○添付資料の目次

 

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

6

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

6

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

7

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

8

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

9

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………………………

9

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………

9

（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

9

（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

9

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

10

（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………

11

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得の改善やインバウンド需要の増加等により緩やかな回復基調にあるものの、アメリカ合衆国の通商政策の影響や所得改善を上回る日用品の物価上昇等の影響もあり景気の先行きは不透明な状況が継続しております。

このような状況のもと、当社グループは、新製品の開発による取引先の拡大及び開発力の強化による受注獲得の取り組みを実施いたしました。また、Ｍ＆Ａを実施することにより、新市場の獲得を実施いたしました。

この結果、新たに連結子会社となった日亜鍛工株式会社での建設機械関連及び発電用タービンブレード等の新たな大型鍛造品での売上拡大がありました。また、ファインプロセス事業医療機器分野での新たな取引先への受注・出荷もあり売上高は92億18百万円（前年同期比7.3％増）となりました。利益面につきましては、為替の影響や賃上げ等の影響もあり営業利益７億６百万円（同19.7％減）、経常利益８億29百万円（同16.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は、５億58百万円（同23.7％減）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（ファインプロセス事業）

ファインプロセス事業につきましては、ゴルフ分野では、次期モデルの開発に向けて、新モデルの提案活動を継続しております。医療機器分野では、新製品の開発の取り組みを実施し取引先の拡大及び取引先に対し開発力の強化による受注獲得の取り組みを実施いたしました。その結果、新たな取引先からの安定的な受注を獲得することができました。航空機分野においては、航空機市場での需要は依然高い状況にあり、安定した製品の供給を維持することに努めました。その結果、売上高41億92百万円（同5.7％減）となりました。また、利益面につきましては、賃上げを実施したこと、引き続き受注獲得にむけた設備投資及び省力化の取り組みに対する投資等の生産効率化に関する投資を実施したことによる減価償却費の増加等により、営業利益６億24百万円（同6.1％減）となりました。

（メタル事業）

メタル事業につきましては、新たに建設機械関連及び発電用タービンブレードの受注等の大型鍛造品分野での売上を獲得いたしました。その結果、売上高は50億25百万円（同21.2％増）となりました。一方、利益面につきましては、賃上げに伴う費用の増加等の影響もあり、営業利益４億93百万円（同9.0％減）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末における資産合計は、266億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億23百万円増加いたしました。

流動資産は、163億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億56百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものであります。固定資産は、102億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億80百万円増加いたしました。この主な要因は、建物及び構築物、繰延税金資産、投資有価証券が増加したこと等によるものであります。

負債合計は、46億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億84百万円増加いたしました。

流動負債は、32億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億22百万円増加いたしました。この主な要因は、未払金及び未払費用、賞与引当金が増加したこと等によるものであります。固定負債は、13億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億62百万円増加いたしました。この主な要因は、繰延税金負債及び退職給付に係る負債が増加したこと等によるものであります。

純資産合計は、219億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億61百万円減少いたしました。この主な要因は、為替換算調整勘定が減少したこと等によるものであります。

 

 

 

②キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、12億53百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益８億29百万円、減価償却費５億55百万円、賞与引当金の増加額１億72百万円等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、15億１百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出８億57百万円、関係会社株式の取得による支出６億35百万円等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、８億35百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払額３億57百万円、短期借入金の返済による支出３億30百万円、長期借入金の返済による支出１億43百万円等によるものであります。

この結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は84億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億56百万円減少いたしました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2025年２月14日の決算短信で公表いたしました通期の予想に変更はありません。

なお、業績予想数値は現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は今後さまざまな要因によって記載の業績数値と異なる結果となる可能性があります。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,761,585

