○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………  2

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………  2

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………  2

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………  3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………  4

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………  4

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………  6

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………  8

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………  8

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………  9

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………  9

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………  9

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………… 10

１．経営成績等の概況

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、インバウンド需要やサービス需要が高まる等緩やかな景気回復基調がありましたが、賃金上昇が追い付かない物価高が継続している状況、地政学的リスクの長期化による原材料供給不安による資源価格高騰、また、今後は、直近の参議院選挙での国内政治の不安定化等で先行きの不透明な状況が続いております。

印刷業界におきましては、元来の情報媒体のデジタルシフトによるペーパーメディアの需要減少がさらに進み、競争激化による人件費・物流費等上昇分の価格転嫁の困難さ、人手不足による生産体制の見直し等厳しい環境が続いております。

このような環境下にあって当社グループは、2025年は創業90周年を迎え、「Challenge for Change 2025～変革への挑戦～」のスローガンのフェーズ２となるメインテーマとして2022年度より「One Sun Messe」を掲げ、更なる事業成長と企業価値向上を実現できるように努めております。なお、今年度の基本戦略テーマは昨年度から継続して『印刷を、超える。』として、本業の印刷事業を超える事業変革の推進と構造を確立し、稼ぐ会社に変わるための具体的な施策を推進してまいります。

また、この６月の代表者交代を契機に、VUCAの時代を生き抜き、10年後の創業100周年を目指すべく、当社グループのDNAでかつ経営の根幹である経営理念・社是を改訂し、加えて初のコーポレート・パーパスを制定しました。これからも、経済的価値と社会的価値の両輪を大切に、サステナビリティ経営を基軸とし持続的成長を伴い、新ビジョンである「印刷を、超えた『総合コミュニケーション企業』へ」となるべく具体的な取り組みを継続して推し進めてまいります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は44億90百万円(前年同期比3.2％増)、営業利益は２億68百万円(前年同期比41.5％増)、経常利益は３億59百万円(前年同期比34.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億37百万円(前年同期比33.0％増)となりました。

セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

①　印刷事業

印刷事業につきましては、主に商業印刷関連の売上高は27億33百万円(前年同期比3.7％減) 、ＩＰＳ関連の売上高は７億10百万円(前年同期比15.3％増)、包装・パッケージ印刷関連の売上高は３億61百万円(前年同期比4.5％減)で、合計売上高は42億35百万円(前年同期比1.1％減)となり、営業利益は２億22百万円(前年同期比9.0％増)となりました。

②　イベント事業

イベント事業につきましては、大型受注があったこと等の影響により、売上高は２億55百万円(前年同期比267.7％増)となり、営業利益は44百万円(前年同期は営業損失14百万円)となりました。

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況

(流動資産)

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて１億31百万円増加して76億20百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が２億87百万円減少しましたが、現金及び預金が２億８百万円、電子記録債権が２億24百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。

(固定資産)

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末と比べて１億64百万円増加して123億87百万円となりました。これは、繰延税金資産が２億52百万円減少しましたが、投資有価証券が５億５百万円増加したこと等が主な要因であります。

(流動負債)

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて18百万円減少して49億53百万円となりました。これは、その他に含まれる未払費用や預り金が２億98百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が51百万円、賞与引当金が２億69百万円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。

(固定負債)

当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末と比べて１億70百万円減少して26億29百万円となりました。これは、役員退職慰労金廃止に伴い役員退職慰労引当金が２億39百万円減少したこと等が主な要因であります。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて４億85百万円増加して124億24百万円となりました。これは、利益剰余金が１億62百万円、その他有価証券評価差額金が３億45百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、前回公表(2025年５月９日付)いたしました業績予想に変更はありません。今後、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかにお知らせいたします。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

 Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2024年４月１日  至  2024年６月30日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注）１．セグメント利益の調整額944千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2025年４月１日  至  2025年６月30日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注）１．セグメント利益の調整額1,574千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び投資その他の資産に係る償却費を含む。）は以下のとおりであります。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年７月31日

サンメッセ株式会社

　　取締役会　御中

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているサンメッセ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上