１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（四半期連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
子育て支援事業を取り巻く状況につきましては、共働き世帯数の増加や女性の就業率上昇により保育所利用者数及び保育施設数の増加が続いていましたが、2024年４月時点で全国の待機児童数が2,567人と前年比113人減少したほか、2024年の出生数（概数）が68万6,061人と前年比4万1,227人減少するなど、外部環境が変化しております。一方、当社グループが集中的に展開している東京都では2024年４月の待機児童数が361人と前年比75人増加し、また保育所の定員充足率は直近５ヶ年は90％超の高水準が続くなど、保育需要の地域的な偏在が浮き彫りになっております。
政府は子どもに関する政策を一元化し社会の中心に据える「こどもまんなか社会」を掲げ、家庭を取り巻く諸問題に本格的に取り組む「こども家庭庁」を2023年４月に設置するなど、関連施策を推進しています。また、2023年12月に閣議決定された「こども未来戦略」には、76年ぶりとなる保育士の配置基準の見直しや保育士の処遇改善を進めることなどが盛り込まれています。さらに2023年12月には「こども大綱」が閣議決定され、2025年６月には同大綱に基づく「こどもまんなか実行計画2025」が決定されました。これは幅広いこども政策の具体的な取り組みを一元的に示した初のアクションプランであり、児童手当の拡充や「こども誰でも通園制度」の創設、保育士等の処遇改善やICT化の推進などその政策は多岐にわたっております。
このように子育て支援事業を取り巻く外部環境が大きく変化する中、当社グループは2024年11月14日に『「2030トリプルトラスト」実現に向けた経営戦略』を公表しており、当社のビジョン「2030トリプルトラスト」（2030年に職員と親子と地域に最も信頼される存在になり、子ども達の育ちと学びの社会インフラになる）を実現するため以下の経営戦略を推進してまいります。
・保育事業
保育事業については、「安心安全の担保」を最優先課題として位置づけ安心安全確保の仕組みの整備を図ります。また、保育の質向上を目指しイエナプランの導入を進めます。収支改善の取り組みとしては、①マーケティング強化による入所率向上に伴う売上増加、②職員配置適正化による利益率改善、③生産性向上によるコスト削減を引き続き推進します。さらに東京都及び横浜市を中心にM&Aによる規模拡大を目指します。
・新規事業
複数ある新規事業施策の位置づけを明確化したうえで、収益ソースの多様化を目的に保育周辺事業の開拓・拡大を進めます。具体的には、習いごと教室（GlobalKids Plus＋）、当社グループ独自の体操プログラム（体育あそび）等の展開を推進します。
・ICT戦略
従業員エンゲージメントの高い企業、保護者と園児に選ばれる施設、保育業界におけるリーダーシップを目指しデジタル基盤の活用を強化します。業界トップレベルのデジタル活用で業務効率化、品質向上を追求します。
・人事戦略
「経営戦略と連動した人事戦略」を打ち出し「2030トリプルトラスト」に向けた経営戦略の施策実行に必要なスキル・経験を持った人財の確保を目指します。人的資源充足のために、メンター制度の導入等による育成、ミスマッチを回避した採用を進めるほか、生産性向上による働きやすい環境を整備するなど選ばれる組織にしてまいります。
・資本戦略
安定的な事業運営、成長投資に耐えうる財務健全性に一定の目処がつき、今後は財務健全性を維持したうえで資本コストを意識した収益性の向上を進め、資本効率改善及び株主還元の充実を図ります。なお、『「2030トリプルトラスト」実現に向けた経営戦略』において「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の開示を開始しております。
当社グループの当第３四半期連結会計期間末時点における運営施設数は、認可保育所145施設（東京都114施設、神奈川県29施設、その他認可保育所２施設）、認証保育所・その他保育所７施設、学童クラブ・児童館11施設の計163施設となります。
なお、2025年６月20日に公表した「株式会社アソシエ・アカデミーの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」のとおり、2025年７月31日付で株式会社アソシエ・アカデミー（以下、アソシエ・アカデミー）の株式取得が完了いたしました。アソシエ・アカデミーは子育て支援事業を営む株式会社アソシエ・インターナショナル（以下、アソシエ・インターナショナル）を保有しております。本株式取得によりアソシエ・インターナショナルは当社の孫会社となりました。
アソシエ・アカデミー及びアソシエ・インターナショナルは、合計46施設（保育所24施設、学童クラブ14施設、子育てひろば４施設、子育て支援業４施設）を運営しており、東京都内とりわけ目黒区を中心に子育てを支援する多様な施設の運営実績を豊富に有し、高い保育品質、その保育品質を裏付けに長年に亘って築かれた利用者及び行政からの高い評価を確立しております。なお、アソシエ・アカデミー及びアソシエ・インターナショナルの運営施設46施設のうち45施設を東京都、１施設を横浜市で運営しております。この結果、当社グループの運営施設数は209施設となります。
当第３四半期連結会計期間の経営成績は、売上高20,502百万円(前年同期比1.5％増)、EBITDA1,264百万円(同0.8％増)、営業利益640百万円(同1.3％増)、経常利益616百万円(同8.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益350百万円(同142.1％増)となりました。
