○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	６
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	６
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	７
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	８
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………	８
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	８
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	８
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	９
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	９

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）におけるわが国経済は、賃上げによる雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等により緩やかな回復基調で推移いたしましたが、物価高騰による個人消費の伸び悩みや米国の通商政策の動向による景気の下振れリスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。

当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、公共投資は補正予算の効果等もあり底堅く推移し、民間設備投資も持ち直しの動きが見られたものの、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や鋼材価格の高止まり等も影響し、依然として厳しい環境で推移いたしました。

このような経営環境のなか、当社グループは、中期経営計画「OX-2026（okabe Transformation 2026）」において、カスタマー・セントリック（顧客が抱える課題を最優先で解決するための体制整備と取組みの実施）、人的資本経営の実践と経営基盤の強化、DXのさらなる推進の３つを事業戦略の骨子として掲げ、会社の持続的発展と企業価値の向上に向け取り組んでまいりました。

当社グループの事業別の業績は以下のとおりであります。

①　建設関連製品事業

仮設・型枠製品及び建材商品は、新工法「型枠一本締め工法」関連製品の拡販及びレンタルサービスの開始をしたものの、鉄筋コンクリート造物件の着工床面積が停滞傾向だったことなどから、売上高は前年同期と比べ減少いたしました。

土木製商品は、政府が進める国土強靭化政策を背景とした土砂災害防止関連製品の需要取込みに注力した結果、売上高は前年同期と比べ増加いたしました。

構造機材製商品は、鉄骨造物件の着工床面積が減少しているものの、鉄骨造向け柱脚製品（セレクトベース）改良版の販売を開始したことや、大型物件における需要の取込み、中小物件向けの営業強化などにより、売上高は前年同期と比べ増加いたしました。

建材製商品（海外）は、米国において、インフラ関連の建設需要を取り込んだことなどにより、売上高は前年同期と比べ増加いたしました。

これらの結果、売上高は299億６千７百万円（前年同期比2.9％増）となり、営業利益は18億３千９百万円（前年同期比18.5％増）となりました。

②　その他の事業

産業機械製品は、顧客ニーズに応じた特注品などの高付加価値製品の拡販に注力した結果、売上高は前年同期と比べ増加いたしました。

海洋資材製品は、大型浮魚礁製品の受注などにより、売上高は前年同期と比べ増加いたしました。

自動車関連製品は、トラック・トレイラー市場が依然として不安定な状況にあるものの、主要顧客への営業強化による安定的な受注確保により、売上高は前年同期と同程度の水準で推移いたしました。

これらの結果、売上高は31億１百万円（前年同期比15.9％増）、営業利益は４億３千３百万円（前年同期比98.6％増）となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間における連結業績は、売上高は330億６千９百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は22億７千３百万円（前年同期比28.4％増）、経常利益は24億４千３百万円（前年同期比26.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は17億５千２百万円（前年同期比30.8％増）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

①　資産

流動資産は主に現金及び預金の増加により前連結会計年度末に比べ９百万円増加し、488億３千４百万円となりました。

固定資産は主に建物及び構築物の増加により前連結会計年度末に比べ５億７千６百万円増加し、387億２千４百万円となりました。

以上の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ５億８千４百万円増加し、875億７千７百万円となりました。

②　負債

流動負債は主に電子記録債務の減少により前連結会計年度末に比べ１億４千９百万円減少し、181億７千９百万円となりました。

固定負債は主に長期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ１億５千４百万円減少し、89億６千８百万円となりました。

以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ３億３百万円減少し、271億４千８百万円となりました。

③　純資産

純資産合計は前連結会計年度末に比べ８億８千７百万円増加し、604億２千９百万円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.6ポイント増加し、69.0％となりました。

(参考)連結事業別・製品別売上高

(単位：百万円未満切捨表示)

		前中間連結会計期間自　2024年１月１日至　2024年６月30日		当中間連結会計期間自　2025年１月１日至　2025年６月30日		増減率
		金額	構成比	金額	構成比	増減率
建設関連製品事業			％		％	％
	仮設・型枠製品	3,376	10.6	3,218	9.7	△4.7
	土木製商品	3,076	9.7	3,439	10.4	11.8
	構造機材製商品	9,928	31.2	10,284	31.1	3.6
	建材商品	5,310	16.7	4,930	14.9	△7.2
	国内計	21,690	68.2	21,872	66.1	0.8
	建材製商品	7,446	23.4	8,095	24.5	8.7
	海外計	7,446	23.4	8,095	24.5	8.7
	当事業計	29,137	91.6	29,967	90.6	2.9
その他の事業（注）		2,675	8.4	3,101	9.4	15.9
合　計		31,813	100.0	33,069	100.0	3.9

