○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 6
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 6
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………13
（追加情報） …………………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………17
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19
１．経営成績等の概況
当事業年度における我が国の経済は、個人消費の復調や好調なインバウンド需要に支えられ緩やかな景気回復が見られる一方、米国の経済政策の転換や中国経済の停滞、世界的な政情不安による地政学的リスク、原材料価格や物流コストの上昇に伴う物価高騰等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下、当社は当事業年度の基本方針に「ジョイフル本田のファンをつくる！！」を掲げ、前事業年度の基本方針「原点回帰と新しい企業文化の創造」を踏襲しつつ当社の現状を踏まえた次の５つのテーマを策定し業務に取り組んでまいりました。
①「人への投資」
②「お客様の問題解決に本気で取り組む」
③「デジタル戦略」
④「既存店の魅力をあげるための投資」
⑤「積極的出店できる体制の構築」
「人への投資」においては、創業50周年を迎えるにあたり福利厚生の推進策としてジョイフル本田グループ従業員持株会を通じて、当社従業員へ譲渡制限付株式を付与いたしました。これにより当社株主の皆様との一層の価値共有を図り、また持続的な企業価値向上のためのインセンティブを与えることで、人的資本の強化につながり、職場環境の改善とともに当社従業員の意識改革にも努めました。さらに、女性活躍推進の観点から女性の売場担当責任者を増やし、多様な視点にもとづく考える接客を実践することで、販売促進を強化いたしました。
「お客様の問題解決に本気で取り組む」においては、成長可能な店舗づくりのために店舗教育課を設置し、売場担当者の専門性を高める「スキルマップ」を作成いたしました。今後、スキルマップの活用により、専門知識の習得・技術承継による接客力を強化してまいります。またリアル店舗である当社の強みを活かし修理室専門の教育チームによる指導も行ってまいります。
「デジタル戦略」においては、将来における多店舗展開等を視野に入れた物流体制の構築を目的に2025年４月、物流センター（ＴＣ）を開設し運用を開始いたしました。物流センターの稼働に伴い店舗における検品時間、品出し時間等の短縮につながり、この改善効果により捻出した時間を接客時間等の業務に割り当てることで、効果的な店舗運営が可能となりました。今後も物流センターの導入取引事業者を順次拡大してまいります。また、フルセルフレジの導入による業務の効率化を推進、接客時間を確保することで顧客接点の拡大を図り、さらにモバイル端末の活用推進による検品・発注・伝票起票等の業務時間を削減、生産性向上に向けて運営体制を整備いたしました。
「既存店の魅力をあげるための投資」においては、売場ゾーニングの見直しやお客様の利便性が向上する魅力あるテナント等の誘致を積極的に推進したほか、2025年６月には、荒川沖店（茨城県土浦市）、古河店（茨城県古河市）、幸手店（埼玉県幸手市）のほか、対象11店舗、16施設への太陽光発電設備の設置が完了、うち10店舗では蓄電池が併設され、本格稼働がスタートいたしました。すべての太陽光設備の稼働により年間の総発電量は約1,000万kＷhとなり、太陽光パネルを設置した施設全体の約25％の電力を屋根上で賄うことになります。これにより年間約3,800トンのＣＯ２排出量削減を見込んでおります。また千葉ニュータウン店の広大な駐車場を利用したソーラーカーポートが2025年６月に完成、既存の屋根上設置型の太陽光発電と合わせて環境価値を補填することにより、さらに電力自給率を高め電気代の削減に寄与しております。
「積極的出店できる体制の構築」においては、新店改装課を設置し店舗の新フォーマットを活用、店舗規模・敷地面積に応じて柔軟に対応することで、スピーディーな出店体制を構築しております。当事業年度においては、2025年６月に群馬県伊勢崎市にペット専門店「Ｐet's ＣＬＯＶＥＲ」の２号店と新業態である「ジョイフル本田 資材館」をオープンいたしました。「ジョイフル本田 資材館」は、プロショップ「本田屋」のプロユース向けの工具、作業用品の品揃えに加え、業務用塗料、養生資材、電設資材、給水部材、非住宅設備等の現場に必要な資材を供給する新業態の店舗であり、今後も利便性と効率性を重視した「資材館」モデルの店舗についても順次拡大してまいります。
主要テーマの施策のほかにも様々な取り組みを実行いたしました。
資本政策にかかる取り組みとしては、一部株主様からの当社株式の売却意向を踏まえ、当社株式の円滑な売却機会の提供と株主構成の能動的な再構築を図ることを目的に当社株式の売出しを実施いたしました。また株主還元の強化と資本効率の向上を図り、売出しに伴う当社株式需給への影響等を鑑み、株式の売出しと同時に自己株式の取得も実施いたしました。また当社の株主優待制度については、より多くの株主の皆様にファンとなっていただき、中長期的に当社株式を保有していただける株主様の拡大と株主優待制度の一層の拡充を図ることを目的に株主優待制度を変更いたしました。通常優待の贈呈額を増額するとともに、毎年６月20日の基準日において、３年以上継続保有している株主様を対象に、ワンランク上の株主優待品を贈呈する「長期保有株主優待制度」も新設いたしました。
