１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………６
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………７
（１）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………７
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………９
（３）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………11
（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………18
（１）セグメント別受注残高 ……………………………………………………………………………………18
１．当中間決算に関する定性的情報
当社グループの当中間連結会計期間の業績は、コンポーネントソリューション事業、トランスポートソリューション事業及びアクセシビリティソリューション事業で需要が増加したことにより、売上高は前年同期比8.6％増加の165,616百万円となりました。営業利益はコンポーネントソリューション事業及びトランスポートソリューション事業での増収による増益に加え、Project 10による収益性改善活動の効果もあり、同65.0％増加の10,605百万円となりました。税引前中間利益は10,054百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は6,513百万円となりました。
① 受注高、売上高、営業利益
当中間連結会計期間の受注高は、前年同期比10,267百万円（6.3％）増加し174,433百万円となりました。売上高は、同13,125百万円（8.6％）増加し165,616百万円となり、営業利益は、同4,178百万円（65.0％）増加し10,605百万円となりました。売上高営業利益率は6.4％となりました。
セグメント別概況は次のとおりです。
【受注高】
（単位：百万円）
【売上高】
（単位：百万円）
【営業利益】
（単位：百万円）
【コンポーネントソリューション事業】
コンポーネントソリューション事業の受注高は、前年同期比7,926百万円（14.3％）増加し63,406百万円となりました。売上高は、同7,511百万円（14.5％）増加し59,186百万円、営業利益は、同1,192百万円（57.3％）増加し3,271百万円となりました。
精密減速機は、長期化していた産業用ロボット在庫が適正水準となり、売上高は前年同期比で増加となりました。
油圧機器は、欧州市場で需要の低迷が継続しているものの、中国市場での需要が回復していることにより、売上高は前年同期比で増加となりました。
【トランスポートソリューション事業】
トランスポートソリューション事業の受注高は、前年同期比2,889百万円（6.0％）増加し51,334百万円となりました。売上高は、同4,370百万円（10.4％）増加し46,447百万円、営業利益は、同1,723百万円（32.1％）増加し7,093百万円となりました。
鉄道車両用機器は、国内外での新車向け需要及びMRO （Maintenance, Repair and Overhaul）需要が好調に推移したことにより、売上高は前年同期比で増加となりました。
航空機器は、防衛費の増大による需要の拡大が継続したものの、主に民間航空機向けのMRO需要が一時的に減少したことにより、売上高は前年同期比で減少となりました。
商用車用機器は、東南アジア市場で需要の低迷が継続していることから、売上高は前年同期比で減少となりました。
舶用機器は、新造船向け需要及びMRO需要が好調に推移したことにより、売上高は前年同期比で増加となりました。
【アクセシビリティソリューション事業】
アクセシビリティソリューション事業の受注高は、前年同期比1,323百万円（△2.5％）減少し51,198百万円となりました。売上高は、同1,667百万円（3.3％）増加し52,584百万円、営業利益は、同87百万円（2.1％）増加し4,247百万円となりました。
自動ドア事業は、国内での建物用ドア及びプラットホームドア需要が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期比で増加となりました。
【その他】
その他の受注高は、前年同期比775百万円（10.0％）増加し8,494百万円となりました。売上高は、同422百万円（△5.4％）減少し7,399百万円、営業利益は、同561百万円（411.7％）増加し697百万円となりました。
包装機は、海外での設備投資の見合わせにより、売上高は前年同期比で減少となりました。
（参考）地域ごとの情報
【売上高】
（単位：百万円）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
② 税引前中間利益
金融収益は、246百万円となりました。金融費用は、主に為替差損等を計上したことにより757百万円となりました。持分法による投資損失は40百万円となりました。その結果、税引前中間利益は前年同期比2,215百万円増加し、10,054百万円となりました。
③ 親会社の所有者に帰属する中間利益
以上の結果、法人所得税費用2,796百万円、及び非支配持分に帰属する中間利益744百万円を差引いた親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期比2,309百万円増加し、6,513百万円となりました。
また、基本的１株当たり中間利益は同19.20円増加し、54.20円となりました。
① 資産、負債及び資本の状況
（単位：百万円）
【資産】
当中間連結会計期間末の流動資産は229,859百万円、非流動資産は218,408百万円であり、その結果、資産合計は448,267百万円と前連結会計年度末比2,722百万円の増加となりました。主な増加要因は、現金及び現金同等物の増加12,698百万円、棚卸資産の増加5,218百万円です。主な減少要因は、営業債権の減少16,786百万円です。
