１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
中間連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………８
中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………９
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………11
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間(2025年１月１日～2025年６月30日)におけるわが国経済は、円安等による物価高が続く中、一部に弱さもみられましたが、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや堅調な企業業績を背景に設備投資は底堅さを維持するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。
このような経済状況にあってIT投資分野では、企業のソフトウエア投資計画は引き続き高い水準にあり、生産性向上、競争力強化やコスト削減を目的とした省人化やデジタル化に向けたIT投資需要は底堅く推移しました。
以上のような環境において当社グループは、「お客様に寄り添い、DXとAIでお客様と共に成長する」を2025年度のスローガンに掲げ、お客様接点の強化に努めました。営業活動においては、営業プロセスをAIがサポートすることで営業生産性の向上とオフィスまるごとに向けたお客様対応力の向上に注力しました。その上で、当社自身がAIの活用を含めたDX推進により業務プロセス改革や生産性向上を実現してきた事例も踏まえて、ワークフローの見直しやセキュリティ対策など、業務のデジタル化や効率化に向けた提案を行いました。また、中堅・中小企業のお客様でも手軽にAIの価値を享受できる最新のAIソリューションによるオフィスまるごとに繋がる提案など、お客様のDX推進への取り組みを支援いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、堅調な企業のIT投資需要を捉え、6,951億32百万円(前年同期比22.0％増)となりました。利益につきましては、販売費及び一般管理費は増加したものの増収に伴う売上総利益の増加により、営業利益491億73百万円(前年同期比26.6％増)、経常利益500億99百万円(前年同期比25.7％増)、親会社株主に帰属する中間純利益341億27百万円(前年同期比26.7％増)と増収増益となり、売上高及び各利益は中間連結会計期間として３年連続で過去最高となりました。
(システムインテグレーション事業)
コンサルティングからシステム設計・開発、搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供するシステムインテグレーション事業では、パソコンが更新需要を捉え高い伸びとなりました。またパッケージソフトも高伸長とし、売上高は4,901億１百万円(前年同期比27.8％増)となりました。
(サービス＆サポート事業)
サプライ供給、ハード＆ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等により導入システムや企業活動をトータルにサポートするサービス＆サポート事業では、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」やサポート事業「たよれーる(*1)」などストックビジネスに引き続き注力し、売上高は2,050億30百万円(前年同期比10.1％増)となりました。
なお、2025年12月期の期首より、連結子会社の業績管理区分の一部を見直し、事業セグメントの区分方法を変更しました。これに伴いセグメント別業績の前年同期比は、2024年12月期の数値を遡及し算出しております。この区分方法変更による影響は軽微であります。
*1 たよれーる＝お客様の情報システムや企業活動全般をサポートする事業ブランド。
配当につきまして、期初に公表しております通り2025年６月30日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）を行うことを、本日2025年８月１日開催の取締役会において決議いたしました。当社グループでは、利益配分に関して、経営基盤の強化と財務体質の健全性を勘案しつつ、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。当中間連結会計期間の業績を踏まえ、上記方針に基づき総合的に検討しました結果、2025年２月３日の通期決算発表時に公表いたしました通り、2025年12月期第２四半期末（中間）１株当たり配当金を45円00銭といたしました。
（資産、負債及び純資産の状況）
当中間連結会計期間末における資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」の増加等により、前連結会計年度末に比べ559億53百万円増加し、7,298億57百万円となりました。
負債は「支払手形及び買掛金」の増加等により、前連結会計年度末に比べ495億20百万円増加し、3,481億76百万円となりました。
純資産は「利益剰余金」の増加等により、前連結会計年度末に比べ64億33百万円増加し、3,816億80百万円となりました。
この結果、自己資本比率は51.7％となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ55億15百万円増加し、2,350億３百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動から得られた資金は451億90百万円となり、前中間連結会計期間に比べ72億77百万円減少いたしました。これは主に、「売上債権の増加額」が大きくなったことによるものです。
