○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………	4
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………	4
（２）要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………	6
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………	8
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………	10
（５）要約四半期連結財務諸表注記 ……………………………………………………………………………………	12
（作成の基礎） ……………………………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………	14
（偶発事象） ………………………………………………………………………………………………………	14
（後発事象） ………………………………………………………………………………………………………	14

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間の経営成績の概況は次のとおりです。

売上収益は、3,209億円（前年同期比4.7％減)となりました。当第１四半期において、米国関税の暫定税率が適用開始されていることに加え、前年同期と比較すると円高となっていることから為替のマイナス影響が大きく発生しており、マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメントは増収となりましたが、プリンティングソリューションズ事業セグメントおよびビジュアルコミュニケーション事業セグメントでは減収となり、全社で減収となりました。

事業利益は、費用抑制の取り組みを継続していますが、円高進行による為替のマイナス影響に伴う減収影響が大きく、前年同期を下回る198億円(同15.9％減)となりました。また、為替差損の計上により、営業利益は141億円（同37.1％減）となり、税引前四半期利益は129億円（同52.0％減）となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は66億円（同65.5％減）となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間の米ドルおよびユーロの平均為替レートはそれぞれ144.49円および163.76円と前年同期に比べ、米ドルは７％の円高、ユーロは２％の円高に推移しました。

報告セグメントごとの業績は、次のとおりです。

（プリンティングソリューションズ事業セグメント）

オフィス・ホームプリンティング事業の売上収益は減収となりました。インクジェットプリンター本体の売上収益は、為替のマイナス影響が大きく、減収となりました。そのジャンル別内訳ですが、インクカートリッジモデルは、大容量インクタンクモデルへのシフトが進み、減収となりました。大容量インクタンクモデルは、販売数量はアジア・南米等の新興国、西欧を中心に増加となりましたが、為替のマイナス影響が大きく、減収となりました。オフィス共有IJPは、西欧や新興国中心に拡販・大口案件獲得などがあり、増収となりました。インクジェットプリンター消耗品の売上収益は、大容量インクタンクモデルへのシフトに伴いインクカートリッジの販売が減少、さらに為替のマイナス影響が加わり、減収となりました。

商業・産業プリンティング事業の売上収益は増収となりました。商業・産業IJPの売上収益は、為替のマイナス影響を受けたものの、増収となりました。商業・産業IJPのうち、完成品ビジネスは、前年同期並みとなりました。プリントヘッド外販ビジネスは、前年同期の販売が特に好調であったのに対し、米国関税の影響等もあり、今年度は中国プリンターメーカーからの受注が先行きの不透明感から様子見となる動きを受けて弱含みになり、厳しい販売動向となりました。なお、2024年12月に買収したFieryの売上収益が、当第１四半期の売上収益に加わっています。小型プリンター他の売上収益は、為替のマイナス影響があったものの、欧米における販売が堅調であったことにより、前年同期並みとなりました。

プリンティングソリューションズ事業セグメントのセグメント利益は、費用抑制の取り組みを継続していますが、円高の進行による為替のマイナス影響による減収影響が大きく、減益となりました。なお、2024年12月に買収したFieryは、当第１四半期のセグメント利益にプラス影響となっています。

以上の結果、プリンティングソリューションズ事業セグメントの売上収益は2,270億円（前年同期比3.8％減）、セグメント利益は282億円（同4.8％減）となりました。

（ビジュアルコミュニケーション事業セグメント）

ビジュアルコミュニケーション事業セグメントの売上収益は、欧米を中心とした教育需要の減少に伴うビジネスプロジェクターの販売減、欧米・中国市場の減速に伴うホームプロジェクターの販売減、さらに為替のマイナス影響が加わり、大幅な減収となりました。

ビジュアルコミュニケーション事業セグメントのセグメント利益は、減収の影響により、大幅な減益となりました。

以上の結果、ビジュアルコミュニケーション事業セグメントの売上収益は455億円（前年同期比18.4％減）、セグメント利益は48億円（同38.4％減）となりました。

（マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメント）

マニュファクチャリングソリューションズ事業の売上収益は、中国で顧客案件の需要増で販売が増加したものの、欧米では投資需要停滞で低調な販売が継続し、また為替のマイナス影響により、減収となりました。

ウエアラブル機器事業の売上収益は、国内におけるインバウンド需要に伴い堅調な販売が継続したことなどにより、前年同期並みとなりました。

マイクロデバイス事業の売上収益は、増収となりました。水晶デバイスの売上収益は、民生機器向けを中心に市場需要が改善する中で汎用品の販売が増加となる等により、増収となりました。半導体の売上収益は、一部顧客で需要回復があり、増収となりました。

マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメントのセグメント利益は、マイクロデバイス事業を中心に増収となったことや前期より進めてきた費用削減効果などがあり、大幅な増益となりました。

以上の結果、マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメントの売上収益は499億円（前年同期比10.0％増）、セグメント利益は13億円（前年同期はセグメント損失３億円）となりました。

（調整額）

報告セグメントに帰属しない基礎研究に関する研究開発費や新規事業・本社機能に係る収益、費用の計上などにより、報告セグメントの利益の合計額との調整額が△145億円（前年同期の調整額は△136億円）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、主に配当金の支払いや有形固定資産の取得などにより、現金及び現金同等物が減少したことなどにより、前連結会計年度末に対して376億円減少し、１兆4,189億円となりました。

負債合計は、主に賞与の支給により、その他の流動負債が減少したことなどにより、前連結会計年度末に対して221億円減少し、6,294億円となりました。

親会社の所有者に帰属する持分合計は、主に親会社の所有者に帰属する四半期利益66億円の計上があった一方、在外営業活動体の換算差額を主因としてその他の包括利益がマイナスとなったことや配当金の支払いを行ったことなどにより、前連結会計年度末に対して154億円減少し、7,893億円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の通期連結業績予想につきましては、次のとおりです。

前回の通期連結業績予想に対し、米国と各国との交渉状況を踏まえて米国関税影響に追加を織り込む一方、足元の円安進行に伴う為替影響を織り込んだ結果、事業利益は前回予想値から変更ありません。なお、当社を取り巻くビジネス環境は依然として不透明感が高い状況にありますので、市場や競合動向について緊張感をもって注視するとともに、業績目標達成に向けた対策について、スピード感をもって実行していきます。

以上のことから、売上収益は為替の影響により前回を上方修正しますが、事業利益は前回予想を据え置きます。また、営業利益以下の各利益も、前回予想を据え置きます。

業績予想の前提となる第２四半期以降の為替レートにつきましては、１米ドル139.00円、１ユーロ164.00円としています。

詳細につきましては、本決算短信と同時に公表しました「2025年度（2026年３月期）第１四半期決算説明会」資料をご覧ください。

連結業績予想

（通期）

	(2025年３月期)	前回業績予想 (A)	今回業績予想 (B)	増減 (B)–(A)
売上収益	13,629億円	13,200億円	13,400億円	＋200億円	(＋1.5％)
事業利益	896億円	750億円	750億円	－	－
営業利益	751億円	630億円	630億円	－	－
税引前利益	784億円	590億円	590億円	－	－
当期利益	552億円	410億円	410億円	－	－
親会社の所有者に帰属する当期利益	552億円	410億円	410億円	－	－
為替レート	１米ドル 152.47円	１米ドル 141.00円	１米ドル 140.00円
為替レート	１ユーロ 163.64円	１ユーロ 155.00円	１ユーロ 164.00円

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当第１四半期連結会計期間（2025年６月30日）
	百万円	百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物	267,000	229,894
売上債権及びその他の債権	210,091	205,273
棚卸資産	369,781	377,626
未収法人所得税	11,276	12,687
その他の金融資産	2,451	1,663
その他の流動資産	20,254	26,504
流動資産合計	880,855	853,649

非流動資産
有形固定資産	379,712	374,505
のれん及び無形資産	122,417	118,085
投資不動産	1,110	1,005
持分法で会計処理されている投資	2,185	2,119
退職給付に係る資産	177	171
その他の金融資産	23,990	24,555
その他の非流動資産	5,522	5,961
繰延税金資産	40,490	38,840
非流動資産合計	575,605	565,245

資産合計	1,456,461	1,418,894

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当第１四半期連結会計期間（2025年６月30日）
	百万円	百万円
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務	158,085	154,091
未払法人所得税	17,345	8,584
社債、借入金及びリース負債	80,214	50,626
その他の金融負債	1,471	5,461
引当金	13,228	13,795
その他の流動負債	173,772	160,963
流動負債合計	444,117	393,521

非流動負債
社債、借入金及びリース負債	144,494	177,080
その他の金融負債	5,362	4,672
退職給付に係る負債	15,765	14,590
引当金	11,356	11,358
その他の非流動負債	20,880	21,252
繰延税金負債	9,592	6,965
非流動負債合計	207,451	235,920

負債合計	651,569	629,441

資本
資本金	53,204	53,204
資本剰余金	83,904	83,943
自己株式	△70,260	△70,260
その他の資本の構成要素	165,194	154,041
利益剰余金	572,710	568,387
親会社の所有者に帰属する持分合計	804,752	789,315
非支配持分	139	137
資本合計	804,891	789,452