企業評価における取り組みとしては、当社の事業内容および財務状況について、第三者機関からの客観的評価として、株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）による発行体格付「Ａ－」、方向性「安定的」を取得いたしました。本件の格付取得により経営の透明性と対外的な信用力を高め、企業価値の向上と今後の資金調達の多様化につなげてまいります。また、ＥＳＧ投資の世界的な評価指標であるＭＳＣＩレーティング（注）において「ＡＡ」評価を獲得いたしました。ＭＳＣＩレーティングは、業界固有のＥＳＧリスクおよび同業他社と比較した当該リスクに対する管理能力を評価するもので、当社のＥＳＧに対する取り組みが評価され、昨年の「Ａ」評価から「ＡＡ」評価へ格上げされました。
これらの取り組みのほか、当社は地域社会の一員として、各自治体等と連携した防災・災害対応等の強化を積極的に進めており、当事業年度は新たに埼玉県北葛飾郡杉戸町、茨城県ひたちなか市、群馬県北群馬郡吉岡町、群馬県太田市、茨城県取手市のほか、株式会社ＮＴＴドコモと災害時における相互協力に関する協定等を締結いたしました。本件により、これまでに21の自治体等１事業者等との災害時における支援協力に関する協定等を締結いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,289億80百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は107億48百万円（前年同期比1.7％増）、経常利益は118億78百万円（前年同期比2.0％増）、当期純利益は83億27百万円（前年同期比8.4％減）となりました。
(注）株式会社ジョイフル本田によるMSCI ESG Research LLCまたはその関連会社（以下「MSCI」）のデータの使用、およびMSCIのロゴ、商標、サービスマークまたはインデックス名称の使用は、株式会社ジョイフル本田の後援、推奨、または広告宣伝に相当するものではありません。MSCIのサービスおよびデータは、MSCIまたはその情報提供者の財産であり、その情報は現状のまま無保証で提供されます。MSCIの名称およびロゴは、MSCIの商標またはサービスマークです。
当事業年度における、主要分野別および商品グループ別の売上状況は以下のとおりとなっております。
① 「住まい」に関する分野
原材料価格の高騰や温暖化による二季化の進行、防災防犯関連需要の高まりがより鮮明に顕在化している市場環境の中、資材・プロ用品関連では建築コストの上昇や職人不足から新築着工件数が低迷、木材・建築資材が低調だった半面、「本田屋」はじめ同売場ブランドのインショップ化推進によりプロ向け商材は好調に推移しました。一方で猛暑の影響によりガーデニングなどの屋外作業は敬遠される傾向が強まり、花苗・野菜苗および関連カテゴリが苦戦しましたが、空調衣料やタイムパフォーマンスを改善する機械関連、夏物家電や遮熱商材、涼感アイテム等は好調に推移しました。また、気象庁による南海トラフ地震の臨時情報の発表を受け、防災意識の急激な高まりから防災関連商材や、相次ぐ強盗事件の報道等による防犯意識の高まりから防犯カメラやセンサーライトなどの防犯関連商材や付随する工事が好調に推移しました。
以上の結果、当事業年度における「住まい」に関する分野の売上高は、727億76百万円（前年同期比0.9％増）となりました。
■商品グループ別売上高
(単位：百万円、％）
② 「生活」に関する分野
2024年８月に南海トラフ地震の臨時情報が発表されて以降、防災関連意識の高まりとともに、家庭内へのコメ備蓄需要が大幅に増加しました。新米の流通以降もコメの需給環境に改善が見られず、またコメ不足の報道等の影響や旺盛な需要により好調に推移しました。また防災食やポータブル電源、簡易トイレなどの動向が一段と活発化しました。物価上昇に伴う節約志向が強まり高単価商品の買い控えが見られた一方で、長巻タイプのトイレットペーパーなど、コストパフォーマンスの良い商品の動向が好調でした。また、ペット関連における高付加価値商品へのニーズは底堅く、特に機能性を重視した商品や自然素材を使ったプレミアムフードが好調であったことに加え、外出機会の増加によりリードやペット用アパレルなどの関連用品への需要も高まりました。
以上の結果、当事業年度における「生活」に関する分野の売上高は、562億４百万円（前年同期比2.6％増）となりました。
■商品グループ別売上高
（単位：百万円、％）
資産、負債及び純資産の状況
資産は、前事業年度末に比べ58億84百万円増加し、1,655億74百万円となりました。
これは主として、現金及び預金の増加47億98百万円、商品の増加12億37百万円によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ50億72百万円増加し、437億82百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加36億５百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加19億58百万円、資産除去債務の増加５億87百万円、流動負債その他の減少11億73百万円によるものであります。なお、流動負債その他の減少の主な内訳は、未払消費税等の減少11億96百万円であります。
純資産は、前事業年度末に比べ８億11百万円増加し、1,217億91百万円となりました。これは主として、当期純利益83億27百万円の計上および剰余金の配当35億49百万円、自己株式の取得40億17百万円によるものであります。
キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ47億98百万円増加し322億18百万円（同比17.5％増）となりました。なお、非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額は96百万円であり、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、90億69百万円の収入（前事業年度比28.4％減）となりました。これは主に税引前当期純利益116億95百万円、減価償却費32億24百万円、法人税等の支払額33億26百万円、棚卸資産の増加12億30百万円、未払消費税等の減少11億98百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、23億34百万円の支出（前事業年度比74.2％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出17億５百万円、無形固定資産の取得による支出４億31百万円、有形固定資産の除却による支出２億34百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、20億32百万円の支出（前事業年度比81.8％減）となりました。これは主に長期借入れによる収入100億円、長期借入金の返済による支出44億35百万円、自己株式の取得による支出40億20百万円、配当金の支払額35億47百万円によるものであります。
円安の水準が継続する中、インバウンド需要の増加も期待されますが、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、予断を許さない中東情勢、継続する原材料や燃料費の高騰と、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社は「ジョイフル本田のファンをつくる！！」という基本方針のもとにお客さまの不の解消に取り組んでまいります。私たち従業員一人ひとりがお客さまの立場になって考え行動し、お客さまの不の解消を実現し、より多くの方に当社のファンになっていただけることを目指します。また、出店用地の確保に注力するとともに建築コストの増加抑制を図り、老朽化店舗の積極的な改修、Ｍ＆Ａの検討など事業の拡大を図ってまいります。自然環境に配慮し、地域社会への貢献を社会的責任としてとらえ、お客さまのお役に立てる店づくりを継続してまいります。
これらの状況を踏まえ2026年６月期の業績を、売上高1,330億円（前事業年度比3.1％増）、営業利益100億円（前事業年度比7.0％減）、経常利益112億円（前事業年度比5.7％減）、当期純利益78億50百万円（前事業年度比5.7％減）と見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な施策の一つと位置付け、株主資本に応じた株主への安定した利益還元を継続的に実施、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
この基本方針に従い、ⅮＯＥ（株主資本配当率）2.5％を目安に、持続的な利益成長に合わせて累進配当を継続してまいりました。
当事業年度の期末配当につきましては、「創立50周年記念配当」の５円を含み１株当たり32円00銭を予定しております。これにより年間配当金は、中間配当金32円00銭（創立50周年記念配当５円を含む）と合わせて、１株当たり64円00銭を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、引き続き日本基準を採用することとしておりますが、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向などを踏まえた上で、検討を進めていく方針であります。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2023年６月21日 至 2024年６月20日)
当事業年度(自 2024年６月21日 至 2025年６月20日)
該当事項はありません。
（資産除去債務の見積り金額の変更）
当事業年度において、店舗等の土地・建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用等の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。
その結果、見積りの変更による増加額333百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積りの変更による当事業年度の損益に与える影響はありません。
(追加情報)
（株式給付信託（ＢＢＴ））
当社は、取締役および執行役員（社外取締役および非業務執行取締役を含みます。以下、「取締役等」といいます。）の業務執行（職務執行）をより厳正に評価し、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にすることによって、取締役等が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託（以下、「本信託」といいます。）により、当社株式が取得され、取締役等に対して、予め定めた役員株式給付規程に基づき、当社株式および当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を本信託を通じて給付する株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末173百万円、117,600株、当事業年度末173百万円、117,600株であります。
（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ））
当社は、当社の株価や業績と当社の一部役職員（以下、「幹部社員等」といいます。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への幹部社員等の意欲や士気を高めるため、幹部社員等に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
①取引の概要
