○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

①　わが国経済の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要を背景に、緩やかな回復基調が見られました。その一方で、国際情勢の不安定化、エネルギー価格や原材料費の高騰に加え、直近の米国の関税政策や各国の金利政策の影響などを受け、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。

 

②　当社業績と関連性が高い市場の状況

　アプリケーションサービス事業と関連性が高い宿泊旅行業界においては、堅調なインバウンド需要を背景として、国内の宿泊需要や旅行消費額が堅調に推移しております。

　観光庁の調査によると、2024年７月から2025年５月までの日本国内の延べ宿泊者数は前年同期比約3.1％増、うち外国人延べ宿泊者数は約22.9％増となり、宿泊需要が堅調に推移しております。なお、2024年７月から2025年５月における延べ宿泊者数に占める外国人延べ宿泊者数の割合は約26.3％となり、前年同期間の約22.5％から約4.3％増加しております。また、日本政府観光局の発表によると、2024年７月から2025年６月の訪日外客の総数は約4,060万人で、前年同期比約26.3％増と堅調に推移しております。

　このような事業環境の中、『TEMAIRAZU』シリーズでは、宿泊施設の業務効率化や利便性向上を目的としたシステム連携や、宿泊施設の販路拡大を目的とした国内外の宿泊予約サイト等との連携、そして『TEMAIRAZU』シリーズの機能拡充など、サービス価値向上に努めてまいりました。

 

（アプリケーションサービス事業）

　当事業年度においては、宿泊業界における人手不足の課題に対し業務効率化・利便性向上を図ることを目的に、新サービスの投入、機能改善、国内外のオンライン予約サイト（OTA）をはじめとする各種システムとの連携拡充、システム強化に取り組んでおります。

『TEMAIRAZU』シリーズでは、継続的な機能改善と外部サービスとの連携強化による高付加価値化に取り組んでおります。『手間いらず自動』は、季節や曜日、予約状況等に応じた適切な販売価格を設定する業務（レベニューマネジメント）や日々の報告業務等を自動化し、より一層の業務効率化とコスト削減によって宿泊施設の利益を最大化するソリューションとなっております。また、外部サービスとの連携拡充においては、米国SAS InstituteグループのIDeaS Revenue Solutionsが提供するレベニューマネジメントソフトウェア・サービス『G3 RMS』との連携を、国内宿泊予約サイトコントローラーでは初めて開始しました。『G3 RMS』による正確な需要予測に基づく価格と在庫のコントロールと、『TEMAIRAZU』シリーズの幅広い販路との組み合わせにより、宿泊施設の利益の最大化が実現できるようになります。その他、顧客要望に応じた複数の機能改善を実施し、業務効率化による人材不足への対応と、宿泊施設の価値向上のための新たな施策に取り組むことが可能となっております。

　宿泊施設の販路拡大を図ることを目的に、株式会社Unitoが運営するオンラインで契約が完結でき最短即日で入居可能なサービスアパートメント・ホテルを探すことができるプラットフォーム『unito』、イオンコンパス株式会社が運営するイオングループの会員特典やWAON POINTとの連携、宿泊、レンタカーやパッケージツアー等が充実した旅行予約サイト『イオンコンパストラベルモール』、韓国大手旅行会社であるTIDESQUARE社の『ツアービス』『PRIVIA』、Klook Travel Technology Limited（本社：香港）が運営する世界180か国、月間7,000万人が利用する旅行・レジャー予約サイト『Klook』、株式会社Seisin World Tour Masterが運営するOTAおよびリアルエージェントの両方で韓国大手旅行会社の販路を有している韓国からのインバウンド向けホテル手配サービス『Seisin World Tour Master』、Nuitée Travel Limited（本社：アイルランド）が運営するAPIによる様々な販路およびシステムとの接続が可能なトラベル・テクノロジー・プラットフォームを運営する『Nuitee』、Hopper Inc.（本社:カナダ）が提供するグローバルトラベルプラットフォームで個人向け、B2Bパートナー向けの両方において強みを持つ『Hopper Platform』、株式会社パムが運営する地域密着型の旅行メディア『たびらい』、株式会社ヨギオテジャパン（韓国ヨギオテカンパニーの日本法人）が運営する総合的なレジャー・サービスのプラットフォームで20代、30代のアプリ利用者を擁する『ヨギオテ』とのシステム連携を開始しました。