【負債】
当中間連結会計期間末の流動負債は119,521百万円、非流動負債は41,559百万円であり、その結果、負債合計は161,080百万円と前連結会計年度末比2,814百万円の増加となりました。主な増加要因は、流動負債における借入金の増加12,253百万円です。主な減少要因は、営業債務の減少6,297百万円です。
【資本】
当中間連結会計期間末の資本合計は287,186百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分合計は270,934百万円と前連結会計年度末比841百万円の増加となりました。主な増加要因は、親会社の所有者に帰属する中間利益6,513百万円です。主な減少要因は、配当による利益剰余金の減少4,826百万円、在外営業活動体の換算差額等によるその他の資本の構成要素の減少1,329百万円です。
② キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、営業活動及び短期借入れにより獲得した資金を、主に設備投資、及び配当金の支払に充てた結果、87,174百万円と前連結会計年度末比12,698百万円の増加となりました。
【営業活動によるキャッシュ・フロー】
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは20,327百万円の資金の増加となりました。主な増加要因は、中間利益、減価償却費及び償却費等の非資金損益項目、及び営業債権の減少によるものです。主な減少要因は、棚卸資産の増加、営業債務の減少、及び法人所得税の支払によるものです。
【投資活動によるキャッシュ・フロー】
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは10,253百万円の資金の減少となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出です。
【財務活動によるキャッシュ・フロー】
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは4,509百万円の資金の増加となりました。主な増加要因は、短期借入れによる収入です。主な減少要因は、配当金の支払です。
2025年２月12日に公表しました2025年12月期通期の連結業績予想に対し、主に精密減速機事業、鉄道車両用機器事業、舶用機器事業の需要が増加していることに加え、円安による為替効果を受け、前回発表予想を上回る見通しとなりました。営業利益、税引前利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益については、各事業の増収、MROの増加や、経費の抑制等により前回発表予想を上回る見通しとなりましたため、連結業績予想を修正しています。2025年２月12日に公表しました連結業績予想との差異は以下のとおりです。
なお、本日公表しました「油圧機器事業の会社分割（簡易吸収分割）ならびにComer Industries S.p.A.との株式譲渡契約および株主間契約締結のお知らせ」に伴う業績予想への影響見込につきましては、本日公表しました「2025年12月期 中間会計期間の業績予想値と実績値の差異並びに通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
2025年12月期通期 連結業績予想数値(2025年１月１日～2025年12月31日)
（セグメント情報）
① 売上高
② 営業利益
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記
（１）要約中間連結財政状態計算書
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書
要約中間連結損益計算書
中間連結会計期間
要約中間連結包括利益計算書
中間連結会計期間
（３）要約中間連結持分変動計算書
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
(単位：百万円)
該当事項はありません。
当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しています。
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、ビジネスモデルの類似性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「コンポーネントソリューション事業」、「トランスポートソリューション事業」、「アクセシビリティソリューション事業」の３報告セグメントに区分しています。
各報告セグメントの区分に属する主な事業内容は以下のとおりです。
(2) 報告セグメントに関する情報
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
(単位：百万円)
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装機械、立体モデル作成装置等及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理を行う事業で構成されています。
２ 売上高の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益(営業利益)の調整額は、各セグメントに配賦されない全社損益等です。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
(単位：百万円)
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装機械、立体モデル作成装置等及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理を行う事業で構成されています。
