１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境に引き続き改善傾向は見られるものの、ウクライナや中東情勢の地政学的リスクが続くなか、米国の関税政策の不確実性なども重なり、先行き不透明な情勢が続いております。
このような状況下にあって当社グループは、成長事業と据えている情報デジタル事業において、当期５月よりWEBマーケティングやデジタル広告を行う株式会社M&Cをグループ会社化することで既存事業とのシナジー創出に取り組んでおります。またBPO事業におきましては、当期４月より大手量販店の店舗消耗資材の保管発送業務を本格的に請負い始めました。しかし、プリントメディア事業で折込チラシ等の受注量が減少したことに加えて、デジタルコミック制作の受注量が落ち着いたこともあり、利益率が低下しております。第２四半期以降は、既存事業のコスト削減施策を進めるとともに、グループ会社シナジーを強化することで収益の改善に努めてまいります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同四半期と比べ８億８千８百万円（9.9％）増収の98億９千９百万円、営業利益は６千２百万円（22.0％）減益の２億２千万円、経常利益は５千４百万円（20.3％）減益の２億１千４百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億２千５百万円（196.8％）増益の４億９千１百万円になりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①情報デジタル事業
購買履歴に基づくデジタル印刷を活用したダイレクトメールに加えて、前期にテレビ通販制作会社や広告代理店、当期にＷＥＢ広告会社をグループ会社化したことで、一連の広告媒体を一括して提案できる体制を整えました。
個人情報やマーケティング分析を活用したダイレクトメールは、引き続き需要が高く、新規に連結対象となったグループ会社の影響もありましたが、デジタルコミック制作の受注量が落ち着いたこともあり、売上高は、24億３千７百万円（前年同四半期比８億４千５百万円増収）、セグメント利益は１億８百万円（前年同四半期比１千８百万円減益）になりました。
今後は、グループの相乗効果を発揮させることで、販促サービスのさらなる強化に努めてまいります。
②プリントメディア事業
印刷媒体が縮小基調にある中、新規受注の獲得や内製化強化による外注加工費の削減など生産性向上に努めたものの、前期にあった大型の販促媒体の受注減に伴う減収を取り返すまでには至らず、売上高は、69億１千８百万円（前年同四半期比１億９百万円減収）、セグメント利益は１億３千９百万円（前年同四半期比２千５百万円減益）になりました。
引き続き、内製化率の向上を図りつつ、新規取引先の獲得に向けて営業活動を強化してまいります。
③環境事業
ＲＰＦサーマルリサイクルや擬木などのマテリアルリサイクルといったプラスチックリサイクル事業は、市場環境の拡大に合わせた新規受注拡大などにより増収増益となり、また生分解性プラスチック事業につきましても、新規受注の獲得と製造コストの削減などにより増収増益となったことで、売上高は、３億４千４百万円（前年同四半期比１千８百万円増収）、セグメント利益は４千１百万円（前年同四半期比３百万円増益）になりました。
今後も、既存事業の拡大や生産効率を向上させるとともに、Ｍ＆Ａ等による事業領域の拡大や取扱いエリアを広げることで事業拡大を目指してまいります。
④BPO事業
店舗消耗品の在庫保管発送業務の取扱店舗数増加と取扱品目の増加に伴い、売上高は、１億９千８百万円（前年同四半期比１億３千４百万円増収）、セグメント利益は１千７百万円（前年同四半期比１千６百万円増益）になりました。
今後はさらに、既存倉庫とグループの販売ネットワークを活かした保管発送業務の営業活動にも注力してまいります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.0％増加し、197億２千５百万円となりました。これは、受取手形や売掛金が減少したものの現金及び預金が増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.6％減少し、218億７千８百万円となりました。これは、投資有価証券の減少や建物及び構築物、リース資産を償却したことなどによります。
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.6％減少し、416億４百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.1％減少し、138億２千３百万円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が増加したものの支払手形及び買掛金や電子記録債務が減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ5.5％増加し、106億１千８百万円となりました。これは、繰延税金負債やリース債務が減少したものの長期借入金が増加したことなどによります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.7％減少し、244億４千２百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて2.7％減少し、171億６千２百万円となりました。これは、利益剰余金は増加したものの、自己株式を取得したことなどによります。
今後の見通しにつきましては、利益率の高い情報デジタル事業と環境事業において適切な設備投資と積極的なＭ＆Ａに取り組むとともに、プリントメディア事業において売上高及び営業利益の維持と、ＢＰＯ事業における既存倉庫を活用した保管発送業務の受注促進に努めることで企業価値向上に取り組んでまいります。
2026年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高423億円、営業利益15億１千万円、経常利益14億４千万円、親会社株主に帰属する当期純利益11億円を見込んでおります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
○税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）１.セグメント利益の調整額△47,967千円は、全社収益58,899千円、のれん償却額△28,533千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△78,332千円が含まれています。なお、全社収益はグループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は当社のグループ経営管理に係る費用であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）１.セグメント利益の調整額△86,128千円は、全社収益61,476千円、のれん償却額△46,051千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△101,553千円が含まれています。なお、全社収益はグループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は当社のグループ経営管理に係る費用であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。