　また、『TEMAIRAZU』シリーズの実績を生かした新たな取り組みとして、当社と全日本空輸株式会社（ANA）による『Universal MaaS』の共同プロジェクトを開始しました。ANAの「一括サポート手配」サービスと連携して宿泊施設の予約が一括で可能となる予定です。また、宿泊施設のバリアフリー調査をはじめ『Universal MaaS～誰もが移動をあきらめない世界へ～』のコンセプト実現に向けた実証実験を進めてまいります。

　当事業年度においては、訪日旅行者の増加等により宿泊予約数が増加し、月額変動収入が増加いたしました。また、月額固定収入も増加し、これらが当社の売上高・利益にも反映されました。

　その結果、アプリケーションサービス事業の売上高は2,174,465千円(前期比8.5％増)、セグメント利益は1,771,720千円(前期比9.9％増)となりました。

 

（インターネットメディア事業）

　比較サイト『比較.com』においては、検索エンジンの最適化、ユーザーインターフェイスの改善、モバイルユーザビリティの向上等の対策を継続的に行いましたが、検索エンジンのアルゴリズムの影響を受け、サイトのトラフィックが減少しました。この結果、インターネットメディア事業の売上高は10,813千円(前期比47.3％減)となり、セグメント利益は1,485千円(前期比85.5％減)となりました。

 

 

③　業績の概況

 

 

　当事業年度において、アプリケーションサービス事業は、堅調なインバウンド需要により宿泊需要が堅調に推移した影響を受け、宿泊予約数が増え月額変動収入が増加いたしました。また、低い水準の解約率を維持し、新規契約を増やしたことにより月額固定収入も増加し、これらが当社の売上高・利益にも反映されるかたちとなりました。

　その結果、当事業年度の売上高は2,185,279千円（前期比8.0％増）となりました。また、営業利益は1,608,943 千円（前期比8.9％増）、経常利益は1,620,995千円（前期比9.6％増）、当期純利益は1,067,422千円（前期比9.3％増）となりました。

 

 

（２）当期の財政状態の概況

　当事業年度における資産合計は、前事業年度末に比べ240,567千円増加し、7,218,071千円となりました。

　流動資産は245,042千円増加し、7,144,462千円となりました。主な要因は前払費用の増加24,781千円、現金及び預金の増加22,759千円等であります。固定資産は4,475千円減少し、73,609千円となりました。主な要因は繰延税金資産の増加1,555千円、ソフトウェアの減少1,586千円、工具、器具及び備品の減少1,650千円等であります。

　当事業年度における負債合計は、前事業年度末に比べ29,835千円増加し、449,668千円となりました。

　流動負債は29,835千円増加し、449,668千円となりました。主な要因は利益増加による未払法人税等の増加20,384千円等であります。なお、当社に固定負債はありません。

　当事業年度における純資産合計は、前事業年度末に比べ210,732千円増加し、6,768,403千円となりました。主な要因は当期純利益1,067,422千円の計上による増加と配当金の支払い226,803千円及び自己株式の取得631,762千円による減少であります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ22,759千円増加し、6,588,033千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は1,056,468千円（前事業年度は949,471千円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益1,620,995千円による増加と法人税等の支払い534,808千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果使用した資金はありません（前事業年度は6,235千円の使用）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果使用した資金は1,033,708千円（前事業年度は204,046千円の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得631,762千円と配当金の支払い226,346千円によるものです。

 

　また、財政状態に関する各指標は以下のとおりです。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

 

※　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

※　有利子負債が存在しないため、「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については記載しておりません。