8,407,482

受取手形及び売掛金

3,508,277

3,249,107

電子記録債権

279,449

561,142

有価証券

100,000

100,000

商品及び製品

991,930

1,114,008

仕掛品

934,112

1,105,740

原材料及び貯蔵品

1,496,744

1,597,515

その他

115,731

195,224

貸倒引当金

△21,501

△20,633

流動資産合計

17,166,328

16,309,585

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

2,600,302

3,328,121

機械装置及び運搬具（純額）

2,065,219

2,130,127

工具、器具及び備品（純額）

186,098

253,153

土地

1,783,457

1,929,065

建設仮勘定

864,622

715,288

有形固定資産合計

7,499,700

8,355,756

無形固定資産

108,806

106,927

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

791,004

844,513

投資不動産（純額）

159,509

159,509

退職給付に係る資産

593,990

589,390

繰延税金資産

146,281

221,126

その他

16,265

18,363

投資その他の資産合計

1,707,051

1,832,903

固定資産合計

9,315,558

10,295,586

資産合計

26,481,886

26,605,172

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,668,938

1,715,518

短期借入金

100,000

104,404

未払法人税等

154,760

214,464

未払金及び未払費用

501,177

701,999

賞与引当金

242,217

419,392

その他

382,188

115,711

流動負債合計

3,049,283

3,271,490

固定負債

 

 

長期借入金

75,000

43,347

繰延税金負債

349,556

473,730

退職給付に係る負債

647,799

720,576

役員株式給付引当金

83,041

76,764

その他

75,415

79,120

固定負債合計

1,230,812

1,393,538

負債合計

4,280,095

4,665,028

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,241,788

1,241,788

資本剰余金

1,290,934

1,290,934

利益剰余金

15,442,417

15,624,581

自己株式

△338,946

△327,997

株主資本合計

17,636,194

17,829,307

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

55,322

69,664

為替換算調整勘定

4,633,580

4,179,349

退職給付に係る調整累計額

△123,305

△138,177

その他の包括利益累計額合計

4,565,596

4,110,836

純資産合計

22,201,790

21,940,144

負債純資産合計

26,481,886

26,605,172

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

売上高

8,594,696

9,218,134

売上原価

6,805,394

7,526,474

売上総利益

1,789,302

1,691,660

販売費及び一般管理費

909,445

984,697

営業利益

879,857

706,962

営業外収益

 

 

受取利息

33,364

25,625

受取配当金

1,883

4,231

投資不動産賃貸料

5,455

5,653

助成金収入

63,804

105,184

為替差益

33,477

33,309

その他

25,116

13,939

営業外収益合計

163,102

187,944

営業外費用

 

 

