、周辺装置となる他社製品をプラントに組み込む割合が増加することで原価率が高まると見込まれること、④農業用設備事業において新本社工場の償却費負担が増加することから、営業利益は130億円(当期比5.4%減)、経常利益は132億円(当期比4.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は93億円(当期比7.5%減)と減益を見込んでおります。

 

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

 利益配当につきましては、当社の基本的な考えは将来の収益向上と成長投資のために健全な財務体質を維持し、また株主へも安定的な配当を実施すること、そして1株当たり利益の長期・持続的な向上をとおして株主還元を行う方針であります。

 当期の期末配当金につきましては、前期に比べ5円増配の1株あたり95円を予定しております。既に中間配当として1株あたり45円を実施しておりますので、期末配当は1株あたり50円を第77回定時株主総会に付議する予定であります。

 なお、次期の年間配当金につきましては、1株あたり95円(中間配当金47.5円、期末配当金47.5円)を予定しております。

 

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社グループは、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当連結会計年度

(2025年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

47,196

45,579

受取手形

1,248

1,422

電子記録債権

12,802

9,846

売掛金

16,872

15,467

契約資産

14,956

11,472

製品

362

302

仕掛品

10,115

10,598

原材料及び貯蔵品

5,271

6,491

その他

3,866

4,415

貸倒引当金

△22

△22

流動資産合計

112,668

105,574

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

20,001

24,343

機械装置及び運搬具(純額)

2,639

2,816

土地

13,229

14,272

建設仮勘定

2,538

741

その他(純額)

1,434

1,635

有形固定資産合計

39,843

43,810

無形固定資産

 

 

その他

551

538

無形固定資産合計

551

538

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,087

3,639

退職給付に係る資産

5,176

5,148

繰延税金資産

126

230

その他

479

503

貸倒引当金

△30

△19

投資その他の資産合計

8,840

9,502

固定資産合計

49,234

53,852

資産合計

161,903

159,426

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当連結会計年度

(2025年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

17,817

16,629

電子記録債務

3,311

2,778

短期借入金

907

907

未払法人税等

3,294

2,272

未払費用

5,993

6,784

契約負債

18,181

11,314

賞与引当金

459

508

受注損失引当金

61

71

製品保証引当金

49

48

災害損失引当金

116

その他

1,225

1,407

流動負債合計

51,418

42,723

固定負債

 

 

長期借入金

3,696

2,789

退職給付に係る負債

5,516

5,767

役員退職慰労引当金

166

144

繰延税金負債

11

9

その他

63

62

固定負債合計

9,455

8,773

負債合計

60,873

51,496

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,392

11,392

資本剰余金

10,350

10,350

利益剰余金

75,296

82,443

自己株式

△441

△442

株主資本合計

96,597

103,743

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,090

1,465

為替換算調整勘定

1,299

825

退職給付に係る調整累計額

2,034

1,887

その他の包括利益累計額合計

4,424

4,178

非支配株主持分

7

8

純資産合計

101,029

107,930

負債純資産合計

161,903

159,426

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

当連結会計年度

(自 2024年7月1日

 至 2025年6月30日)

売上高

115,434

129,017

売上原価

91,356

103,810

売上総利益

24,077

25,206

販売費及び一般管理費

10,695

11,457

営業利益

13,382

13,749

営業外収益

 

 

受取利息

23

15

受取配当金

62

76

為替差益

1

スクラップ売却益

63

45

保険配当金

21

24

その他

97

79

営業外収益合計

271

240

営業外費用

 

 

支払利息

36

29

租税公課

26

23

為替差損

150

保険解約損

11

その他

20

12

営業外費用合計

94

216

経常利益

13,559

13,773

特別利益

 

 

固定資産売却益

5

1

投資有価証券売却益

46

補助金収入

339

362

負ののれん発生益

16

その他

10

特別利益合計

409

374

特別損失

 

 

固定資産売却損

11

0

固定資産処分損

13

3

災害による損失

42

災害損失引当金繰入額

116

特別損失合計

183

4

税金等調整前当期純利益

13,785

14,144

法人税、住民税及び事業税

4,180

4,316

法人税等調整額

△176

△225

法人税等合計

4,003

4,091

当期純利益

9,781

10,053

非支配株主に帰属する当期純利益

0

0

親会社株主に帰属する当期純利益

9,781

10,052

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

当連結会計年度

(自 2024年7月1日

 至 2025年6月30日)

当期純利益

9,781

10,053

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

303

374

為替換算調整勘定

458

△473

退職給付に係る調整額

2,242

△146

その他の包括利益合計

3,004

△245

包括利益

12,786

9,807

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

12,785

9,806

非支配株主に係る包括利益

1

0

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

11,392

10,350

67,451

440

88,753

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,936

 

