１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中両国間の関税摩擦に加え、各国の政策運営に対する不確実性が高まったことにより、全体として減速傾向を示しました。加えて、地政学的リスクや金融市場の変動も重なり先行き不透明な状況が継続しました。わが国経済は、物価上昇が継続する一方、賃金引き上げの動きが個人消費を下支えし、持ち直しの傾向にありますが、輸出は米国の関税政策の影響で減少傾向にあり、さらに企業の設備投資も慎重姿勢が続いており、予断を許さない状況が続いています。
このような経営環境のもと、当企業グループは、経営理念“確かな計測技術で、新たな価値を創造し、豊かな社会の実現に貢献します。”に基づき、企業活動を通じて、これまで培ってきた技術をより一層深化させてまいりました。また、中長期経営ビジョンである“アジアNo.1のセンシング・ソリューション・カンパニーへ”の実現に向け、当連結会計年度からスタートいたしました、「中期経営計画『Imagination2028』」では成長期として、これまで整えた基盤を活かし、さらなる成長に向けて邁進してまいりました。
当第１四半期連結累計期間では、シンガポール連結子会社OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.が ベトナムPTSC Asia Pacific より大口システム案件を受注いたしました。本案件は、LAC DA VANG FIELD（油田）のFSO（Floating Storage and Offloading system／浮体式海洋石油・ガス生産・貯蔵積出設備）に設置する石油類の取引用に使用される流量計測装置（メータリング・システム）および流量校正装置（プルービング・システム）であり、これまで培った経験や実績などが現地で高く評価された結果と考えております。
また、当企業グループにおいては、創業以来蓄積した技術・ノウハウの関連分野での活用を進めております。その一環として、食品・飲料輸送用のローリー車を対象とする新製品マンホールカバー封印管理システム「Lock'n Lorry®（ロックンローリー）」（以下「ロックンローリー」という）の販売を開始いたしました。ロックンローリーは、プラスチック製結束バンドのゴミの発生を解消するほか、スマートフォンの利用によりローリー車の乗員による高所作業や事務作業も削減し、安全管理や省力化にも貢献する画期的な製品であります。
さらに、2023年２月24日付け「Anton Paar GmbHとのライセンス契約の締結に関するお知らせ」でお知らせしました、知的財産のライセンスの対価である契約一時金の収受の売上高の計上があり、売上高、利益面ともに寄与いたしました。
この結果、受注高は3,460百万円（前年同四半期比18.5％減）と前年同四半期を下回りましたが、売上高は3,669百万円（同11.2％増）と前年同四半期を上回る結果となりました。利益面につきましても、営業利益は589百万円（同181.1％増）、経常利益は599百万円（同189.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は352百万円（同150.7％増）となり、いずれも前年同四半期を大きく上回る結果となりました。
事業部門別の業績は、以下のとおりであります。
受注高は、国内は前連結会計年度同様、半導体関連業界向けは低迷しておりますが、主要顧客である化学業界関連向けが堅調に推移しました。海外においては、電気自動車用の電池関連業界向けが、韓国では低調に推移している一方、中国では、景気減速の影響を受けながらも回復基調が見られました。さらに中国については世界市場を牽引している船舶関連業界向けが好調に推移しました。その結果、全体では2,371百万円（前年同四半期比0.3％増）と、前年同四半期とほぼ同水準の受注高を確保しました。
売上高は、国内においては受注高同様に、半導体関連業界向けが停滞している一方で、化学関連業界向けが好調に推移しました。海外においては、Anton Paar GmbHとのライセンス契約におけるライセンスの対価である契約一時金の収受の売上高の計上があり、全体では2,656百万円（同14.1％増）と前年同四半期を大きく上回る結果となりました。
受注高は、海外においては、シンガポール連結子会社がベトナム向けの大口案件を受注しました。しかしながら、国内における前年同四半期に受注計上された大口案件の反動もあり前年同四半期の水準には届かず、全体では、457百万円（同60.5％減）となりました。
一方、売上高は、前連結会計年度に受注した大口案件が順調に進捗し、工事進行基準に基づき売上を計上した結果、414百万円（同23.1％増）と前年同四半期を大きく上回る結果となりました。
主要顧客の石油関連業界は、業界再編、脱炭素社会への移行に伴うエネルギーの置換などにより、依然として市場環境は厳しい状況が継続しております。こうした状況下において、事業拡大を目指し、保全計画サポートサービスや現地校正、他社校正など地道できめの細かいメンテナンス活動を継続してまいりました。しかしながら化学関連業界向けの需要が伸び悩むなどの影響により、受注高は631百万円（同13.1％減）、売上高は598百万円（同5.6％減）と、共に前年同四半期を下回る結果となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ623百万円減少し、23,870百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ573百万円減少し、12,878百万円となりました。これは主に、電子記録債権が124百万円、契約資産が114百万円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が867百万円減少したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ50百万円減少し、10,991百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が52百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ603百万円減少し、7,569百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ517百万円減少し、4,036百万円となりました。これは主に、賞与引当金が333百万円、契約負債が131百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は85百万円減少し、3,532百万円となりました。これは主に、長期借入金が79百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ20百万円減少し、16,300百万円となりました。これは主に、非支配株主持分が28百万円減少したことによるものであります。
2026年３月期通期の連結業績予想につきましては、2025年５月15日に公表いたしました通期連結業績予想に変更はございません。ただし、今後の業績の推移に応じて見直す必要が生じた場合には、速やかに公表する予定です。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月７日
株式会社オーバル
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社オーバルの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上