１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）当四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………３
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国の関税率引上げを含む政策変更に伴う影響に加えて、欧米における政策金利動向や為替及び株式市場の大きな変動、中国における経済成長の停滞など、不安定な状況が継続しました。国内経済においても、物価上昇の継続や世界経済の情勢変化を起因とした下押し圧力による影響を受けるなど、楽観視できない状況が継続しました。
半導体・電子部品業界の市場は、パソコン市場においては、緩やかな回復基調にはあったものの、全体として力強さに欠ける水準で推移しました。サーバー市場においては、生成AI関連を中心とした成長領域は堅調に推移しましたが、データセンター向け汎用サーバー市場の回復は緩やかな水準に留まりました。
自動車業界の排気系部品市場は、中国国内の景気減速及び米国の関税政策変更に端を発する世界的な景気先行きの不透明感により、グローバルでの自動車生産台数の伸びは鈍化しております。
このような情勢のもと、当社におきましては、2023年度より始動しております５ヵ年の中期経営計画「Moving on to our New Stage 115 Plan」に基づき、強靭かつしなやかなビジネスモデルの構築を中心とした事業競争力強化や、DXを活用したモノづくり改革など、５本の活動の柱（強化していく５つの力）と製造業としての基盤活動を軸に、事業環境変化への対応と、持続可能な成長の両立に向けた取り組みを進めております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は974億64百万円と前年同期に比べ92億43百万円(10.5%)増加しました。営業利益は176億36百万円と前年同期に比べ、63億41百万円(56.1%)増加しました。経常利益は174億７百万円と前年同期に比べ45億38百万円(35.3%)増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は127億28百万円と前年同期に比べて39億12百万円(44.4%)増加しました。
セグメントの概況は、次のとおりです。
電子事業
電子事業におきましては、生成AI用サーバー向けの受注が好調に推移したことに加え、力強さには欠けるものの、パソコン及び汎用サーバー向け高機能ICパッケージ基板の需要が緩やかな回復基調で推移したことなどにより、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、電子事業の売上高は562億85百万円となり、前年同期に比べ25.2%増加しました。同事業の営業利益は140億28百万円となり、前年同期に比べ164.0%増加しました。
セラミック事業
自動車排気系部品であるディーゼル・パティキュレート・フィルター(DPF)は、受注に合わせた柔軟な生産体制を構築したものの、需要の減速に伴う販売数量の減少を受け、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ減少しました。
触媒担体保持・シール材(AFP)は、需要の減速に伴う販売数量減の影響が続いたことに加え、一部の顧客向けで米国の関税政策変更による影響を受けたことなどにより、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ減少しました。
特殊炭素製品(FGM)は、EV市場の調整による影響を受けたパワー半導体向け需要の減速に加え、市況変化による一部顧客の在庫調整ならびに能増投資に伴う償却費増加などにより、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ減少しました。
EVバッテリー用安全部材(NEV)は、今年度より、技術開発本部からセラミック事業本部へ事業移管しております。量産開始により売上高は前年同期に比べ増加したものの、量産立上げおよび拡販に向けた販売費用が発生したことにより、営業利益は前年同期に比べ減少しました。
以上の結果、セラミック事業の売上高は196億円となり、前年同期に比べ16.8%減少しました。同事業の営業利益は20億96百万円となり、前年同期に比べ51.0%減少しました。
その他事業
建材部門におきましては、建築基準法改正の影響を受け、住宅着工が遅れ販売棟数が減少したことにより、売上高は前年同期に比べ微減となりました。
建設部門におきましては、発電設備・排水処理設備の建設工事の受注が堅調に推移したことに加え、大型工事が順調に進捗したことにより、売上高は前年同期に比べ増加しました。
その他部門におきましては、造園事業において大型物件の施工が順調に推移したことにより、売上高は前年同期に比べ増加したものの、ヘルスケア事業において特定健診制度改正に伴う受注が収束したことなどにより、営業利益は前年同期に比べ減少しました。
以上の結果、その他事業の売上高は215億78百万円となり、前年同期に比べ9.5%増加しました。同事業の営業利益は、15億３百万円となり、前年同期に比べ15.0%減少しました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は１兆796億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ0.2％減少しました。総資産の増加の主な要因は、投資有価証券が116億55百万円増加した一方で、現金及び預金が164億28百万円減少したことによります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は5,640億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ3.5％減少しました。負債合計の減少の主な要因は、未払法人税等が102億68百万円、未払金が79億38百万円減少したことによります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,155億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ3.7％増加しました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が99億31百万円、その他有価証券評価差額金が80億７百万円増加したことによります。
（３）当四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの概況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,742億28百万円となり、前連結会計年度末より164億28百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、95億62百万円となり、前年同期に比べ、11億52百万円の資金の増加となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益と減価償却費が増加したことと、売上債権の減少により資金が増加したこと、仕入債務の減少により資金が減少したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用された資金は、232億95百万円となり、前年同期に比べ、33億87百万円の資金の増加となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出額が減少したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用された資金は、29億３百万円となり、前年同期に比べ、99百万円の資金の減少となりました。これは自己株式の売却による収入が減少したことによります。
2025年５月８日に公表した2026年３月期第２四半期（中間期）及び通期の連結業績予想を修正しました。詳細については、本日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算・・・見積実効税率を利用して税金費用を計算する方法によっております。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設、建材、合成樹脂加工業、農畜水産物加工業、石油製品販売業、情報サービス等の各種サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△71百万円は、セグメント間取引消去△50百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用△20百万円であります。
３ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
特記すべき事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設、建材、合成樹脂加工業、農畜水産物加工業、石油製品販売業、情報サービス等の各種サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額７百万円は、セグメント間取引消去44百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用△36百万円であります。
３ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 「電子」のセグメント利益には、営業外費用として計上している休止固定資産減価償却費967百万円を含んでおりません。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
その他セグメントにおいて、遊休資産に係る減損損失を506百万円計上しております。