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした幹部社員等に対し当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。
当社は、幹部社員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。幹部社員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末396百万円、219,620株、当事業年度末393百万円、217,920株であります。
（自己株式の取得に関する事項）
当社は、2023年８月２日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議し、2023年８月21日に取得が完了しております。なお、自己株式の取得には一括取得型自己株式取得（Accelerated Share Repurchase）（以下「本手法」という。）を用いております。本手法は、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に該当するものとして、以下のとおり会計処理を行っております。
１．本手法の概要
当社は、2023年８月21日にToSTNeT－３により１株あたり1,655円で、3,021,100株、4,999百万円に相当する自己株式を取得いたしました。（以下「本買付」という。）
本買付にあたっては、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社が借株をした上で売付注文をしております。なお、ToSTNeT－３では一般の株主の皆様からの売付注文は、金融商品取引業者であるモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社の自己の計算に基づく売付注文に優先されますので、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社による売付注文の約定額は一般の株主の皆様からの売付注文分だけ減少しており、結果的に2,981,100株をモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社から買付けております。また、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社およびその関係会社は本買付における売付注文の約定の後、借株の返済を目的として自らの判断と計算において当社株式を株式市場の内外で取得しております。
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社が売却した当社普通株式の売却金額（以下「基準金額」という。）については、当社の実質的な取得単価が本買付以降の一定期間（2023年８月22日から新株予約権の行使請求日または行使を行わない旨の通知が行われた日の前取引日まで）の各取引日の当社株式の普通取引の売買高加重平均価格（ＶＷＡＰ）の算術平均値に100％を乗じた価格（以下「平均株価」という。）と同じになるように、別途、本手法において当社が発行する新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の割当先であるモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社（以下「割当先」という。）との間で当社株式を用いた調整取引を行います。具体的には、①平均株価が1,655円よりも高い場合は、本新株予約権の行使により、「本買付において割当先が売却した当社普通株式の数」（以下「基準株式数」という。）から「基準金額を平均株価で除して得られる株式数」を控除して算出される数の当社株式を割当先に交付し、逆に、②平均株価が1,655円よりも低い場合は、「基準金額を平均株価で除して得られる株式数」から基準株式数を控除して算出される数の当社株式を割当先から無償で取得することを合意しております。
なお、2024年７月30日付で本新株予約権が行使されたことに伴い、割当先との間で当社株式を用いた調整取引を行いました。具体的には、算出された平均株価が1,979.2182円となり1,655円よりも高い場合に該当するため、基準株式数2,981,100株から基準金額を平均株価で除して得られる株式数2,492,762株を控除して算出された当社株式488,300株（単元未満株式38株は切り捨て）を割当先に交付いたしました。この結果、調整取引を含めた全体での最終的な取得株式数は2,532,800株となりました。
２．会計処理の概要
ToSTNeT－３を利用して取得した当社株式については、取得価額により貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。また、新株予約権の行使により交付した自己株式については、①交付した自己株式の帳簿価額を貸借対照表の純資産の部の「自己株式」から減額、②新株予約権の行使により払い込みを受けた金銭の額から、①の交付した自己株式の帳簿価額を控除した額を「その他資本剰余金」として貸借対照表の純資産の部に計上しております。なお、本手法により取得および交付した当社株式については、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該会計処理方針に基づき、当事業年度において、本新株予約権が行使され自己株式488,300株を割当先に交付したことに伴い自己株式801百万円が減少し、払い込まれた金額１円を差引いた金額が自己株式処分差損（その他資本剰余金）として計上されております。なお、当事業年度末において、資本剰余金の残高が負の値であったため、当該負の値を繰越利益剰余金から減額しております。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2024年11月15日付の書面による取締役会決議により、当社の従業員に対して、当社の従業員持株会であるジョイフル本田グループ従業員持株会（以下「本持株会」という。）を通じて譲渡制限付株式を付与することとし、本持株会を割当予定先とする第三者割当による、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことについて決定いたしました。また、2024年11月21日付の書面による取締役会決議により、処分価額を決定しております。