投資活動に使用した資金は91億26百万円となり、前中間連結会計期間に比べ47億３百万円増加いたしました。これは主に、「ソフトウエアの取得による支出」が増加したことによるものです。
財務活動に使用した資金は305億46百万円となり、前中間連結会計期間に比べ46億66百万円増加いたしました。これは主に、「配当金の支払額」が増加したことによるものです。
2025年12月期（2025年１月１日～2025年12月31日）の業績予想
今後、米国の通商政策等の影響により世界経済の下振れリスクが懸念されます。国内においても、米国の関税引上げによる輸出への影響、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響、金融資本市場の変動、自動車産業における生産拠点の再編等に注意が必要なものの、雇用・所得環境の改善や設備投資の増加などにより、景気の緩やかな回復が期待されます。
このような経済状況のもとで、各企業においては、人手不足対策としての省人化投資や業務効率化、先行きの不透明感を踏まえたコスト削減など、生産性向上や競争力強化を目的としたデジタル化の推進やAIの導入・活用が求められています。また、IT市場においては、Windows 10サポート終了に伴うパソコンの更新需要が中堅・中小企業においても本格化しつつあり、それに伴う情報システムの見直しや更新も期待されるなど、IT投資は底堅く推移するものと予想されます。
以上のような国内の経済状況やIT投資動向に対する見通しを前提として、当社グループでは、2025年度のスローガンである「お客様に寄り添い、DXとAIでお客様と共に成長する」の方針のもと、オフィスまるごとへの取り組みを更に進め、お客様の状況に応じた業務の革新に繋がるDX推進への取り組みの支援やAIソリューションの強化を図ります。中でもデジタル化が遅れている中堅・中小企業のお客様に対しては、生産性向上やコスト削減を実現する付加価値の高いソリューション提案を行い、顧客満足度の向上に努めてまいります。そのために、営業やサポートの活動を支援する各センター機能やお客様マイページ(*2)など多様なチャネルを組み合わせ、お客様接点の強化を図るとともに、AI等の技術を活用した営業プロセス支援により営業活動の更なる効率化を進めていきます。また、ESG課題の解決とSDGsの達成への貢献に向け、ITを活用したサービスやソリューション提供を行ってまいります。加えて、従業員エンゲージメント向上へ繋がる取り組みについても引き続き進めていきます。
*2 お客様マイページ＝多くのお客様に便利なサービスをご提供することでお客様に寄り添い、Webでお客様との関係創りを進めるお客様ポータルサイト。
(システムインテグレーション事業)
システムインテグレーション事業では、ドキュメントのデジタル化など生産性向上、競争力強化やコスト削減のニーズを見極めながら、お客様のデジタル化を進めるため、お客様に寄り添い、引き続き当社グループの強みである幅広い取扱い商材を活かした付加価値の高いソリューション提案を行います。
(サービス＆サポート事業)
サービス＆サポート事業では、「たのめーる」の競争力の強化に努め市場の拡大を図り、「たよれーる」の利便性を高め、お客様が安心して安全に事業活動を継続するためのサービス、お客様のIT人材不足を補完できるようなサービスの開発に努め、着実に売上高の増加に繋げてまいります。
通期の連結業績予想は、本日2025年８月１日に開示した「業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり以下となります。
2025年12月期通期連結業績予想数値の修正（2025年１月１日～2025年12月31日）
※当社は、2024年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。これに伴い、前連結会計年度（2024年12月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
セグメント別の売上高では、システムインテグレーション事業8,509億円(前年同期比16.9％増)、サービス＆サポート事業4,101億円(前年同期比8.0％増)。
なお、2025年12月期の期首より、連結子会社の業績管理区分の一部を見直し、事業セグメントの区分方法を変更しました。これに伴いセグメント別業績予想の前年同期比は、2024年12月期の数値を遡及し算出しております。この区分方法変更による影響は軽微であります。
(注) 本決算短信の中で記述しております業績見通しなど将来についての事項は、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について当社グループが保証するものではありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額は、主として報告セグメントに配分していない親会社の一般管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額は、主として報告セグメントに配分していない親会社の一般管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、連結子会社の業績管理区分の一部見直しに伴い、「システムインテグレーション事業」と「サービス＆サポート事業」の区分方法を一部変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。