１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………８
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………12
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………12
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間の売上高は、国内事業、海外事業とも伸長し、82,234百万円（前年同期比5.9％増）となりました。国内事業の売上高は61,766百万円（前年同期比6.4％増）となりました。段階的に実施した価格・規格改定効果に加え、スナック菓子およびシリアル食品の堅調な販売により増収となりました。海外事業は、英国や中華圏を中心に増収となったことから、20,468百万円（前年同期比4.4％増）となりました。
営業利益は期初計画通り進捗し5,295百万円(前年同期比31.0％減)となり、売上高営業利益率は6.4%（前年同期比3.4ポイント低下）となりました。国内事業は、原材料コスト高騰の影響は価格・規格改定効果や販売数量増で吸収しましたが、せとうち広島工場稼働に伴う減価償却費等の費用増から減益となりました。海外事業も、英国やインドネシアで原材料費の上昇等により減益となったことから、全体で減益となりました。以上に加え、為替変動による為替差損が発生したこと等から、経常利益は5,283百万円(前年同期比43.4％減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期における税制優遇適用の反動もあり、3,545百万円(前年同期比49.9％減)となりました。
事業別売上高は以下のとおりです。
* 「国内スナック菓子」「国内シリアル食品」「国内その他」の売上高はリベート等控除前の金額を記載しています。
（食品製造販売事業）
食品製造販売事業は、国内事業、海外事業ともに前年同期比で増収となりました。
（国内食品製造販売事業）
・国内スナック菓子
国内スナック菓子は、前年同期比で増収となりました。
製品別売上高は以下のとおりです。
* 製品別の売上高はリベート等控除前の金額を記載しています。
・ポテトチップスは、「堅あげポテト」の堅調な販売や2024年７月から発売したサブブランド「ポテトチップス濃厚キング」の貢献等により、前年同期に比べ増収となりました。
・じゃがりこは、定番品を中心とした好調な販売や価格改定により、前年同期に比べ増収となりました。
・その他スナックは、プロモーション活動を刷新した成型ポテトチップスの「クリスプ」や豆系スナック「miino」の販売増に加え、土産用製品の伸長も貢献し、前年同期に比べ増収となりました。
・国内シリアル食品
国内シリアル食品の売上高は、オリジナルや「マイグラ」等の定番品の伸長に加え、企画製品の貢献もあり、8,150百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
・国内その他
国内その他の売上高は、パーソナルフードプログラムの「Body Granola」の販売増等から、3,596百万円（前年同期比5.1％増）となりました。
（海外食品製造販売事業）
海外食品製造販売事業は、前年同期比で増収となりました。
地域別売上高は以下のとおりです。
*１ 欧米：北米、英国他
*２ アジア・オセアニア：中華圏、インドネシア、韓国、タイ、シンガポール、豪州他
*３ 中華圏：中国、香港
*４ 地域別の売上高はリベート等控除前の金額を記載しています。
*５ 2026年3月期から中華圏のリベート等控除前売上高の計上方法を変更しております。合わせて、前年同期売上高も調整しています。なお、リベート等控除後の売上高の変更はありません。
・欧米は、前年同期比で増収となりました。北米は、豆系スナック「Harvest Snaps」や日本発ブランド製品が販売増となったことから、現地通貨ベースでは前年同期比で増収となりましたが、為替影響により減収となりました。英国では、ポテトチップスの生産能力増もあり、Seabrookブランド製品の全国小売チェーンでの販売拡大等が貢献しました。
・アジア・オセアニアは、前年同期比で増収となりました。中華圏は、現地小売店舗向けの販売を拡大したこと等から増収となりました。主に「Jagabee」の製造委託先の生産能力増や周辺国からの輸入増等によるスナック菓子の販売増が貢献しました。インドネシアは、生産能力を増強した「GuriBee」やポテトチップスの販売増により、現地通貨ベースでは前年同期比で増収となりましたが、為替影響により減収となりました。
① 資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ13,034百万円減少し、306,134百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が減少したことによるものです。現金及び預金の減少の主な要因は、配当の支払いによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ8,885百万円減少し、95,215百万円となりました。この主な要因は、賞与引当金およびその他（流動負債）の減少によるものです。その他（流動負債）の減少の主な要因は、固定資産の取得に係る未払金および未払費用が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ4,148百万円減少し、210,918百万円となりました。この主な要因は、配当の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は65.7％となり、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント上昇しました。
② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ9,020百万円減少し、41,999百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、9,655百万円の純収入となり、前年同期と比べ8,114百万円収入が増加しました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益の減少があったものの、その他に含まれる未収入金の増減額の増加や、未払金の増減額の増加、また法人税等の支払額が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、11,677百万円の純支出となり、前年同期と比べ4,071百万円支出が増加しました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、7,267百万円の純支出となり、前年同期と比べ9,827百万円収入が減少しました。この主な要因は、長期借入れによる収入が減少したことによるものです。
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
・資金需要の動向
当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では製品製造のための原材料費、労務費、経費および販売活動のための販売費、人件費、物流費等の支払いがあります。投資活動に係る資金支出では主に設備投資や成長投資にかかる資金需要、財務活動に係る資金支出は主に親会社の配当金にかかる資金需要があります。これらの資金需要に対しては、成長戦略「Change2025」に基づき、2024年３月期～2026年３月期の３ヵ年で創出する営業活動によるキャッシュ・フローに加えて、手元資金等や借入金を活用する計画です。
資金需要の具体的な内容
成長投資…国内外の事業成長のための設備投資および新規領域投資、海外基盤強化のためのM&A等
効率化投資…ESG対応、自動化・省力化等の生産性向上のための設備投資
株主還元…連結ベースの総還元性向50％以上、DOE４％目途
当第１四半期連結会計期間末時点での資金支出の状況は以下のとおりです。
・資金調達の方法
当社グループの資金調達の方法としては、営業活動により得られたキャッシュ・フローに加えて金融機関からの借入金等を活用します。当社及び国内連結子会社においてはキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入し、グループ内資金を一元管理することにより、余剰資金を集中管理し資金の流動性確保、資金効率の向上を図っております。また、更なる資金の流動性を補完することを目的に複数の金融機関との間に当座貸越契約を締結しており、事業運営上の必要な資金の流動性は十分に確保していると認識しております。
2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年５月12日に発表した業績予想から変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
（追加情報）
（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用）
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年３月22日）第７項を適用しているため、当第１四半期連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは「食品製造販売事業」のみの単独セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月１日
カルビー株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているカルビー株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上