○添付資料の目次

 

 

※ 当社は、以下のとおり決算説明会を開催する予定です。また、この説明会で配布する資料については当社ホーム

　 ページ等で掲載する予定です。

　 ・2025年８月４日（月）・・・・・・機関投資家・アナリスト向け決算説明会

 

１．経営成績等の概況

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間（2025年１月１日～６月30日）における我が国の経済は、米国の通商政策に起因する不透明感が景気の下振れリスクとなるものの、企業収益の改善や設備投資等の内需の底堅さに支えられ、総じて緩やかな回復基調が続く動きとなりました。

　当社グループが主に事業を展開する国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は、前年比10.7％増の465.2兆円、その他サービスを除いた商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率が前年比2.5ポイント増の40.0％となりました（経済産業省「令和５年度電子商取引に関する市場調査報告書」）。

　このような環境下において、当社グループは中期経営方針である、「本業（BtoBプラットフォーム）の強化」、「増収増益基調の継続、高収益性への回帰」及び「出資先のシナジー拡大＆収益化」に取り組みました。その結果、BtoBプラットフォームの各サービスの利用企業数は順調に拡大し、当中間連結会計期間末（2025年６月末）のBtoBプラットフォーム全体の利用企業数（注１）は、前連結会計年度末比49,592社増の1,198,891社となり、当中間連結会計期間の売上高は、9,001百万円と前年同期比1,787百万円(24.8％)の増加となりました。

　売上原価は、昨年９月にサーバーのクラウド移行を実施したことにより、データセンター費が大幅に減少しました。

　販売費及び一般管理費は、事業拡大に必要な営業及び営業サポート人員の補強により人件費が増加しました。また、株式会社タノムの子会社化に伴うのれん償却費が増加しました。

　利益面は、売上総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を吸収し、営業利益は、1,421百万円と前年同期比1,111百万円(358.4％)の増加、経常利益は、1,413百万円と前年同期比1,107百万円(362.7％)の増加、親会社株主に帰属する中間純利益は、848百万円と前年同期比616百万円(264.7％)の増加となりました。

 

（注１）「BtoBプラットフォーム」全体の企業数とは、「BtoBプラットフォーム」に登録された有料及び無料で利用する企業数のうち重複企業を除いた企業数であります。

 

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

 

①BtoB-PF FOOD事業

　「BtoBプラットフォーム 受発注」は、フードサービス業界における管理システムのクラウド化を求める企業（外食チェーン、ホテル、旅館、給食等）とその事業所の利用が増加し、当中間連結会計期間末の買い手企業数は4,213社（前連結会計年度末比109社増）、売り手企業数は47,225社（同1,092社増）となりました(注２）。

　「TANOMU」（食品卸企業と外食個店間のデジタル化を推進）は、営業活動を強化したことにより利用が拡大し、「BtoBプラットフォーム 受発注ライト」及び「TANOMU」の当中間連結会計期間末の受注卸売企業数は1,356社（前連結会計年度末比326社増）となりました（注２）。

　「BtoBプラットフォーム 規格書」の当中間連結会計期間末の買い手機能は1,036社（前連結会計年度末比22社増）、卸機能は706社（同１社増）、メーカー機能は8,990社（同66社増）となりました（注２）。

　以上の結果、当中間連結会計期間の「BtoB-PF FOOD事業」の売上高は、利用企業数の増加に加え「BtoBプラットフォーム 受発注」の昨年８月の料金改定によりシステム使用料が増加し、5,748百万円と前年同期比1,312百万円(29.6％)の増加となりました。営業利益は、売上総利益の増加が株式会社タノムの子会社化に伴うのれん償却費の増加を吸収し、1,389百万円と前年同期比867百万円(166.3％)の増加となりました。

 

