○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………１

（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………１

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………３

（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………５

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………７

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８

（財務報告の枠組み） …………………………………………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８

（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………８

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………11

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上収益は、前年同四半期連結累計期間（以下「前年同四半期」という。）に比べ860億円減少し、5,261億円となりました。損益面では、コア営業利益は277億円、営業利益は255億円となり、それぞれ前年同四半期を上回りましたが、親会社の所有者に帰属する四半期損益は45億円の損失となり、前年同四半期を下回りました。

当第１四半期連結累計期間のセグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。

なお、セグメント損益は、持分法による投資損益を含む営業損益から非経常的な要因により発生した損益を控除した経常的な収益力を表す損益概念であります。

（アグロ＆ライフソリューション）

　農薬はインド等において出荷が堅調に推移しました。メチオニン（飼料添加物）は前年同四半期に比べ市況が下落しました。また、円高による在外子会社の邦貨換算差の影響もありました。この結果、売上収益は前年同四半期に比べ、95億円減少し969億円となりました。コア営業利益は前年同四半期に比べ、27億円減少し22億円となりました。

（ICT＆モビリティソリューション）

　円高に伴う輸出手取りの減少や、在外子会社の邦貨換算差の影響がありました。また、大型液晶ディスプレイ（LCD）用偏光フィルム事業の抜本的構造改革実施の影響や、景気後退懸念に伴う消費マインドの悪化等により、ディスプレイ関連材料の出荷が減少しました。この結果、売上収益は前年同四半期に比べ、153億円減少し1,374億円となり、コア営業利益は前年同四半期に比べ、28億円減少し184億円となりました。

（アドバンストメディカルソリューション）

　医薬品原薬・中間体については一部製品の出荷時期が前年同四半期とは異なったことにより出荷が減少しました。この結果、売上収益は前年同四半期に比べ、41億円減少し91億円となり、コア営業損益は前年同四半期に比べ、15億円悪化し10億円の損失となりました。

（エッセンシャル＆グリーンマテリアルズ）

　持分法適用会社であるラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー（以下「ペトロ・ラービグ社」という。）の定期修繕に伴い、販売子会社の出荷が減少したことに加え、前連結会計年度の事業撤退に伴いアルミニウム等の出荷が減少しました。この結果、売上収益は前年同四半期に比べ、596億円減少し1,654億円となりました。コア営業損益はペトロ・ラービグ社や合成樹脂等の交易条件が改善したことにより、前年同四半期に比べ、141億円改善し55億円の損失となりました。

（住友ファーマ）

　北米においてオルゴビクス（進行性前立腺がん治療剤）及びジェムテサ（過活動膀胱治療剤）の売上が拡大したこと等により増収となりました。この結果、売上収益は前年同四半期に比べ、168億円増加し1,074億円となりました。コア営業利益は、売上収益の増加に加え、事業構造改善効果の発現等により、研究開発費を含む販売費及び一般管理費が減少したことから、前年同四半期に比べ、201億円増加し210億円となりました。なお、再生・細胞医薬のCDMO（製法開発・製造受託）事業は本セグメントに属さないことや当社連結決算処理の影響等により、本セグメントの売上収益及びコア営業利益は、連結子会社である住友ファーマ株式会社の売上収益及びコア営業利益と異なります。

（その他）

上記５セグメント以外に、電力・蒸気の供給、運送・倉庫業務等を行っております。前連結会計年度に放射性診断薬事業等を売却したことにより、売上収益は前年同四半期に比べ、143億円減少し100億円となり、コア営業利益は前年同四半期に比べ32億円減少し18億円となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,102億円減少し、３兆3,295億円となりました。現金及び現金同等物や、営業債権及びその他の債権が減少しました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ972億円減少し、２兆2,682億円となりました。有利子負債は、前連結会計年度末に比べ380億円減少し、１兆2,481億円となりました。

資本合計（非支配持分を含む）は、配当金の支払等により、前連結会計年度末に比べ130億円減少し、１兆614億円となりました。

親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べて0.4ポイント増加し、26.6％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

最近の業績動向等を踏まえ、未公表でありました2026年３月期の第２四半期（中間期）連結業績予想について、下記のとおりお知らせいたします。なお、平均為替レートは145.00円/$、ナフサ価格は63,800円/KLを前提としております。

2026年３月期の通期連結業績予想につきましては、現在精査中であり、第２四半期決算発表時に改めて説明いたします。

2026年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想の公表（2025年４月１日～2025年９月30日）

  ※ △は損失

　（補足情報）

2026 年３月期第２四半期（中間期）連結セグメント別業績予想 　　　　　　　     　（単位：百万円）

 ※ △は損失

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

要約四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

要約四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）要約四半期連結持分変動計算書

前第１四半期連結累計期間(自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

（財務報告の枠組み）

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項に準拠して作成しております（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されております）。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報）

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業を区分し、生産・販売・研究を一体的に運営する事業部門制を採用しております。各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「アグロ＆ライフソリューション」、「ICT＆モビリティソリューション」、「アドバンストメディカルソリューション」、「エッセンシャル＆グリーンマテリアルズ」、「住友ファーマ」の５つを報告セグメントとしております。

なお、当社グループは前第３四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントに組み替えたものを開示しております。

各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は、下表のとおりであります。

２　報告セグメントの情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「要約四半期連結財務諸表」において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの損益は、営業損益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出したコア営業損益で表示しております。

セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。

　前第１四半期連結累計期間(自  2024年４月１日  至  2024年６月30日)

(単位：百万円)

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、放射性診断薬、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△7,126百万円には、セグメント間取引消去△14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,112百万円が含まれております。全社費用は、主に特定の報告セグメントに帰属させて管理していない全社共通研究費等であります。

当第１四半期連結累計期間(自  2025年４月１日  至  2025年６月30日)

(単位：百万円)

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、運送・倉庫業務等を含んでおります。前連結会計年度に放射性診断薬事業等を売却したことにより、売上収益は前年同四半期に比べ減少しております。

２　セグメント利益又は損失の調整額△9,175百万円には、セグメント間取引消去154百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,329百万円が含まれております。全社費用は、主に特定の報告セグメントに帰属させて管理していない全社共通研究費等であります。

セグメント利益から税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（当社子会社におけるアジア事業の会社分割（簡易吸収分割）並びに株式譲渡に関する手続きの完了）

　当社の連結子会社である住友ファーマ株式会社（以下「住友ファーマ社」という。）は、2025年４月１日、同社の取締役会において、丸紅株式会社の完全子会社である丸紅グローバルファーマ株式会社との間で、住友ファーマ社の完全子会社である住友制葯投資（中国）有限公司（以下「住友制葯」という。）及びスミトモ ファーマ アジア パシフィック プライベート リミテッド（以下「SMPAP」という。）並びにそれらの子会社によるアジア事業を、住友ファーマ社が新設する完全子会社（以下「新会社」という。）に吸収分割の方法により承継させた上で、新会社の発行済株式のうち60％を丸紅グローバルファーマ株式会社に譲渡することを定めた株式譲渡契約を締結することを決議しました。また、2025年７月31日付けで株式譲渡の手続きを完了し、同日付けで住友制葯及びSMPAPは住友ファーマ社の連結子会社から除外されました。

　これらにより、当中間連結会計期間中にその他の営業収益として約450億円を計上する見込みであります。なお、当該金額は概算額であり、現時点では確定しておりません。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年８月１日

住友化学株式会社

取締役会  御中

 
監査人の結論
　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている住友化学株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
 

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上