なお、譲渡制限付株式は、本持株会の会員のうち、本持株会を通じて譲渡制限付株式の付与を受けることに同意した者（以下「対象従業員」という。）に対してのみ付与されます。
対象従業員の人数が確定したため、2025年１月31日開催の取締役会において処分株式数および処分価額の総額を決議し、下記のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
１．処分の概要
（１）処分期日 2025年１月31日
（２）処分する株式の種類および株式数 当社普通株式 65,130株
（３）処分価額 １株につき1,986円
（４）処分価額の総額 129百万円
（５）処分方法 第三者割当の方法による
（６）割当先 本持株会 65,130株
２．処分の目的および理由
当社は、創業50周年を迎えるにあたり、当社従業員への福利厚生の増進策として、当社の普通株式を付与することにより対象従業員の財産形成の一助とすることに加え、対象従業員が当社の株主の皆様との一層の価値共有を進めるとともに、当社の持続的な企業価値向上を図るインセンティブを与えることで人的資本の強化をすることを目的として、対象従業員に本持株会を通じて譲渡制限付株式を付与するため、本持株会を割当予定先として、本自己株式処分を行うことを決定いたしました。
譲渡制限付株式の付与は、①当社から対象従業員に対し、譲渡制限付株式としての当社普通株式を付与するための特別奨励金として金銭債権を支給し、②対象従業員が当該金銭債権を本持株会に拠出して、③本持株会が対象従業員から拠出を受けた金銭債権を当社に一括して現物出資することにより、譲渡制限付株式としての当社普通株式の処分を受けることとなります。
対象従業員は、本持株会の規約に従って、本持株会に割り当てられる譲渡制限付株式に係る持分（以下「本持分」という。）を取得しますが、譲渡制限期間中は本持分に係る株式を引き出すことができません。また、当社は、本持株会との間で概要として、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結しております。
３．本割当契約の概要
（１）譲渡制限期間
本持株会は、処分期日である2025年１月31日から2030年８月31日までの間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割り当てを受けた当社普通株式（以下「本割当株式」という。）について、対象従業員による引き出しを含む譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。
（２）譲渡制限の解除条件
対象従業員が、譲渡制限期間中、継続して本持株会の会員であることを条件として、譲渡制限期間が満了した時点において、当該条件を充足した対象従業員が保有する本持分に応じた数の本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象従業員が譲渡制限期間中に、定年、雇用期間満了、死亡、海外赴任、役員昇格その他当社が正当と認める事由により本持株会を退会した場合には、当該対象従業員が本持株会を退会することに伴う精算が行われる日が属する月の10日（同日が休日の場合は、その翌営業日とする。以下「精算解除日」という。）をもって、精算解除日において当該対象従業員が保有する本持分に応じた数に、処分期日を含む月の翌月から精算解除日を含む月までの月数を譲渡制限期間に係る月数である67で除した数を乗じた数の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
（３）譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限期間が満了した時点、又は、上記（２）で定める譲渡制限解除時点の直後をもって、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（４）株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、本持株会が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理される。
（５）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、当該承認の日において対象従業員が保有する本持分に応じた数に、処分期日を含む月の翌月から当該承認の日を含む月までの月数を67で除した数を乗じた数の本割当株式につき、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。
４．処分価額の算定根拠およびその具体的内容
本自己株式処分における処分価額につきましては、2024年11月15日付の書面による取締役会決議により、本自己株式処分とともに自己株式取得に係る事項について決定しておりますので、当該自己株式取得により株価が上昇した場合にも当該上昇を踏まえた処分価額とするため、2024年11月14日（処分決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値である1,986円と、2024年11月20日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値である1,809円のいずれか高い金額を処分価額とすることとし、2024年11月14日の当該終値である1,986円に決定いたしました。これは、適正な市場株価と一致した金額であるため、割当先にとって特に有利な価額には該当しないと考えております。
