○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

(1) 当四半期の経営成績の概況

当第１四半期累計期間における日本経済は、ウクライナ情勢、中東情勢及び米国の関税措置の今後の成行き等により世界経済への大きな懸念が広がり、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の下、当社は、分譲住宅事業と注文住宅事業を収益の柱として事業を推進しております。

当社は、パーパス「都市に調和する快適で安心な戸建住宅の提供」のもと、自社設計・自社施工管理による高品質でリーズナブルな住宅の供給により、エリアでの供給実績を積み上げ、持続的成長基盤の強化に取り組んでまいりました。

この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高3,721,351千円（前年同四半期比38.7％増）、営業利益143,212千円（同110.1％増）、経常利益120,407千円（同124.1％増）、四半期純利益69,007千円（同71.5％減）となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　分譲住宅事業

分譲住宅事業におきましては、販売価格を柔軟に変更する等して販売に注力いたしました。引渡棟数並びに売上高は、前年同四半期比で大幅な増加、増収となりました。また、利益面につきましても、前年同四半期に比べて利益率の高い物件が多かったこともあり、増益となりました。

仕入に関しては、地域密着の深耕営業を軸に良質な用地の適正価格での取得により優位性を確保し、住宅建設においては、新規協力業者の継続的な開拓及び工程管理をはじめとする施工体制の強化、並びに仕様・設備の継続的な見直しにより、実需者ニーズに対応した商品力の底上げと収益性の改善に取り組んでまいりました。

この結果、引渡棟数は73棟（前年同四半期比23棟増）、売上高は3,141,856千円（同49.6％増）、営業利益は283,556千円（同53.2％増）となりました。引き続き、完成在庫の早期販売に注力すると共に、今後の販売棟数拡大に向けて分譲用地仕入や工程管理の強化に取り組んでまいります。

 

②　注文住宅事業

注文住宅事業におきましては、前事業年度の受注が低調となったことから、引渡数は減少となりましたが、売上高は、平均受注価額が上昇したことにより、増収となりました。当社は、受注価格水準の維持や生産効率の改善に取り組むと共に、戦略的な受注活動や、受注済み案件の採算改善などに注力してまいりましたが、建設コストの上昇による影響、担い手の確保や長時間労働の解消などへの対応が急務となっており、企業業績への好材料は限定的と言わざるを得ない状況にあります。このような情勢下、利益面につきましては、減益となりました。引き続き受注価格への転嫁と一層のコスト低減強化により全体的な利益確保に努めてまいります。

この結果、引渡棟数は13棟（前年同四半期比５棟減）、売上高は552,038千円（同10.1％増）、営業利益は8,682千円（同64.0％減）となりました。

 

③　その他事業

その他事業におきましては、主に京都住宅事業部において、マンション（区分所有）におけるリノベーションを行い、付加価値を高めたうえで一般顧客への販売を手掛けております。当第１四半期累計期間は１戸の販売実績となりました。また、京都住宅事業部においては、分譲住宅事業及び注文住宅事業を合わせて展開しております。

なお、その他の事業には、既存建物の小規模改修工事が含まれております。

この結果、売上高は27,456千円（前年同四半期比66.8％減）、営業損失は8,520千円（前年同四半期は営業損失957千円）となりました。

 

 

 

 

(2）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は9,558,960千円となり、前事業年度末に比べて280,041千円増加しました。これは主に、現金及び預金が505,135千円減少した一方、棚卸資産が661,830千円増加、契約資産が115,443千円増加したことによるものであります。

固定資産は317,509千円となり、前事業年度末に比べて22,432千円減少しました。

この結果、総資産は9,876,469千円となり、前事業年度末に比べて257,609千円増加しました。

 

（負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は5,849,931千円となり、前事業年度末に比べて317,010千円増加しました。これは主に、未払法人税等が257,079千円減少した一方、短期借入金が613,000千円増加したことによるものであります。

固定負債は93,639千円となり、前事業年度末に比べて18,429千円減少しました。これは主に、長期借入金が17,640千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は5,943,571千円となり、前事業年度末に比べて298,580千円増加しました。

 

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は3,932,897千円となり、前事業年度末に比べて40,971千円減少しました。これは、四半期純利益を69,007千円計上したこと及び配当金の支払を109,978千円行ったことによるものであります。

この結果、自己資本比率は39.8％（前事業年度末は41.3％）となりました。

 

(3) 業績予想などの将来予測情報に関する説明

業績予想については、2025年５月15日の「2025年３月期　決算短信」において公表いたしました2026年３月期の第２四半期（累計）及び通期の業績予想に変更はありません。

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

(1) 四半期貸借対照表

 

(2) 四半期損益計算書

 

(3) 四半期財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生住宅事業及び既存顧客による少額工事等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）の額は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．分譲住宅事業の売上高は、支配が一時点で顧客に移転する財から生じる収益、注文住宅事業の売上高は、支配が一定の期間にわたり顧客に移転する財から生じる収益により、それぞれ構成されております。

 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生住宅事業及び既存顧客による少額工事等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）の額は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．分譲住宅事業の売上高は、支配が一時点で顧客に移転する財から生じる収益、注文住宅事業の売上高は、支配が一定の期間にわたり顧客に移転する財から生じる収益により、それぞれ構成されております。

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。