１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
（四半期連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………５
（第１四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………５
（四半期連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………６
（第１四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間の国内経済は、緩やかな回復基調が継続し、設備投資需要も底堅く推移しました。ただし、人手不足の影響により、計画は維持されているものの、進捗および実行に遅れなどがありました。
一方、米国経済については、関税政策をめぐる不確実性の高まりによる停滞感があり、企業の設備投資についても慎重な姿勢が継続しています。
こうした環境下、当社グループは中期経営計画「GNT2025」に基づき、海外および半導体関連製品を中心に成長を追求する施策を推進しました。
当社グループを取り巻く経営環境は、中国では、新設された半導体工場向けの装置搬入需要が一部で見られたものの、国内の人手不足や米国の不透明な経済環境により、半導体工場建設分野では案件の見直しや延期が継続し、全体としては減収となりました。さらに、労務費や減価償却費などの固定費増加も重なり、減益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は20,009百万円(前年同期比△1.1％)、営業利益は2,163百万円(前年同期比△22.8％)、経常利益は2,153百万円(前年同期比△28.5％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,360百万円(前年同期比△24.9％)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
管材システム事業は、樹脂バルブを主力製品として樹脂管材市場を拡大することを基本戦略としています。耐食問題の解決と樹脂管材の機能性を追求した製品開発により、お客様へのお役立ちに貢献する営業活動を推進しています。
樹脂バルブ等をはじめとする基幹製品は、米国関税の影響を注視する動きから国内外の設備投資や工場建設需要が伸び悩み、前年同期比で減収となりました。
樹脂配管材料等を用いたエンジニアリング事業は、工場建設案件の遅延による影響から、前年同期比で減収となりました。
半導体製造装置向けダイマトリックス製品は、国内市場が需要の一服感を見せる中においても、中国におけるローカルメーカーの需要拡大を着実に取り込んだことで、前年同期比で増収となりました。
利益面では、売上高の減少に加え、労務費や減価償却費等の固定費増加の影響により、前年同期比で減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は12,087百万円(前年同期比△7.0％)、営業利益は1,850百万円(前年同期比△27.2％)となりました。
電子材料製品は、低メタル化技術を追求し、半導体の高度化に貢献しています。国内は、センサーやパワー半導体などのレガシー半導体向けフォトレジスト材料の需要が回復傾向にあります。加えて、生成AI関連の後工程向け材料の需要の拡大等により、前年同期比で増収となりました。
また、中国でも液晶・有機ELなどのFPD（フラットパネルディスプレイ）分野の需要が旺盛であったことから、前年同期比で増収となりました。なお、南通電材第二工場は、2025年９月の着工に向け準備を進めています。
自動車や建設機械等に必要な鋳物部品の製造に用いる素形材製品では、お客様の製造品質や生産性の向上、臭気低減による作業環境の改善など、国内外の多様な製造工程に最適な製品を提案することでお客様の課題解決に取り組みました。
国内では、原料価格の変動に対応した価格改定を実施するとともに、環境対応型の高付加価値品への切り替えを推進した結果、前年同期比で増収となりました。海外においても、中国、インド、メキシコの各市場で、お客様ニーズに合致した高付加価値製品への切り替えを進めたことにより、前年同期比で増収となりました。
発泡材料製品は、建築現場での施工によって最終製品となるため、施工品質向上への取組みにより、お客様への安心・安全の提供をしています。現場発泡断熱材においては建築着工の減少、トンネル掘削用の土木材料においては受注済物件の完工に伴い出荷量が減少し、前年同期比で減収となりました。
利益面では、減価償却費や労務費等の固定費の増加があったものの、素形材事業における高付加価値品の販売促進や、半導体向けフォトレジスト材料および中国でのFPD分野の需要の取り込みに加え、断熱材の吹き付け施工を行う子会社のランドウィック社における追加工事の完了により前年同期比で増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は6,056百万円(前年同期比＋8.9％)、営業利益は369百万円(前年同期比＋49.7％)となりました。
水処理事業では、水処理設備の設計・施工や、水資源を有効に活用できる水再生システムの構築に取り組んでいます。また、施設や設備の安定稼働を支えるメンテナンスサービスや環境改善薬剤の提供にも注力しています。
官庁案件は順調に工事が進捗し、民間案件では一部で進捗の遅れがあったものの、全体としては前年同期比で増収となりました。
メンテナンスサービスは複数の修繕工事の着工が前倒しとなり、前年同期比で増収となりました。一方、環境改善薬剤は製品出荷量の減少により前年同期比で減収となりました。
資源開発事業は、再生可能エネルギーである地熱発電の蒸気井などの掘削工事や温泉開発工事を行い資源の有効活用に貢献しています。
地熱掘削工事は概ね計画通りに案件が進捗しましたが、温泉開発工事は案件数の減少と工事進捗の遅れがあり、前年同期比で減収となりました。
利益面では、資源開発事業の減収や全事業の固定費の増加等により、前年同期比で減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は1,867百万円(前年同期比＋11.6％)、営業損失は34百万円(前年同期の営業損失は15百万円)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産は102,351百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,421百万円減少しました。これは主に現金及び預金や受取手形、売掛金及び契約資産などの流動資産の減少によるものです。負債は25,724百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,786百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金などの流動負債の減少によるものです。純資産は76,627百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,635百万円減少しました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益による増加があった一方、主に為替換算調整勘定が減少したことによるものです。
連結業績予想につきましては、2025年５月15日に公表しました業績予想に変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
当社は、退職金規程および確定給付企業年金規約の改訂を行い、2025年４月１日付で最終給与比例方式からポイント制へ移行いたしました。
移行等に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第２号平成19年２月７日）を適用しております。
改訂に伴い、退職給付債務が795百万円増加いたしました。
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損益の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用であります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損益の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用であります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。