５．実施した会計処理の概要
処分した自己株式数65,130株に対応する帳簿価額109百万円を自己株式から減額し、処分価額の総額129百万円（前払費用として資産計上）と当該減額した自己株式の帳簿価額との差額19百万円を自己株式処分差益（その他資本剰余金）として計上しております。なお、当事業年度末において、資本剰余金の残高が負の値であったため、当該負の値を繰越利益剰余金から減額しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2023年６月21日 至 2024年６月20日)
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2024年６月21日 至 2025年６月20日)
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2023年６月21日 至 2024年６月20日)
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2024年６月21日 至 2025年６月20日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2023年６月21日 至 2024年６月20日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年６月21日 至 2025年６月20日)
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注) １．株式給付信託（ＢＢＴおよびＪ－ＥＳＯＰ）の信託契約に基づき、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式は、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額ならびに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期末株式数および期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
前事業年度 337,220株、当事業年度 335,520株
１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前事業年度 352,887株、当事業年度 336,281株
２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. １株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
①当社は、2023年８月２日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議し、2023年８月21日に取得が完了しております。自己株式の取得には一括取得型自己株式取得（ＡＳＲ）を用いており、これに伴い潜在株式が発生しております。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、以下の計算により算出しております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額＝当期純利益金額÷（期中平均株式数＋普通株式増加数）
②上記①に準ずる前事業年度の普通株式増加数は以下の計算により算出しております。
平均株価取得株式数＝自己株式買付金額（※１）÷平均株価（※２）
潜在交付株式数（単元未満切捨）＝取得済株式数－平均株価取得株式数
普通株式増加数＝潜在交付株式数×潜在株式が存在した期間（※３）÷前事業年度
（※１）自己株式買付金額は、4,933,720,500円
（※２）2023年８月22日から前事業年度末（2024年６月20日）までの各取引日の当社株式のＶＷＡＰ（出来高加重平均価格）の算術平均値に100.0％を乗じた価格
（※３）新株予約権の割当日（2023年９月４日）から前事業年度末（2024年６月20日）
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（株式取得による子会社化）
当社は、2025年８月１日開催の取締役会において、株式会社本田（本社：茨城県土浦市、代表取締役社長 本田仁子、以下「本田」という）の全株式を譲り受けることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．株式取得の目的
当社は企業ミッションとして「『必要必在』と『生活提案』で、地域社会の喜びと夢を共創する」を掲げ、お客様の「不」を解消することを目指し、お店づくりをおこなってまいりました。そして将来当社が目指すべき姿（ビジョン）である「国内No.1の“Living Space Innovator”企業となる」となるため、「驚き」や「感動」、「発見」といった付加価値の提供に取り組んでおります。
本田は「和と創造」を経営理念に掲げ、人々との触れ合い、満足の向上に努め、地域社会に必要不可欠な存在であり続けるため、茨城県内を中心に、ホームセンター事業（ホームジョイ本田２店舗）、木材販売事業、エクステリア・リフォーム事業を展開しております。
当社は、今回の株式取得を通じて、本田を新たなパートナーとして迎えることが「住まいと暮らしの総合センター」の意味の追求と顧客接点の拡大をより一層図れるものと期待しており、当社の企業価値向上に資すると判断いたしました。
２．取得する子会社の内容
３．株式取得の時期
2025年９月30日（予定）
４．取得する株式の数、取得価額および取得後の持分比率
５．取得資金の調達方法
自己資金