１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………４
（四半期連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………４
（第１四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………４
（四半期連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………５
（第１四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………６
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………６
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………７
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の関税政策により、米国向け輸出比率の高い業界を中心に業績への影響が大きな懸念材料となり、先行き不透明感が非常に強まりました。
このような環境のもと、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は16,755百万円(前年同四半期比6.9％減)、営業利益は2,442百万円(同14.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては1,655百万円(同17.4％減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
PLM事業につきましては、主要顧客である自動車及び半導体業界の堅調な投資需要があったものの、前期の官公庁向け大型案件の反動減により、外部顧客への売上高は16,169百万円(前年同四半期比7.5％減)、売上総利益率が改善した一方、人材投資の継続による販管費の増加により、セグメント利益は2,331百万円(同15.4％減)となりました。
連結子会社である株式会社ジーダットが中心となって行うEDA事業につきましては、主に国内の販売促進活動を積極的に実施した結果、外部顧客への売上高は586百万円(前年同四半期比9.8％増)、セグメント利益は111百万円(同21.0％増)となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末に比べ1,662百万円減少し、84,828百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が18,426百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が3,498百万円減少、電子記録債権が833百万円減少、商品が930百万円減少、仕掛品が178百万円減少、仮払金が18,636百万円増加、その他が158百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比5,069百万円減の56,722百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が378百万円増加、無形固定資産が14百万円減少、投資その他の資産のうち、投資有価証券が3,080百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比3,407百万円増の28,105百万円となりました。
流動負債は、買掛金が3,480百万円減少、未払法人税等が1,327百万円減少、賞与引当金が346百万円減少、役員賞与引当金が118百万円減少、その他が996百万円増加したことにより、前連結会計年度末比4,276百万円減の15,879百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債が0百万円減少、株式給付引当金が21百万円増加、役員株式給付引当金が15百万円増加、その他が911百万円増加したことにより、前連結会計年度末比947百万円増の7,611百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比3,329百万円減の23,491百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が350百万円増加、その他有価証券評価差額金が1,445百万円増加、為替換算調整勘定が104百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比1,666百万円増の61,336百万円となりました。
2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年５月９日に公表いたしました業績予想から変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
１ 当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）
当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得を行うこと、及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行うことを決議し、2025年５月12日より本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けが2025年６月９日をもって終了いたしました。本公開買付けの終了をもって、2025年５月９日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。なお、本公開買付けの決済の開始日は2025年７月２日となります。
詳細については、2025年６月10日公表の「自己株式の公開買付けの結果及び取得終了並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」をご覧ください。
（自己株式の消却）
当社は、2025年６月10日付の会社法第370条及び当社定款に基づく書面決議による当社取締役会の決議において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
詳細については、2025年６月10日公表の「自己株式の消却に関するお知らせ」をご覧ください。