②BtoB-PF ES事業

　「BtoBプラットフォーム 請求書」は、インボイス制度開始後も大手企業とそのグループ企業を中心に新規導入が進み、受取モデル・発行モデルの利用企業数が増加し、当中間連結会計期間末の「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用企業数は1,190,450社（前連結会計年度末比49,690社増）（注２）、その内数である受取側契約企業数は8,624社（同1,060社増）、発行側契約企業数は6,215社（同900社増）、合計で14,839社（同1,960社増）となりました（注２）また、既存の利用企業においては、取引先の多い大手企業を中心に「BtoBプラットフォーム 請求書」の稼働（請求書の電子データ化）も堅調に進みました。「BtoBプラットフォーム TRADE」（見積から発注・請求までをクラウド管理するDXプラットフォーム）の営業活動を強化したことにより利用が拡大し、当中間連結会計期間末の有料企業数は350社(前連結会計年度末比117社増)となりました（注２）。

　「BtoBプラットフォーム 商談」は、外食等の利用が継続的に増加し、当中間連結会計期間末の買い手企業数は8,234社（同82社増）、売り手企業数は1,380社（同71社減）となりました（注２）。

　以上の結果、当中間連結会計期間の「BtoB-PF ES事業」の売上高は、利用企業数の増加に加え「BtoBプラットフォーム 請求書」の４月からの料金改定によりシステム使用料が増加し、3,252百万円と前年同期比474百万円(17.1％)の増加となりました。営業利益は、売上高の増加及びデータセンター費の低減等により、31百万円（前年同期は営業損失213百万円）と黒字になりました。

 

（注２）セグメント別の企業数は、システムを利用する企業数の全体数を表示しております。

（２）財政状態に関する説明

①財政状態

　当中間連結会計期間末（2025年６月末）の総資産は、16,785百万円（前連結会計年度末比1,943百万円増）となりました。

　流動資産は、8,687百万円（前連結会計年度末比933百万円増）となりました。主な増加要因は現金及び預金が238百万円、売掛金が362百万円、前払費用が345百万円増加したこと等によるものであります。

　固定資産は、8,098百万円（前連結会計年度末比1,009百万円増）となりました。主な増加要因はソフトウエア仮勘定が103百万円、のれんが742百万円、敷金が201百万円増加したこと等によるものであります。

　当中間連結会計期間末（2025年６月末）の負債合計は、5,175百万円（前連結会計年度末比1,413百万円増）となりました。

　流動負債は、5,115百万円（前連結会計年度末比1,431百万円増）となりました。主な増加要因は短期借入金が1,000百万円、未払法人税等が293百万円増加したこと等によるものであります。

　固定負債は、60百万円（前連結会計年度末比18百万円減）となりました。主な減少要因は契約負債が18百万円減少したこと等によるものであります。

　純資産は、11,609百万円（前連結会計年度末比530百万円増）となりました。主な増加要因は利益剰余金が629百万円増加したこと等であり、主な減少要因は非支配株主持分が128百万円減少したことによるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ238百万円増加し、4,550百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

　　　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は、1,755百万円（前年同期は376百万円の収入）となりました。主な収入は税金等調整前中間純利益1,413百万円、減価償却費657百万円、のれん償却費419百万円等であり、主な支出は売上債権の増加額362百万円、前払費用の増加額329百万円等であります。

　　　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は、2,296百万円（前年同期は1,986百万円の支出）となりました。主な支出は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,303百万円、BtoBプラットフォーム等システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出780百万円等であります。

　　　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の増加は、780百万円（前年同期は388百万円の収入）となりました。主な収入は短期借入金の純増額1,000百万円であり、主な支出は配当金の支払額219百万円であります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年12月期の見通しにつきましては、売上高は、「BtoB-PF FOOD事業」及び「BtoB-PF ES事業」、両事業の利用拡大により成長が続く見通しです。

　「BtoB-PF FOOD事業」の「BtoBプラットフォーム 受発注」は、業務のデジタル化を求めるフード業界の買い手企業（外食チェーン、ホテル、旅館、給食等）とその店舗の新規利用企業数が増加することに加え、2024年８月に実施した料金改定により、システム使用料売上及びセットアップ売上が増加する見通しです。また、「TANOMU」の利用も拡大し、システム使用料売上が増加する見通しです。