支払利息

797

3,231

投資不動産賃貸費用

3,638

994

持分法による投資損失

5,435

21,393

投資事業組合運用損

35,821

6,826

固定資産除却損

277

15,759

その他

2,060

16,744

営業外費用合計

48,030

64,949

経常利益

994,928

829,957

税金等調整前中間純利益

994,928

829,957

法人税、住民税及び事業税

225,164

228,530

法人税等調整額

36,799

42,502

法人税等合計

261,963

271,032

中間純利益

732,964

558,925

親会社株主に帰属する中間純利益

732,964

558,925

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

中間純利益

732,964

558,925

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

23,339

14,342

為替換算調整勘定

565,190

△454,230

退職給付に係る調整額

△2,011

△14,871

その他の包括利益合計

586,518

△454,759

中間包括利益

1,319,483

104,165

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,319,483

104,165

非支配株主に係る中間包括利益

－

－

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

994,928

829,957

減価償却費

494,500

555,775

貸倒引当金の増減額（△は減少）

4,094

△868

賞与引当金の増減額（△は減少）

354,899

172,535

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

19,990

34,175

役員株式給付引当金の増減額（△は減少）

14,718

△6,277

受取利息及び受取配当金

△35,248

△29,857

支払利息

797

3,231

為替差損益（△は益）

△48,207

30,737

固定資産除却損

277

15,759

投資事業組合運用損益（△は益）

35,821

6,826

持分法による投資損益（△は益）

5,435

21,393

売上債権の増減額（△は増加）

△437,485

321,458

棚卸資産の増減額（△は増加）

△291,085

△310,317

仕入債務の増減額（△は減少）

△46,339

△2,781

未払又は未収消費税等の増減額

711

△30,231

その他

△47,045

△85,537

小計

1,020,764

1,525,979

利息及び配当金の受取額

35,248

29,857

利息の支払額

△834

△3,219

法人税等の支払額

△595,751

△299,591

営業活動によるキャッシュ・フロー

459,427

1,253,025

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額（△は増加）

△711

△2,800

有形固定資産の取得による支出

△450,226

△857,947

有形固定資産の売却による収入

9,429

588

無形固定資産の取得による支出

△20,106

△7,196

投資有価証券の取得による支出

△113,705

△8,815

投資事業組合からの分配による収入

17,365

10,136

関係会社株式の取得による支出

－

△635,307

投資活動によるキャッシュ・フロー

△557,953

△1,501,343

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の返済による支出

－

△330,000

長期借入金の返済による支出

△50,000

△143,983

リース債務の返済による支出

△18,572

△4,037

自己株式の取得による支出

△50

－

配当金の支払額

△176,295

△357,224

財務活動によるキャッシュ・フロー

△244,918

△835,245

現金及び現金同等物に係る換算差額

303,878

△273,341

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△39,564

△1,356,903

現金及び現金同等物の期首残高

9,003,250

9,828,804

現金及び現金同等物の中間期末残高

8,963,685

8,471,900

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

日亜鍛工株式会社の株式を新たに取得したことに伴い、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

 

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

１．簡便な会計処理

固定資産の減価償却費の算出方法

減価償却の方法として定率法を採用している固定資産の減価償却費については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。

 

２．中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理

該当事項はありません。

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

なお、この変更による当中間連結財務表に与える影響は軽微であります。

 

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ．前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

中間連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

ファインプロセス事業

メタル事業

計

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

4,448,576

4,146,120

8,594,696

－

8,594,696

その他の収益

－

－

－

－

－

外部顧客に対する売上高

4,448,576

4,146,120

8,594,696

－

8,594,696

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

458,055

458,055

△458,055

－

計

4,448,576

4,604,175

9,052,752

△458,055

8,594,696

セグメント利益

664,593

542,015

1,206,608

△326,751

879,857

（注）１．セグメント利益の調整額△326,751千円には、セグメント間取引の消去8,107千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△334,858千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ．当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

中間連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

ファインプロセス事業

メタル事業

計

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

4,192,785

5,025,349

9,218,134

－

9,218,134

その他の収益

－

－

－

－

－

外部顧客に対する売上高

4,192,785

5,025,349

9,218,134

－

9,218,134

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

465,108

465,108

△465,108

－

計

4,192,785

5,490,457

9,683,242

△465,108

9,218,134

セグメント利益

624,167

493,402

1,117,569

△410,606

706,962

（注）１．セグメント利益の調整額△410,606千円には、セグメント間取引の消去△24,187千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△386,419千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　日亜鍛工株式会社

事業の内容　　　　　精密型打鍛造全般

(2）企業結合を行った主な理由

対象会社は、1972年の設立以来、金型設計から各種鍛造製品の製造を一貫生産で行い、その確かな技術を背景に鍛造市場で存在感を示し、業界最大級のエアスタンプハンマーによる大型鍛造品の製造を強みとしております。特に、インフラストラクチャーの基礎となるタービン用部品、建設機械用部品、鉄道用部品等大型鍛造品の製造を手掛け、社会に貢献しております。

今回、対象会社を当社グループに迎えることで、両社のコアコンピタンスを活かしつつ新たな価値を創造し、事業領域を拡大するとともに鍛造製品市場での確固たる地位確立を図ります。

引き続き中期経営計画の達成のため、更なるグループの成長機会の獲得を図り、収益力及び資本効率の向上を目指してまいります。

(3）企業結合日

2025年２月１日（株式取得日）

（2025年１月１日（みなし取得日））

(4）企業結合の法的形式

株式取得

(5）結合後企業の名称

変更ありません。

(6）取得した議決権比率

100.00％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したため。

 

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年１月１日から2025年６月30日まで

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金及び預金　　　　920,000千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　920,000千円

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用　　 　　　　　　　　79,021千円

 

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

のれん及び負ののれんは発生しておりません。

 

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　974,138千円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　617,783千円

資産合計　　　　　　　　　　　　　　1,591,922千円

 

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　590,226千円

固定負債　　　　　　　　　　　　　　　143,510千円

負債合計　　　　　　　　　　　　　　　733,737千円