○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当社グループの主な事業領域は、生産財と消費財であり、「設備投資」と「個人消費」の動向が業績に影響を及ぼします。

　当社グループを取り巻く事業環境として、国内では自動車産業の回復が鈍く、その影響により関連する製造業の新規設備投資の抑制がみられました。一方で、人手不足対策である自動化・省人化へのニーズは高まり、またエネルギー価格高騰を背景とした省エネ関連の設備投資も堅調に推移しました。海外においては、北米では、関税政策の影響が見通せないことから設備投資を控える動きがあり、製造業全般における景況感は弱含みで推移しました。中国では、外需の減速により輸出型産業向けの受注回復の兆しが見られず、また不動産不況等を背景とした国内経済の停滞も継続しました。ＡＳＥＡＮでは、海外からの生産移管や生産拠点の移転に伴う設備投資需要が活発化する等の動きがありました。

　国内の個人消費については、所得環境の改善がありましたが、物価上昇に賃上げが追い付かず、耐久消費財に対する節約志向や商品の選別傾向が継続しました。

　また、住宅産業においては、新設住宅着工戸数が持家を中心にダウントレンドでありますが、住宅設備機器の更新需要は前年並みに推移しました。

　このような環境の中、当社グループの当連結会計年度の第１四半期の売上高は126,136百万円（前

年同期比6.4％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は1,732百万円（同、99.0％増）、経常利益は1,790百万円（同、58.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,823百万円（同、183.9％増）となりました。

 

セグメント別の概況は次のとおりであります。

 

【生産財関連事業】

　国内生産財事業では、自動車産業において新たな投資への活発な動きが依然として見られず、自動車部品加工メーカー向け工作機械の売上は厳しい結果となりました。切削工具等の消耗品に関しても、自動車生産減少の影響を受けましたが、生産現場で使用される様々な作業用品や測定・分析機器等の販売が好調でした。また、エネルギー価格高騰が継続する中、省エネ機器の販売が堅調に推移し、さらに職場における熱中症対策が義務化されたことにより、暑熱対策機器や労働環境改善に対応する環境改善機器等の売上も好調に推移しました。営業活動としては、工作機械の販売においては生産現場の生産性向上に寄与する高付加価値設備の提案等に取り組み、さらに鍛圧・板金加工分野へのアプローチも展開しました。切削工具等の販売においては、自社ECサイトでの拡販や技術営業担当者による加工改善や治具等の提案を行いました。このほか、脱炭素や労働負荷軽減・労働環境改善をテーマにした商談会を各地で積極的に開催し、製造現場の課題解決、需要喚起に努めました。また、機械・金属関連製造業のみならず、半導体産業や三品（食品・医薬品・化粧品）産業、物流・倉庫業等のユーザーを対象に、展示会等を通じた自動化ライン等のソリューション提案を精力的に行い、顧客接点を増やす様々な取組みを行いました。さらに、「地域経済活性化のためのリアルプラットフォーム」として当社が企画する大型展示商談会を各地で開催することで、受注を獲得するとともに顧客との関係性をより深めました。

　海外生産財事業は、北米支社では、製造業の設備投資が全般的に振るわず、前年を下回る実績となりました。台湾支社では、半導体関連を中心とした設備投資が回復基調となり、前年を上回りました。中国支社では、内需型企業の設備投資は回復基調ですが、輸出型企業の設備投資の落ち込みをカバーできず、前年を下回りました。アセアン支社では、他地域からの生産移管などの新たな設備需要を取り込みましたが、製造業全体の設備投資意欲は低く、前年と同水準となりました。（注）

　その結果、生産財関連事業の売上高は77,421百万円（前年同期比4.0％増）となりました。

（注）営業地域及び顧客属性ごとに事業を区分したビジネスユニットを支社と称しております。

 

 

【消費財関連事業】

〔住建事業〕

　住建事業は、省エネ改修需要や猛暑の影響により空調設備の売上が好調に推移し、さらに光熱費高騰による消費者の節約志向に対応した高付加価値商材の提案に注力した結果、給湯器等の販売も堅調に推移しました。また、非住宅分野の開拓にも積極的に取り組み、中小企業のカーボンニュートラル対応及び光熱費削減へのニーズに向け、環境商材と施工をセットにした設備改修提案を強化したこと等により、販売が好調に推移しました。

　その結果、住建事業の売上高は20,987百万円（前年同期比17.0％増）となりました。

 

〔家庭機器事業〕

　家庭機器事業は、物価上昇による消費者の購買意欲の落ち込みがありましたが、消費者ニーズを捉えたプライベートブランド商品のスピーディーな企画・開発とラインアップ強化に取り組み、SNSや各種メディアを活用した情報発信によってYAMAZENブランドの浸透を図った結果、AV家電等が伸長しました。また、猛暑の影響により、ファン付ウェアや移動式エアコンの販売は堅調に推移しました。さらに、販売チャネルの拡大を狙った法人・個人事業主向け自社ECサイト「山善ビズコム」においても、売上高・会員数が順調に伸長しました。

　その結果、家庭機器事業の売上高は26,664百万円（前年同期比6.7％増）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ10,265百万円減少し、282,000百万円となりました。これは、現金及び預金の減少（9,941百万円）、売上債権（受取手形、売掛金、電子記録債権）の減少（6,034百万円）、商品及び製品の増加（4,276百万円）が主な要因であります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,275百万円減少し、157,057百万円となりました。これは、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）の減少（4,431百万円）、法人税等の納付による未払法人税等の減少（1,664百万円）や賞与の支給に伴う賞与引当金の取り崩しによる減少（1,463百万円）が主な要因であります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ2,990百万円減少し、124,942百万円となりました。これは、配当の支払い等による利益剰余金の減少（917百万円）、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴う自己株式取得による自己株式の増加（748百万円）や円高による為替換算調整勘定の減少（994百万円）が主な要因であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.3％から43.8％と0.5ポイント向上いたしました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期第２四半期（中間期）の連結業績予想につきましては、2025年５月14日公表の連結業績予想を修正しております。なお、通期の連結業績予想は、公表値を据え置いております。

詳細につきましては、本日（2025年８月８日）公表いたしました「2026年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

実際の業績等は今後様々な要因によって大きく異なる可能性があります。今後業績予想に修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

（注）１．「調整額　その他」の区分は、事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画等のサービス事業及び本社部門であります。

２．セグメント利益の「調整額」の主な内容は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「生産財関連事業」は、工作機械、機械工具等の供給を通じて「モノづくり」をサポートする事業分野、「消費財関連事業」は、住宅設備機器、ホームライフ用品等の供給を通じて「快適生活空間づくり」を提案する事業分野であります。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。