　「BtoB-PF ES事業」の「BtoBプラットフォーム 請求書」は、当社の強みである大手企業を中心とした新規利用企業数の増加及び、取引先の多い既存大手企業とそのグループ企業の利用が堅調に進むことに加え、2025年４月に実施した料金改定により、システム使用料売上及びセットアップ売上が増加し、引き続き高い成長を維持する見通しです。また、「BtoBプラットフォーム TRADE」の利用も拡大し、システム使用料売上が増加する見通しです。

　以上から、売上高全体は19,491百万円（前連結会計年度比24.7％増）となる見通しです。

　売上原価は、「BtoBプラットフォーム 請求書」の新規顧客紹介手数料等が増加するものの、サーバーのクラウド移行を2024年９月に実施したことにより、データセンター費が大幅に低減することから売上原価全体が減少します。その結果、売上総利益が大幅に増加する見通しです。

　販売費及び一般管理費は、事業拡大に必要な営業及び営業サポート人員の補強と人的資本の充実を目的とした2025年１月からのベースアップによる人件費の増加及び、株式会社タノムの株式の追加取得によるのれん償却費の増加等により増加する見通しです。

　以上から、売上高の増加及び売上原価の低減が、販売費及び一般管理費の増加を吸収し、また、「BtoB-PF ES事業」が黒字転換する見通しから、営業利益は2,300百万円（同91.6％増）、経常利益は2,283百万円（同92.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,356百万円（同106.9％増）となる見通しです。

 

　上記連結業績予想は、前回公表値（2025年２月14日発表）から変更はありません。

 

　なお、当社の事業ドメインが主に日本国内であることから、トランプ米大統領が発表した相互関税が2025年12月期の業績に与える影響につきましては軽微であると見込んでおりますが、今後、業績予想に修正が必要と判断した場合には、速やかに開示をいたします。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額1,223千円は、セグメント間取引消去等であります。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（のれんの金額の重要な変動）

　　「BtoB-PF FOOD」セグメントにおいて、前中間連結会計期間に株式会社タノムの株式を取得し連結子会社となりま

　　した。なお、当該事象によるのれんの増加額は1,289百万円であります。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額344千円は、セグメント間取引消去等であります。

　　　２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（のれんの金額の重要な変動）

　　「BtoB-PF FOOD」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に株式会社タノムの株式を追加取得いたしました。

　　なお、当該事象によるのれんの増加額は1,162百万円であります。

 

（企業結合等関係）

（子会社株式の追加取得）

　当社は、2024年３月29日付で締結した株式譲渡契約に基づき、当社の連結子会社である株式会社タノムの株式を2025年３月31日付で追加取得いたしました。

 

(1)追加取得の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　株式会社タノム

　事業の内容　　　　WEBサービスの運営・開発事業

②追加取得日

　2025年３月31日

③企業結合の法的形式

　株式取得

④結合後企業の名称

　変更ありません。

⑤取得した議決権比率

　追加取得日直前に所有していた議決権比率　　　　　50.4％

　追加取得した議決権比率　　　　　　　　　　　　　46.6％

　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　　　　97.0％

⑥取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

(2)実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、2024年３月29日（支配獲得時）と2025年３月31日（追加取得時）に行われた株式取得が１つの企業結合を構成しているため一体として取り扱っております。そのため、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されていたものとして算定しております。

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価　　364百万円

　　　　　　　支配獲得時の株式の対価（現金）　　　　　　　　　　　　　1,047百万円

　　　　　　　追加取得時の株式の対価（現金）　　　　　　　　　　　　　1,303百万円

　　　　　　　合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,714百万円

 

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

　支配獲得時のアドバイザリー費用等　　　35百万円

　追加取得時のアドバイザリー費用等　　　１百万円

　合計　　　　　　　　　　　　　　　　　36百万円

 

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

　支配獲得時　1,289百万円

　追加取得時　1,162百万円

　合計　　　　2,451百万円

②発生原因

　今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

　５年間にわたる均等償却

３．その他

継続企業の前提に関する重要事象等

該当事項はありません。