（注）　その他の事業は、当社のコア事業である建設関連製品事業に属さない事業であり、産業機械製品の製造販売業

　　　務、海洋資材製品の製造販売業務、自動車向けボルト・ナット類の販売業務及びテナントの賃貸業務を行ってお

　　　ります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年12月期の通期の連結業績予想につきましては、2025年２月14日に発表いたしました業績予想の数値に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,477	12,553
受取手形、売掛金及び契約資産	13,850	13,025
電子記録債権	6,826	5,646
商品及び製品	10,768	11,651
仕掛品	1,837	1,684
原材料及び貯蔵品	3,100	3,396
その他	996	910
貸倒引当金	△32	△33
流動資産合計	48,824	48,834
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,305	14,433
機械装置及び運搬具（純額）	1,987	1,928
土地	5,425	5,373
その他（純額）	2,840	1,246
有形固定資産合計	22,558	22,982
無形固定資産
のれん	1,550	1,465
その他	378	783
無形固定資産合計	1,929	2,248
投資その他の資産
投資有価証券	8,344	8,329
その他	5,470	5,314
貸倒引当金	△154	△149
投資その他の資産合計	13,660	13,493
固定資産合計	38,148	38,724
繰延資産
社債発行費	20	18
繰延資産合計	20	18
資産合計	86,993	87,577

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,781	4,378
電子記録債務	6,579	6,111
短期借入金	680	1,221
未払法人税等	674	789
その他	6,613	5,678
流動負債合計	18,329	18,179
固定負債
社債	1,750	1,750
長期借入金	3,700	3,568
株式給付引当金	185	195
退職給付に係る負債	2,020	1,989
資産除去債務	55	55
その他	1,410	1,410
固定負債合計	9,122	8,968
負債合計	27,452	27,148
純資産の部
株主資本
資本金	6,911	6,911
資本剰余金	5,994	6,004
利益剰余金	42,419	43,241
自己株式	△2,225	△2,774
株主資本合計	53,100	53,383
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,042	3,049
為替換算調整勘定	3,442	4,035
退職給付に係る調整累計額	△62	△56
その他の包括利益累計額合計	6,422	7,028
非支配株主持分	18	17
純資産合計	59,541	60,429
負債純資産合計	86,993	87,577

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
売上高	31,813	33,069
売上原価	21,764	22,572
売上総利益	10,048	10,496
販売費及び一般管理費	8,278	8,222
営業利益	1,770	2,273
営業外収益
受取利息	25	27
受取配当金	107	117
スクラップ売却収入	65	45
その他	41	98
営業外収益合計	239	289
営業外費用
支払利息	29	44
投資事業組合運用損	19	43
その他	26	30
営業外費用合計	75	118
経常利益	1,934	2,443
特別利益
固定資産売却益	16	3
投資有価証券売却益	30	167
過年度関税還付額	133	－
特別利益合計	180	170
特別損失
固定資産処分損	4	9
在外子会社における送金詐欺損失	76	－
訴訟等関連費用	57	17
その他	－	3
特別損失合計	138	29
税金等調整前中間純利益	1,976	2,585
法人税、住民税及び事業税	670	847
法人税等調整額	△33	△14
法人税等合計	636	832
中間純利益	1,339	1,752
非支配株主に帰属する中間純利益	0	0
親会社株主に帰属する中間純利益	1,339	1,752

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
中間純利益	1,339	1,752
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	842	6
為替換算調整勘定	201	591
退職給付に係る調整額	4	6
その他の包括利益合計	1,048	604
中間包括利益	2,388	2,357
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,387	2,357
非支配株主に係る中間包括利益	0	△0

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

（自己株式の取得および処分）
　当社は、2025年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式705,300株の取得を行いました。また、2025年３月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式59,670株の処分を行いました。この結果、単元未満株式の買取りによる取得も含め、当中間連結会計期間において自己株式が548百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,774百万円となっております。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社及び当社グループ会社従業員の労働意欲の向上や従業員の経営参画意識を促し、かつ従業員の福利厚生制度の拡充を目的とし、自社の株式を従業員に交付する制度である信託型の従業員インセンティブプラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入をしております。

①　取引の概要

本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブプランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し交付するものであります。

本制度に係る会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

②　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度227百万円、当中間連結会計期間219百万円であり、期末株式数は、前連結会計年度270,127株、当中間連結会計期間261,255株であります。

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引上げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した30.6％から2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5％となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社グループは、建設関連製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。