売上高は、人事院勧告改定に伴う公定価格の上昇等により前年同期に比べ増加しました。利益面では、公定価格の上昇により人件費が増加したものの、職員配置適正化の進展、利用定員見直しによる単価上昇が寄与したほか、採用費抑制や販売管理費減少が利益押上げ要因となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ907百万円減少し14,554百万円となりました。これは主に減価償却により建物及び構築物（純額）が減少したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末と比べ772百万円減少し6,574百万円となりました。これは主に長期借入金が減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ135百万円減少し7,979百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により350百万円増加した一方で、配当金により520百万円減少したことが主因です。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ、2.3ポイント上昇し、54.8％となりました。
2025年９月期通期の連結業績予想につきましては、2024年11月14日に公表いたしました予想に変更はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年６月30日）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、施設を基本単位として資産のグルーピングを行っております。このうち、営業損益が悪化している施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（建物及び構築物185百万円、有形固定資産「その他」16百万円）として特別損失に計上しております。
※２ 閉園に伴う損失
前第３四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年６月30日）
保育施設の移転及び閉園により原状回復費用など11百万円が発生したため、閉園に伴う損失を計上いたしました。
当第３四半期連結累計期間（自 2024年10月１日 至 2025年６月30日）
保育施設の閉園により原状回復費用など33百万円が発生したため、閉園に伴う損失を計上いたしました。
※３ 事業譲渡関連費用
前第３四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年６月30日）
事業譲渡及び株式譲渡の対象施設の固定資産簿価189百万円、当該施設に所属している従業員への割増退職金14百万円などの費用を事業譲渡関連費用として計上いたしました。
当第３四半期連結累計期間（自 2024年10月１日 至 2025年６月30日）
事業譲渡の対象施設に所属している従業員への割増退職金３百万円などの費用を事業譲渡関連費用として計上いたしました。事業譲渡の詳細につきましては「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （企業結合等関係）」をご参照ください。
※４ 子会社株式売却損
前第３四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年６月30日）
当社の連結子会社である株式会社グローバルキッズは100％子会社である株式会社T-Kidsの全株式を株式会社SHINKSへ譲渡いたしました。これにより子会社株式売却損として３百万円を計上いたしました。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
当社グループは、「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（企業結合等関係）
（事業分離）
当社の連結子会社である株式会社グローバルキッズの保育施設の譲渡につきまして、2025年４月１日付で完了いたしました。
①分離先企業の名称
社会福祉法人すくすくどろんこの会
②分離した事業の内容
埼玉県認可保育所１施設及び千葉県認可保育所２施設
③事業分離日
2025年４月１日
④法的形式を含む取引の概要
受取対価を無償とする事業譲渡
①移転損益の金額
事業譲渡関連費用 ４百万円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
当社グループは単一セグメントであり、子育て支援事業に含まれております。
（重要な後発事象）
（企業結合等関係）
2025年６月20日開催の取締役会において、株式会社アソシエ・アカデミーの株式を取得して子会社化することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては2025年６月20日に公表いたしました「株式会社アソシエ・アカデミーの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」をご参照ください。
株式会社アソシエ・アカデミー
2025年７月31日
現金を対価として普通株式30,000株を取得
100％
当社グループは、2024年11月14日に公表した『「2030トリプルトラスト」実現に向けた経営戦略』において、保育事業領域での認可保育所の新規開設が厳しい状況下、M&Aによる規模拡大を重要な戦略の一つとして掲げております。当社が本案件を実行する主たる目的は、中長期的に堅調な運営が見込まれる東京都及び横浜市の認可保育所を中心とした保育事業の拡大、学童事業及び子育て支援事業の強化であります。
また、本社業務における生産性向上、職員配置における柔軟性の向上、グループ各社での取り組みのグループ内展開及びICT戦略の投資効率改善といったシナジー効果を見込んでおります。
（事業譲渡）
2025年７月１日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社グローバルキッズが運営する認可保育所２施設を社会福祉法人すくすくどろんこの会へ譲渡することを決議し、事業譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては2025年７月１日に公表いたしました「連結子会社における事業譲渡に関するお知らせ」をご参照ください。
社会福祉法人すくすくどろんこの会
船橋市認可保育所１施設及び千葉県認可保育所１施設
2026年４月１日（予定）
無償