○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、物価上昇による個人消費の低迷が続く中、季節需要の先取りが国内景気を押し上げましたが、トランプ関税や中東情勢の不透明さが懸念材料となっています。2025年春闘では２年連続で高い賃上げ率が実現しましたが、大企業と中小企業間の賃上げ率の差が広がり、地域間の賃金格差も拡大しています。コロナ禍で一時縮小した三大都市圏と地方圏の賃金格差は、2024年にはコロナ禍前の水準に戻り、今後さらに拡大する可能性があります。この格差拡大は若者の都市部流出を加速させ、地方の人手不足を深刻化させる恐れがあります。また、2025年問題として、70歳を超える中小企業経営者の増加と後継者不在の問題が深刻化しています。2025年までに70歳を超える中小企業経営者は約245万人に達し、そのうち約半数の127万人が後継者未定と予測されており、多くの企業が「黒字廃業」に直面する可能性があるため、事業承継支援が急務となっています。

　このような経済状況のもと、当社グループは主要事業の会員数の増加およびサービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は売上高42億24百万円（前年同期比16.1％増）、営業利益４億37百万円（同7.0％増）、経常利益４億47百万円（同7.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億78百万円（同13.8％増）となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（ⅰ）アカウンティングサービス事業

　アカウンティングサービス事業は、生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する記帳代行等の会計サービスになります。同事業では、各生命保険会社が新入社員向けに随時行っている研修への参加を四大生命保険会社から、中堅・外資系生命保険会社へ拡大することで営業機会を確保しました。その結果、当第１四半期連結会計期間末（2025年６月30日）の会計サービス会員数は106,194件（前期末比3,918件増）となりました。

　この結果、アカウンティングサービス事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は10億80百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益は２億96百万円（同20.1％増）となりました。

（ⅱ）コンサルティング事業

　コンサルティング事業は、中堅・中小企業向け管理部門支援サービスの「エフアンドエムクラブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、「ものづくり補助金」「新事業進出補助金」「中堅・中小成長投資補助金」をはじめとした補助金申請支援、資金繰り改善のための経営改善計画の策定支援、研修講師派遣サービス等になります。

　「エフアンドエムクラブ」については、2025年６月末時点で223行庫の金融機関と提携し、好連携事例の共有や勉強会の開催、結果報告などによる情報共有の強化によって稼働促進を図ることで、営業機会の増強に努めました。採用競争力を高めるための求人票添削などの採用支援、労務管理体制の整備による就業環境の改善、採用後の定着率やパフォーマンス向上のための人事考課制度策定支援、設備投資や人的投資に関わるキャッシュ・フローの分析などのサービスが中小企業経営者のニーズを掴み、新規会員の増加に貢献しました。加えて、2025年４月から公募が始まった「新事業進出補助金」や2025年５月から申請受付が始まった「中小企業成長加速化補助金」についての支援も開始しました。また、会員企業向けに、助成金や補助金を検索する補助金検索サイト「ホジョサーチ」を2025年６月にリリースしました。中小企業の経営者が最適な公的支援策を見つけ出し事業の可能性を最大限に広げられる環境を創ることを目的とし、全国網羅のデータベースを提供しています。その結果、当第１四半期連結会計期間末（2025年６月30日）のエフアンドエムクラブ会員数は14,071社（前期末比366社増）となりました。

　ISO及び第三者認証取得支援については、建設業の公共工事参入目的のISO9001/14001認証取得対応や食品産業の海外輸出促進に伴うFSSC22000・HACCP等の対応が増加しています。これらの旺盛なニーズへの対応に注力しました。

　「ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）」「事業再構築補助金」「中堅・中小成長投資補助金（中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金）」をはじめとした補助金受給申請支援については、当第１四半期連結会計期間では「中堅・中小成長投資補助金」の３次公募６件、「中小企業成長加速化補助金」の１次公募48件、「ものづくり補助金」の19次公募168件の申請支援を行いました。その結果、「中堅・中小成長投資補助金」３次公募で採択されたのは２件となりました。なお、前期中に申請支援を行っていた「中小企業省力化投資補助金（一般型）」の第１回締切については2025年６月16日に採択結果が発表となり、15件が採択、「事業再構築補助金」の第13回締切については2025年６月30日に採択結果が発表となり、36件が採択されました。それに伴う売上が当第１四半期連結会計期間に計上されております。

 

 

　※2025年６月30日現在の状況です。

 

　資金繰り改善のための経営改善計画書の策定支援については、経営改善計画の策定費用が補助される405事業（経営改善計画策定支援事業）を活用した支援を行うことで、より多くの中小企業の財務改善の実現をサポートできるよう取り組んでおります。

　企業の従業員向け研修に専門的な知識や経験を持つ講師を派遣する研修講師派遣サービスについては、当第１四半期連結会計期間から取り組みを強化しております。当第１四半期連結会計期間では、エフアンドエムクラブ会員企業を中心に389社の研修を実施しました。