 

 

（４）今後の見通し

（次期の見通し）

 

・売上高予測

　次期の売上高は、前期比8.2％増の2,365,312千円を予想しております。宿泊旅行業界では、インバウンド需要等により国内の宿泊需要や旅行消費額が堅調に推移しております。その一方で、国際情勢の不安定化、エネルギー価格や原材料費の高騰に加え、直近の米国の関税政策や各国の金利政策の影響などを受け、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。

　インバウンド需要による訪日旅行者の増加により、足許の宿泊需要は堅調に推移しておりますが、宿泊施設における人手不足や新設コスト増加等の影響もあり、宿泊施設の新設計画は、引き続き一定水準に留まっております。これらの様々な要因に関し今後の市場動向に注視していく必要がありますが、売上高及び営業利益については、これらの前提で予測しております。

　宿泊需要が堅調に推移している中、宿泊施設では人手不足の解消や業務効率化が喫緊の課題となっております。この様な状況下において、予約サイトの一元管理ができ、様々な販売チャネルや管理システムと連携をしているサイトコントローラーは必要不可欠な存在となっております。今後も、宿泊施設における人手不足や業務効率化の課題を解決し、宿泊施設の売上高及び利益拡大を図るため、業務効率化・利便性向上に繋がるシステムや販売チャネルとの連携及び新機能の開発等を行い選ばれる製品にすること、そして全社一体となってお客様をサポートしていくことで、TEMAIRAZUの更なる普及に努めていきます。インターネットメディア事業では、比較サイト『比較.com』において、検索エンジンの最適化、ユーザーインターフェイスの改善、モバイルユーザビリティの向上等の対策を継続して行うと共に、コンテンツの充実やカテゴリの追加等により幅広く有意義な情報提供を行い、更に多くの人に利用されるサービスにしていく事で売上高の増加を図っていきます。

 

 

・利益予測

　営業利益は前期比1.9％増の1,640,170千円、経常利益は前期比2.1％増の1,654,250千円、当期純利益は前期比3.8％増の1,108,348千円を予想しております。アプリケーションサービス事業では、宿泊業界の堅調な需要に対応するために組織体制の強化を目的とした人的資源への投資、機能強化を目的とした開発投資及びセキュリティ対策を含むシステム投資等を引き続き行なっていきます。また、中長期的な事業成長を狙った既存事業における新規顧客獲得のための開発投資や新たな事業創出にも引き続き取り組んでいきます。これらの取り組みへの投資のため次期の利益成長率は低下するものの、増収増益を見込んでおります。なお、今後数年間は、毎期100,000千円から200,000千円程度を既存サービス及び新製品・新サービスの創造や新規事業の立ち上げに投資をしていく予定でおります。

　上記の予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づいて判断したものであり、実際の業績等は、市況の変化等により異なる可能性があります。

 

 

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は、財務諸表の期間比較可能性等を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針であります。

　なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

 

 

 

 

（２）損益計算書

 

売上原価明細書

（注）　※システム開発、ウェブサイトのプログラムの制作及びそれらの維持管理に係る労務費及び経費並びに外注費を売上原価として計上しております。

 

 

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

 

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

 

（４）キャッシュ・フロー計算書

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「アプリケーションサービス事業」、「インターネットメディア事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「アプリケーションサービス事業」は、主にホテルや旅館等の宿泊施設に対して、宿泊予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズを中心としたサービスの提供を行っております。「インターネットメディア事業」は、比較サイト『比較.com』を中心とした広告媒体の運営を行っております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額△145,127千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは提出会社の余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

 

 

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額△164,263千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは提出会社の余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

 

 

 

【関連情報】

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産はありません。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への外部売上高が損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

 

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産はありません。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への外部売上高が損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　該当事項はありません。

 

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　該当事項はありません。

 

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　該当事項はありません。

 

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

 

（収益認識関係）

Ⅰ　前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

Ⅱ　当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。