1,936

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

9,781

 

9,781

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,844

0

7,843

当期末残高

11,392

10,350

75,296

441

96,597

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配

株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

787

840

208

1,419

6

90,180

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,936

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

9,781

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

303

458

2,242

3,004

0

3,005

当期変動額合計

303

458

2,242

3,004

0

10,849

当期末残高

1,090

1,299

2,034

4,424

7

101,029

 

当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

11,392

10,350

75,296

441

96,597

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,904

 

2,904

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

10,052

 

10,052

自己株式の取得

 

 

 

1

1

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,147

1

7,145

当期末残高

11,392

10,350

82,443

442

103,743

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配

株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

1,090

1,299

2,034

4,424

7

101,029

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,904

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

10,052

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

374

473

146

245

0

245

当期変動額合計

374

473

146

245

0

6,900

当期末残高

1,465

825

1,887

4,178

8

107,930

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

当連結会計年度

(自 2024年7月1日

 至 2025年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

13,785

14,144

減価償却費

2,935

3,028

負ののれん発生益

△16

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△193

△174

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

402

240

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

△152

△21

貸倒引当金の増減額(△は減少)

17

△8

賞与引当金の増減額(△は減少)

13

49

受注損失引当金の増減額(△は減少)

△96

10

災害損失引当金の増減額(△は減少)

116

△116

受取利息及び受取配当金

△86

△91

支払利息

36

29

補助金収入

△339

△362

投資有価証券売却損益(△は益)

△46

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

△9,072

7,515

契約負債の増減額(△は減少)

11,509

△6,654

棚卸資産の増減額(△は増加)

△1,230

△1,650

仕入債務の増減額(△は減少)

△4,071

△1,653

前渡金の増減額(△は増加)

△1,390

△1,046

未払又は未収消費税等の増減額

△774

362

その他

483

614

小計

11,829

14,214

利息及び配当金の受取額

88

92

利息の支払額

△37

△30

法人税等の支払額

△1,448

△5,206

営業活動によるキャッシュ・フロー

10,432

9,069

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△430

△432

定期預金の払戻による収入

430

431

投資有価証券の取得による支出

△101

△1

投資有価証券の売却による収入

65

有形固定資産の取得による支出

△3,283

△6,778

有形固定資産の売却による収入

15

6

無形固定資産の取得による支出

△283

△201

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△269

補助金の受取額

339

362

その他

70

△6

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,447

△6,619

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△1,099

△907

配当金の支払額

△1,935

△2,902

その他

△9

△2

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,044

△3,812

現金及び現金同等物に係る換算差額

294

△240

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,234

△1,603

現金及び現金同等物の期首残高

42,660

46,894

現金及び現金同等物の期末残高

46,894

45,291

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

 

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品の販売、生産体制やサービスの類似性を基準とした事業部門を設置しており、各事業部門は包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは事業部門を基礎としたセグメントから構成されており、「パッケージングプラント事業」、「メカトロシステム事業」および「農業用設備事業」の3つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。

セグメントの名称

主要製品

パッケージングプラント事業

ボトリングシステム(充填システム、キャッピングシステム、ラベリングシステムなど)、製函・包装システム、製薬設備システム(医薬品製造システム、アイソレータなど)、食品加工システム、洗浄設備システム、再生医療システム(細胞培養アイソレータ、ロボット自動細胞培養システムなど)など

メカトロシステム事業

半導体製造システム(ハンダボールマウンタ、ワイヤボンダ、LED検査装置など)、医療機器(レーザ手術および治療装置、人工透析装置など)、切断加工システム(レーザ加工機、ウォータジェット切断加工機など)、超音波発生装置、油圧プレス機など

農業用設備事業

農業用選果・選別システムなど

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格等に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務

諸表計上額(注)2

 

パッケージングプラント事業

メカトロ

システム

事業

農業用設備事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

66,007

36,993

12,432

115,434

115,434

セグメント間の内部売上高

又は振替高

1,056

877

660

2,593

△2,593

67,064

37,870

13,092

118,028

△2,593

115,434

セグメント利益

10,830

3,253

1,505

15,588

△2,206

13,382

セグメント資産

66,413

40,733

13,586

120,732

41,170

161,903

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,931

748

156

2,835

95

2,930

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

893

670

2,052

3,617

142

3,759

(注)1.調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△2,206百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,173百万円および棚卸資産等の調整額△33百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額41,170百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産41,248百万円および棚卸資産等の調整額△78百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金、投資有価証券)および管理部門に係る資産であります。

(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務

諸表計上額(注)2

 