　この結果、コンサルティング事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は18億14百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は４億93百万円（同4.8％減）となりました。

（ⅲ）ビジネスソリューション事業

　ビジネスソリューション事業は、士業向けコンサルティング、及び企業・士業向けITソリューションの提供等になります。

　士業向けコンサルティングは、認定支援機関である税理士・公認会計士事務所の対応力向上を支援する「経営革新等支援機関推進協議会」等となります。「経営革新等支援機関推進協議会」では、税理士・公認会計士の顧問先である中小企業への「優遇税制支援や財務支援」「人材の採用・育成・定着」のノウハウや、自事務所の「AIを活用した生産性向上」「従業員への教育」の支援を必要とする税理士・公認会計士の継続的なニーズが、営業機会の確保につながりました。その結果、当第１四半期連結会計期間末（2025年６月30日）の「経営革新等支援機関推進協議会」等の会員数は1,815事務所（前期末比101事務所増）となりました。

　企業・士業向けITソリューションの提供としては、人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズの販売となります。社会保険労務士事務所マーケットの深耕については、各都道府県社労士会主催の展示会への出展による新規商談機会を創出しました。既存事務所に向けては、ストレスなくシステムを導入していただくためにオンボーディングを強化し、不明点を短時間で解決できるようにサポートデスクの充実を図りました。企業向けには、従業員サーベイと人事評価を一元管理できるプロダクトとして「オフィスステーション タレントマネジメント」を新たにリリースしました。従業員を正当かつ公平に評価することでエンゲージメントが高まり、離職防止につながります。「オフィスステーション タレントマネジメント」は従業員の声や評価データをもとに現場の課題を可視化し、一人ひとりの成長と組織全体の成果を支援します。売上増加に向けた施策としては、カスタマーサクセスを稼働させることで、１社あたりの利用従業員数を増大させることに加え、クロスセルの取り組みに注力しました。また、新規商談機会の創出のために展示会へ出展しました。フィールドセールスとカスタマーサクセスが連携を密にすることで、リードタイムの短縮や成約率向上に努めました。

　その結果、当第１四半期連結会計期間末（2025年６月30日）の「オフィスステーション」シリーズの利用は、無料で提供している「オフィスステーション 労務ライト」の利用を含み、企業が45,552社（前期末比1,690社増）、士業が3,399事務所（前期末比72事務所増）となりました。

　この結果、ビジネスソリューション事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は12億４百万円（前年同期比36.3％増）、43百万円の営業損失（前年同期は90百万円の営業損失）となりました。

（ⅳ）不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業は、当社が所有するビルの賃貸収入で、安定した収益を計上しております。当第１四半期連結累計期間の売上高は26百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益は６百万円（同18.0％減）となりました。

（ⅴ）システム開発事業

　システム開発事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業等になります。エフアンドエムネットでは、「オフィスステーション」シリーズを中心としたエフアンドエムが販売する商品などのグループ内向け開発が大部分を占めました。

　この結果、システム開発事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は84百万円（前年同期比17.0％増）、42百万円の営業損失（前年同期は９百万円の営業利益）となりました。

（ⅵ）その他事業

　その他事業は、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等になります。パソコン教室の本部運営及びFC指導事業においては、受講生に対する積極的なカウンセリング、資格取得のためのサポートなどを強化することで継続率の向上に努めました。

　この結果、その他事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は15百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は１百万円（同47.0％増）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は63億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億36百万円減少しました。これは主に売掛金及び契約資産が１億１百万円増加した一方、現金及び預金が９億65百万円、有価証券が99百万円減少したことなどによるものです。

　固定資産は103億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億94百万円増加しました。これは主にその他（無形固定資産）が４億22百万円増加した一方、繰延税金資産が１億32百万円減少したことなどによるものです。

　この結果、総資産は166億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億42百万円減少しました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は33億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億30百万円減少しました。これは主に契約負債が１億27百万円、その他（流動負債）が１億53百万円増加した一方、未払法人税等が６億７百万円、賞与引当金が３億５百万円減少したことなどによるものです。

　固定負債は１億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円増加しました。

　この結果、負債合計は34億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億24百万円減少しました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は131億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益２億78百万円が計上された一方、剰余金の配当を２億95百万円行ったことなどによるものです。

　この結果、自己資本比率は79.2％（前連結会計年度末は76.4％）となりました。

　なお、特筆すべき重要な資本的支出の予定及びそれに伴う資金の調達は当面ありません。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2025年５月14日に「2025年３月期　決算短信」で公表しました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想から変更ありません。

　なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

 

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日　至2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パソコン教室の運営及びFC指導事業等を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2025年４月１日　至2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パソコン教室の運営及びFC指導事業等を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。