２ 売上高の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益(営業利益)の調整額は、各セグメントに配賦されない全社損益等です。
４．重要な後発事象
(油圧機器事業の会社分割（簡易吸収分割）並びにComer Industries S.p.A.との株式譲渡契約及び株主間契約締結）
当社は、2025年７月31日開催の取締役会において、当社の油圧機器事業（以下「対象事業」）を、当社が新たに設立する完全子会社（コムテスコ株式会社、以下「新会社」）に吸収分割の方法により承継させ（以下「本吸収分割」。本吸収分割に係る契約を以下「本吸収分割契約」）、新会社にグループ各社の対象事業を集約した上で、新会社の発行済株式のうち70％をComer Industries S.p.A.（以下「Comer」）に譲渡（以下「本株式譲渡」）する旨の株式譲渡契約（以下「本株式譲渡契約」）及び新会社に関する株主間契約（以下「本株主間契約」）をComerとの間で締結することを決議しました。
なお、本吸収分割及び本株式譲渡に伴い、当連結会計年度において、油圧機器事業をIFRS第５号に基づき非継続事業に分類する予定です。
(1) 本吸収分割、本株式譲渡及び本株主間契約締結の目的
当社は、2025年２月12日に発表した新中期経営計画において、2030年をゴールとする長期ビジョンの目指す姿である「未来の “欲しい” に挑戦し続けるイノベーションリーダー」の実現に向け、Project 10により稼ぐ力を取り戻し（再興）、製品/ サービスの価値を高めるためにスマートモーションコントロールを志向（進化）することをお伝えしました。当社は、この新中期経営計画に基づいて、目指すべき方向性及び収益性（ROIC）を軸にポートフォリオバランスの最適化を図り、安定と成長を可能にするレジリエントな企業基盤の構築を目指しています。
対象事業は、世界シェア約25％（当社推計）を有する油圧ショベル用走行ユニットを筆頭に、小型から大型向けに対応した豊富な製品ラインナップを揃え、国内外の多くのお客様に当社製品を採用いただいております。しかし、昨今、中国ローカルの油圧機器メーカーの台頭や建設機械メーカーの内製化により厳しい競争環境が続いており、対象事業の収益力の回復が課題となっていました。そのため、当社は、対象事業の継続的な成長、当社の長期ビジョンの観点から、今後の対象事業のあり方について、パートナリングを含め総合的に検討を進めてまいりました。その結果、当社は、対象事業の継続的な成長のためには、当社グループにはない販売網や技術、製品ラインナップを有するComerがベストオーナーになり得ると判断し、本吸収分割を行った上で本株式譲渡を行うことを定めた本株式譲渡契約及び本株主間契約の締結を決定しました。
Comerは、これまで、付加価値の高い技術や製品への取組を通じて築き上げた、幅広い製品ラインナップを活かした戦略を展開してきました。今後は、対象事業とComerの相互補完的な販売網を活用した新たな市場機会の獲得、製品ラインナップの補完による提案力の強化により、今まで以上に多くのお客様により高い価値を提供できるものと確信しております。
当社は、本株式譲渡により得られる対価を、長期ビジョンの実現に向けたスマートモーションコントロールをはじめとする注力領域に充て、中長期的な企業価値の向上を目指します。
(2) 本吸収分割、本株式譲渡及び本株主間契約の概要
当社から、対象事業を吸収分割の方法により新会社に承継させ、新会社にグループ各社の対象事業を集約した上で、新会社の発行済株式のうち70％をComerに譲渡することを定めた本株式譲渡契約を締結します。対象事業には、中国にある当社の子会社であるShanghai Nabtesco Hydraulic Co., Ltd.の当社保有持分の全て、タイにある当社の子会社であるNabtesco Power Control (Thailand) Co., Ltd.の当社保有持分の全て、ドイツにある当社の完全子会社（孫会社）であるNabtesco Power Control Europe GmbHの株式全てを含みます。また、新会社の運営等を定めた本株主間契約を締結します。
(3) 分割する事業部門の概要
① 分割部門の事業内容
油圧ショベル用走行ユニット等の油圧機器の研究・開発・製造・販売
② 報告セグメント
コンポーネントソリューション事業
(4) 本吸収分割及び本株式譲渡の日程
（注）本吸収分割は、会社法第784条第２項に規定する簡易吸収分割として、当社の株主総会の承認を得ることなく行う予定です。
(5) 本株式譲渡の価額 142億円
（最終的な譲渡金額は、本株式譲渡契約に定める価格調整等を経て決定されます。）
(6) 連結業績へ与える影響
一連の取引が、当社の連結業績に与える影響については、現在精査中です。
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2025年７月31日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得枠の設定に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議しました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
１株当たりの株主価値を高めるとともに、資本効率の向上を図るため自己株式の取得と消却を行います。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 400万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.32％）
③ 株式の取得価額の総額 100億円（上限）
④ 取得期間 2025年８月１日～2025年12月30日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付け
(3) 消却の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の数 上記により取得した自己株式の全数
③ 消却予定日 未定