パッケージングプラント事業

メカトロ

システム

事業

農業用設備事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

80,081

37,765

11,170

129,017

129,017

セグメント間の内部売上高

又は振替高

1,055

1,067

1,254

3,377

△3,377

81,136

38,832

12,425

132,394

△3,377

129,017

セグメント利益

12,574

2,341

1,042

15,958

△2,209

13,749

セグメント資産

67,970

37,472

15,571

121,014

38,412

159,426

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,895

818

199

2,913

108

3,022

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

2,275

762

4,005

7,043

100

7,143

 

(注)1.調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△2,209百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,215百万円および棚卸資産等の調整額5百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額38,412百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産38,485百万円および棚卸資産等の調整額△73百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金、投資有価証券)および管理部門に係る資産であります。

(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年7月1日  至  2024年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

中国

アジア

北米

その他

合計

71,103

14,032

15,067

9,556

5,674

115,434

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 (単位:百万円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

ニプロ株式会社

20,905

メカトロシステム事業および

パッケージングプラント事業

 

 

 

当連結会計年度(自  2024年7月1日  至  2025年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

中国

アジア

北米

その他

合計

75,626

12,817

17,895

15,408

7,270

129,017

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 (単位:百万円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

ニプロ株式会社

21,841

メカトロシステム事業および

パッケージングプラント事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年7月1日  至  2024年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年7月1日  至  2025年6月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年7月1日  至  2024年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年7月1日  至  2025年6月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年7月1日  至  2024年6月30日)

 「メカトロシステム事業」において、綜和機電株式会社を新たに連結子会社としたことにより、負ののれん発生益 16百万円を計上しております。

 なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

 

当連結会計年度(自  2024年7月1日  至  2025年6月30日)

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当連結会計年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

 

1株当たり純資産額

3,651円38銭

1株当たり当期純利益

353円54銭

 

 

1株当たり純資産額

3,900円84銭

1株当たり当期純利益

363円34銭

 

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 (注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当連結会計年度

(2025年6月30日)

純資産の部の合計額

101,029百万円

107,930百万円

純資産の部の合計額から控除する金額

7百万円

8百万円

(うち非支配株主持分)

(7百万円)

(8百万円)

普通株式に係る期末の純資産額

101,021百万円

107,921百万円

1株当たり純資産額の算定に用いられた

期末の普通株式の数

27,666千株

27,666千株

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当連結会計年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

親会社株主に帰属する当期純利益

9,781百万円

10,052百万円

普通株主に帰属しない金額

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

9,781百万円

10,052百万円

普通株式の期中平均株式数

27,666千株

27,666千株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

4.その他

 (1)受注の状況

① セグメント別の受注高

(単位:百万円)

 

セグメントの名称

前連結会計年度

当連結会計年度

対前年比

 

 

 

 

 

 

 

 パッケージングプラント事業

 

82,769

 

 

73,297

 

 

△11.4

 

 (酒類用プラント)

(

3,370

)

(

3,886

)

(

+15.3

)

 (食品用プラント)

(

63,000

)

(

49,960

)

(

△20.7

)

 (薬品・化粧品用プラント)

(

14,006

)

(

13,757

)

(

△1.8

)

 (その他)

(

2,392

)

(

5,693

)

(

+138.0

)

 メカトロシステム事業

 

39,838

 

 

36,239

 

 

△9.0

 

 農業用設備事業

 

10,504

 

 

10,830

 

 

+3.1

 

合  計

 

133,113

 

 

120,367

 

 

△9.6

 

 

② セグメント別の受注残高

(単位:百万円)

 

セグメントの名称

前連結会計年度

当連結会計年度

対前年比

 

 

 

 

 

 

 

 パッケージングプラント事業

 

79,656

 

 

72,872

 

 

△8.5

 

 (酒類用プラント)

(

2,655

)

(

3,292

)

(

+24.0

)

 (食品用プラント)

(

55,056

)

(

45,925

)

(

△16.6

)

 (薬品・化粧品用プラント)

(

21,152

)

(

20,206

)

(

△4.5

)

 (その他)

(

792

)

(

3,448

)

(

+335.1

)

 メカトロシステム事業

 

12,473

 

 

10,948

 

 

△12.2

 

 農業用設備事業

 

9,698

 

 

9,358

 

 

△3.5

 

合  計

 

101,829

 

 

93,179

 

 

△8.5

 

 

 

 

(2)役員の異動

 

  ※( )は現職であります。

 

① 代表取締役の異動

   該当事項はありません。

 

② その他の役員の異動

  (1) 新任取締役候補

    西 納 幸 伸   (専務執行役員)

              取締役

 

    宮 前 和 浩   (常務執行役員)

              取締役

 

  (2) 退任予定取締役

    本 多 宗 隆   (取締役副社長)

 

    河 村 孝 志   (取締役副社長)

 

  (3) 異動予定日(定時株主総会開催予定日)

    2025年9月25日