○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理の適用） ………………………………８

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………10

(受注、売上及び受注残の状況) …………………………………………………………………………………10

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

１．経営成績等の概況

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調を維持しましたが、地政学リスクの継続や円安によるエネルギー価格・原材料価格の高止まり、米国の通商政策を巡る不確実性の高まり、中国経済の先行き懸念および金融資本市場の変動等による影響から依然として先行き不透明な状況が続いております。

また、当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきましては、人手不足が深刻化する中、物価高の継続、海外景気の減速、米国の通商政策による企業収益の悪化、人件費をはじめとした投資コストの増加懸念等もあり、設備投資への慎重姿勢が維持される中、老朽設備の維持・更新投資が中心となりましたが、景気に左右されづらい情報化投資や研究開発投資、昨今重要性が高まっている脱炭素に向けた環境対応投資、ＤＸおよび省力化への投資等が下支えとなり底堅く推移しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、受注高は 5,619百万円と前年同四半期に比べ 1,911百万円の減少（△25.4％）、売上高は 6,209百万円と前年同四半期に比べ 396百万円の減少（△6.0％）となりました。

損益面につきましては、営業利益は197百万円と前年同四半期に比べ 881百万円の減少（△81.7％）、経常利益は 230百万円と前年同四半期に比べ 880百万円の減少（△79.2％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は137百万円と前年同四半期に比べ 607百万円の減少（△81.6％）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①  エンジニアリング事業

エンジニアリング事業につきましては、温暖化ガス排出削減目標値の引き上げが検討されている中、脱炭素・循環型社会実現に向けた省エネ型蒸留・蒸発装置等の受注およびＳＡＦのサプライチェーン構築に貢献するため、当社が得意とする固有技術を全面に打ち出した企画提案を積極的に行いました。

その結果、受注高は 1,231百万円と前年同四半期に比べ 386百万円の増加（＋45.7％）、売上高は 2,061百万円と前年同四半期に比べ 339百万円の増加（＋19.7％）となりましたが、セグメント利益(営業利益)は 32百万円と前年同四半期に比べ25百万円の減少（△44.3％）となりました。

※「ＳＡＦ」とは「Sustainable Aviation Fuel」の略で、バイオマスや廃棄物を原料とするカーボンニュートラルとなる持続可能な航空燃料のことです。

②  化工機事業

化工機事業につきましては、一部の業種では新製品の開発等、成長戦略を見込んだ新設工事を計画する動きも見られましたが、米国の関税政策の影響等、海外景気の下振れ懸念等から顧客の多くは既存設備の安定稼働のための定期修理およびメンテナンス工事が主となりました。

その結果、受注高は 2,978百万円と前年同四半期に比べ 879百万円の減少（△22.8％）、売上高は 3,006百万円と前年同四半期に比べ 363百万円の減少（△10.8％）となり、セグメント利益(営業利益)は 254百万円と前年同四半期に比べ289百万円（△53.3％）となりました。

③  エネルギー・環境事業

エネルギー・環境事業につきましては、引き続き、安全審査が終結した原子力発電所の再稼働に向けたメンテナンス業務、燃料サイクルに関連では、青森県六ヶ所村でのＭＯＸ燃料加工工場の竣工に向けた新規制基準対応工事の受注および売上げに注力いたしました。

その結果、受注高は 1,409百万円と前年同四半期に比べ 1,418百万円の減少（△50.2％）、売上高は 1,142百万円と前年同四半期に比べ372百万円の減少（△24.6％）となり、セグメント損失(営業損失)は 88百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）477百万円）となりました。

なお、当社グループは、通常の営業形態として、年度末に完成する工事の割合が大きいため、各四半期の生産、受注及び販売の状況の間に著しい相違があり、四半期毎の業績に季節的変動があります。

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況

(資　産)

流動資産は 23,109百万円と前連結会計年度末に比べ 1,284百万円の減少（△5.3％）となりました。

固定資産は 10,700百万円と前連結会計年度末に比べ 1,185百万円の増加（＋12.5％）となりました。

この結果、総資産は 33,810百万円と前連結会計年度末に比べ 98百万円の微減（△0.3％）となりました。

(負　債)

流動負債は 11,331百万円と前連結会計年度末に比べ 482百万円の微増（＋4.5％）となりました。

固定負債は 3,961百万円と前連結会計年度末に比べ 33百万円の微増（＋0.9％）となりました。

この結果、負債合計は 15,293百万円と前連結会計年度末に比べ 516百万円の微増（＋3.5％）となりました。

(純資産)

純資産合計は 18,517百万円と前連結会計年度末に比べ 615百万円の微減（△3.2％）となりました。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は 54.8％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期第２四半期(累計)及び通期の連結業績予想につきましては、2025年５月９日公表の業績予想から変更はありません。

なお、上記の予想は、本資料の公表日現在において入手可能な情報や予測等に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想値と大きく異なる可能性があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理の適用）

・税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2024年４月１日  至  2024年６月30日)

・報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

        (単位：百万円)

(注) １．調整額は以下の通りであります。

      売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

２．セグメント利益(合計)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2025年４月１日  至  2025年６月30日)

・報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

        (単位：百万円)

(注) １．調整額は以下の通りであります。

      売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

２．セグメント利益(合計)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(注)  のれんの償却額は、のれんが計上されていないため、ありません。

３．その他

(受注、売上及び受注残の状況)

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年８月７日

木村化工機株式会社

取締役会  御中

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている木村化工機株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上