１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………７
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………13
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年6月30日まで）の世界経済は、米国トランプ政権の関税政策により、景気の減速懸念が高まりました。また、ウクライナ紛争の長期化や中東情勢の緊迫化による地政学リスクにより、先行きの不確実性が拡大しました。そのような中、米国は堅調を維持し、中国はデフレ圧力が継続し、欧州は低成長となりました。また、わが国経済は、雇用環境の改善、インバウンド需要の回復等により、緩やかに景気は持ち直しましたが、物価高によって勢いが弱まりました。
このような状況下、当社グループは、拡販活動やコストダウンに注力するとともに、製造設備増強、研究開発力強化、海外拠点の設立など、今後の成長に寄与する投資を進めてまいりました。その結果、売上高は803億４千４百万円（前年同期比1.5%減収）、営業利益は70億１千８百万円（前年同期比4.2%減益）、経常利益は74億９千７百万円（前年同期比14.4%減益）、親会社株主に帰属する中間純利益は57億１千５百万円（前年同期比18.8%減益）となりました。
電解製品は、昨年の増販分が減少し、減収となりました。アクリルモノマーは、一部製品の販売数量が減少し、減収となりました。工業用ガスは、製造会社のトラブルによる稼働停止により販売数量が減少し、減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は361億８千万円（前年同期比5.7%減収）となりました。
営業利益は、全般的に販売数量が減少したものの固定費の減少により、46億８千１百万円（前年同期比11.7%増益）となりました。
アクリルポリマーは、販売数量が減少し、減収となりました。アクリルオリゴマーは、販売価格改定により、増収となりました。高分子凝集剤は、海外向けの販売数量が増加し、増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は175億３千８百万円（前年同期比1.7%増収）となりました。
営業利益は、原材料価格の上昇等により、12億６千６百万円（前年同期比40.4%減益）となりました。
家庭用は、日本および米国での販売数量の増加と国内での販売価格改定により、増収となりました。機能性接着剤は、車載用部品向けやスマートフォン用部品向けの販売数量が増加し、増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は67億６千１百万円（前年同期比2.6%増収）となりました。
営業利益は、販売数量の増加により、２億６千３百万円（前年同期比13.4%増益）となりました。
高純度無機化学品は、AI向けの旺盛な需要増加がありましたが、半導体市場全体の回復が遅れたことにより販売数量が減少し、減収となりました。無機機能材料は、無機系消臭剤の販売数量が増加し、増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は50億１千３百万円（前年同期比1.3%減収）となりました。
営業利益は、高純度無機化学品の販売数量の減少により、４億５千９百万円（前年同期比21.7%減益）となりました。
環境インフラシステム（旧 管工機材製品）は、原材料価格等の上昇に応じた販売価格改定により、増収となりました。ライフサポートは、介護製品の需要低迷により販売数量が減少し、減収となりました。エコマテリアル（旧 エラストマーコンパウンド）は、タイの拠点での販売数量の増加により、増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は137億３千３百万円（前年同期比3.2%増収）となりました。
営業利益は、環境インフラシステムでのインフラ老朽化対策向け製品の増販とライフサポートの価格改定が寄与し、11億７千２百万円（前年同期比81.0%増益）となりました。
新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業などにより構成されている当セグメントは、商社事業が増収となり、売上高は11億１千７百万円（前年同期比14.6%増収）となりました。
営業損益は、川崎フロンティエンスR&Dセンター等の費用増加により、８億２千１百万円の損失（前年同期は４億６千２百万円の損失）となりました。
①資産、負債および純資産の状況
資産合計は、建設仮勘定の増加により固定資産の「その他（純額）」が増加したものの、「有価証券」などの流動資産が減少したため、前連結会計年度末に比べ81億８千２百万円、2.9％減少し、2,698億３千７百万円となりました。
負債合計は、未払金の減少により流動負債の「その他」が減少したため、前連結会計年度末に比べ51億５千８百万円、8.0％減少し、591億９千４百万円となりました。
純資産合計は、自己株式の取得により「自己株式」が増加したため、前連結会計年度末に比べ30億２千４百万円、1.4％減少し、2,106億４千３百万円となり、自己資本比率は77.7％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が減少したため、前中間連結会計期間に比べ収入が24億２千３百万円増加し、166億７千８百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加したため、前中間連結会計期間に比べ支出が72億５千１百万円増加し、173億１千３百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が減少したため、前中間連結会計期間に比べ支出が２億７千７百万円減少し、87億１千２百万円の支出となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は305億３千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ98億９千８百万円の減少となりました。
