(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品の販売、生産体制やサービスの類似性を基準とした事業部門を設置しており、各事業部門は包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは事業部門を基礎としたセグメントから構成されており、「パッケージングプラント事業」、「メカトロシステム事業」および「農業用設備事業」の3つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。

セグメントの名称

主要製品

パッケージングプラント事業

ボトリングシステム(充填システム、キャッピングシステム、ラベリングシステムなど)、製函・包装システム、製薬設備システム(医薬品製造システム、アイソレータなど)、食品加工システム、洗浄設備システム、再生医療システム(細胞培養アイソレータ、ロボット自動細胞培養システムなど)など

メカトロシステム事業

半導体製造システム(ハンダボールマウンタ、ワイヤボンダ、LED検査装置など)、医療機器(レーザ手術および治療装置、人工透析装置など)、切断加工システム(レーザ加工機、ウォータジェット切断加工機など)、超音波発生装置、油圧プレス機など

農業用設備事業

農業用選果・選別システムなど

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格等に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務

諸表計上額(注)2

 

パッケージングプラント事業

メカトロ

システム

事業

農業用設備事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

66,007

36,993

12,432

115,434

115,434

セグメント間の内部売上高

又は振替高

1,056

877

660

2,593

2,593

67,064

37,870

13,092

118,028

2,593

115,434

セグメント利益

10,830

3,253

1,505

15,588

2,206

13,382

セグメント資産

66,413

40,733

13,586

120,732

41,170

161,903

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,931

748

156

2,835

95

2,930

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

893

670

2,052

3,617

142

3,759

(注)1.調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△2,206百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,173百万円および棚卸資産等の調整額△33百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額41,170百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産41,248百万円および棚卸資産等の調整額△78百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金、投資有価証券)および管理部門に係る資産であります。

(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務

諸表計上額(注)2

 

パッケージングプラント事業

メカトロ

システム

事業

農業用設備事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

80,081

37,765

11,170

129,017

129,017

セグメント間の内部売上高

又は振替高

1,055

1,067

1,254

3,377

3,377

81,136

38,832

12,425

132,394

3,377

129,017

セグメント利益

12,574

2,341

1,042

15,958

2,209

13,749

セグメント資産

67,970

37,472

15,571

121,014

38,412

159,426

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,895

818

199

2,913

108

3,022

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

2,275

762

4,005

7,043

100

7,143

 

(注)1.調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△2,209百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,215百万円および棚卸資産等の調整額5百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額38,412百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産38,485百万円および棚卸資産等の調整額△73百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金、投資有価証券)および管理部門に係る資産であります。

(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年7月1日  至  2024年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

中国

アジア

北米

その他

合計

71,103

14,032

15,067

9,556

5,674

115,434

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 (単位:百万円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

ニプロ株式会社

20,905

メカトロシステム事業および

パッケージングプラント事業

 

 

 

当連結会計年度(自  2024年7月1日  至  2025年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

中国

アジア

北米

その他

合計

75,626

12,817

17,895

15,408

7,270

129,017

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 (単位:百万円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

ニプロ株式会社

21,841

メカトロシステム事業および

パッケージングプラント事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年7月1日  至  2024年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年7月1日  至  2025年6月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年7月1日  至  2024年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年7月1日  至  2025年6月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年7月1日  至  2024年6月30日)

 「メカトロシステム事業」において、綜和機電株式会社を新たに連結子会社としたことにより、負ののれん発生益 16百万円を計上しております。

 なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

 

当連結会計年度(自  2024年7月1日  至  2025年6月30日)

 該当事項はありません。