文中の将来に関する事項は、本資料の発表日現在において、当社グループが判断したものです。
当中間連結会計期間の業績は、拡販活動、価格改定、コストダウンなどに注力しましたものの、基幹化学品をはじめとした多くの製品で販売数量減となっております。第３四半期以降の経済状況は、米国の関税政策の中身や継続する地政学リスクの動向など、先行きは不透明で予測困難な状況が続く見込みですが、市況、原燃料価格などの動向に注意を払いながら柔軟に対応し、事業拡大と収益確保に努めてまいります。
このような状況の下、需要の回復が見込める分野や販売が好調な開発製品もありますが、2025年12月期通期の売上高、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、2025年２月13日に発表しました連結業績予想を下回ると予想いたします。
＜2025年12月期連結業績予想＞
通期（2025年１月１日～2025年12月31日）
（単位：百万円）
（注) 予想数値は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき当社が判断した数値であり、実際の業績
は今後さまざまな要因によって予想値とは異なる結果となる可能性があります。
該当事項はありません。
当社は、2025年２月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式2,833,000株の取得などを行いました。この結果、当中間連結会計期間にて自己株式が3,948百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が5,323百万円となっております。
（会計方針の変更）
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業等を含んでおります。
２ セグメント利益または損失の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益または損失は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業等を含んでおります。
２ セグメント利益または損失の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益または損失は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
(重要な契約の締結)
当社の連結子会社であるToagosei America Inc.（以下「ＴＵＳ」）は、同社とNewell Brands Inc.（以下「ＮＢ」）グループの合弁会社Elmer's & Toagosei Co.（以下「Ｅ＆Ｔ」）について、ＮＢグループから持分を取得して合弁契約を解消することを主な内容とする契約を2025年７月１日に締結いたしました。
１．提携解消の理由
当社グループは、瞬間接着剤の代名詞と言える「アロンアルフア」を製造・販売しています。米国では、当社の持分法適用会社である合弁会社Ｅ＆Ｔが「Krazy Glue」の商標で瞬間接着剤の販売を行っています。「Krazy Glue」は50年以上にわたって愛用され、強いブランド力を有しますが、近年では、市場の競争環境が一層、厳しくなっております。
当社グループにとって、接着材料事業は、ブランド力のあるコンシューマ製品のみならず、自動車や電子材料などに使用される高機能・高付加価値接着剤として成長している中核事業であり、「Krazy Glue」の製造・販売は、海外展開を強化する方針でおります。これまで、「Krazy Glue」は、ＴＵＳとＮＢグループが出資するＥ＆Ｔによりマーケティングおよび販売活動を行ってきましたが、当社グループ単独でより柔軟かつ迅速な事業運営を強化する体制を構築するため、ＮＢグループから同グループの持分を取得し、同グループとの合弁契約解消を決定いたしました。
今後、当社グループによる製販一体体制のメリットを生かし、「Krazy Glue」事業のさらなる強化と販売シェアの拡大を目指します。
２．契約の相手会社の名称
Newell Brands Inc.およびその子会社
３．契約締結の時期
2025年７月１日
４．契約の内容（契約金額）
ＴＵＳとＮＢグループはＥ＆Ｔに対しそれぞれ50％の出資持分を有しておりますが、2025年８月１日に、ＴＵＳが同グループの持分を取得すると同時に合弁契約を解消いたします。これに伴いＴＵＳはＮＢグループに対し22百万米ドルを支払うほか、同日に販売関連の移行に関する契約を同グループと締結いたします。なお、持分取得および合弁解消によってＥ＆Ｔは解散となり、同社に残存する資産等はＴＵＳが承継します。
５．契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響
Ｅ＆Ｔの解散に伴い、同社は当連結会計年度に当社の持分法適用会社から除外される予定です。なお、本件が当期の連結業績に与える影響は軽微です。
(社債の発行)
当社は、以下の条件で第15回無担保普通社債を発行いたしました。
１．発行総額 10,000百万円
２．発行価格 金額100円につき金100円
３．利率 年1.384％
４．償還期限 2030年７月17日（満期一括償還）
５．払込期日及び発行日 2025年７月17日
６．資金用途 成長分野への設備投資