負債及び資本合計	1,456,461	1,418,894

（２）要約四半期連結包括利益計算書

	前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日至　2024年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日至　2025年６月30日）
	百万円	百万円
売上収益	336,614	320,879
売上原価	△216,667	△204,555
売上総利益	119,946	116,324
販売費及び一般管理費	△96,446	△96,569
その他の営業収益	1,577	1,329
その他の営業費用	△2,608	△6,947
営業利益	22,468	14,136
金融収益	5,046	1,376
金融費用	△607	△2,582
持分法による投資損益（△は損失）	△16	△12
税引前四半期利益	26,891	12,918
法人所得税費用	△7,729	△6,304
四半期利益	19,161	6,613

四半期利益の帰属
親会社の所有者	19,160	6,612
非支配持分	0	1
四半期利益	19,161	6,613

	前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日至　2024年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日至　2025年６月30日）
	百万円	百万円
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	584	917
資本性金融商品の公正価値の純変動	667	81
純損益に振り替えられることのない項目合計	1,251	999
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	29,680	△8,333
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分	△958	△2,887
持分法適用会社に対する持分相当額	50	△16
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	28,772	△11,237
税引後その他の包括利益合計	30,024	△10,237
四半期包括利益合計	49,185	△3,624

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者	49,182	△3,623
非支配持分	3	△1
四半期包括利益合計	49,185	△3,624

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	57.78	20.64
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	57.77	20.64

（３）要約四半期連結持分変動計算書

	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	自己株式	確定給付制度の再測定	資本性金融商品の公正価値の純変動	在外営業活動体の換算差額
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2024年４月１日　残高	53,204	84,042	△55,455	－	8,159	164,605
四半期利益	－	－	－	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	584	667	29,727
四半期包括利益合計	－	－	－	584	667	29,727
自己株式の取得	－	－	△0	－	－	－
配当金	－	－	－	－	－	－
株式報酬取引	－	31	9	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	－	△584	－	－
所有者との取引額等合計	－	31	9	△584	－	－
2024年６月30日　残高	53,204	84,074	△55,446	－	8,826	194,333

	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素		利益剰余金	合計
	キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分	合計	利益剰余金	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2024年４月１日　残高	△589	172,175	557,025	810,992	141	811,134
四半期利益	－	－	19,160	19,160	0	19,161
その他の包括利益	△958	30,021	－	30,021	2	30,024
四半期包括利益合計	△958	30,021	19,160	49,182	3	49,185
自己株式の取得	－	－	－	△0	－	△0
配当金	－	－	△12,270	△12,270	△0	△12,271
株式報酬取引	－	－	－	41	－	41
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	△584	584	－	－	－
所有者との取引額等合計	－	△584	△11,685	△12,229	△0	△12,230
2024年６月30日　残高	△1,547	201,612	564,501	847,945	143	848,089

	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	自己株式	確定給付制度の再測定	資本性金融商品の公正価値の純変動	在外営業活動体の換算差額
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2025年４月１日　残高	53,204	83,904	△70,260	－	5,368	160,122
四半期利益	－	－	－	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	917	81	△8,347
四半期包括利益合計	－	－	－	917	81	△8,347
自己株式の取得	－	－	△0	－	－	－
配当金	－	－	－	－	－	－
株式報酬取引	－	39	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	－	△917	－	－
所有者との取引額等合計	－	39	△0	△917	－	－
2025年６月30日　残高	53,204	83,943	△70,260	－	5,450	151,775

	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素		利益剰余金	合計
	キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分	合計	利益剰余金	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2025年４月１日　残高	△296	165,194	572,710	804,752	139	804,891
四半期利益	－	－	6,612	6,612	1	6,613
その他の包括利益	△2,887	△10,235	－	△10,235	△2	△10,237
四半期包括利益合計	△2,887	△10,235	6,612	△3,623	△1	△3,624
自己株式の取得	－	－	－	△0	－	△0
配当金	－	－	△11,852	△11,852	△0	△11,853
株式報酬取引	－	－	－	39	－	39
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	△917	917	－	－	－
所有者との取引額等合計	－	△917	△10,934	△11,813	△0	△11,814
2025年６月30日　残高	△3,184	154,041	568,387	789,315	137	789,452

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

	前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日至　2024年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日至　2025年６月30日）
	百万円	百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益	19,161	6,613
減価償却費及び償却費	17,590	18,959
減損損失及び減損損失戻入益（△は益）	180	390
金融収益及び金融費用（△は益）	△4,438	1,206
持分法による投資損益（△は益）	16	12
固定資産除売却損益（△は益）	△272	183
法人所得税費用	7,729	6,304
売上債権の増減額（△は増加）	5,068	5,807
棚卸資産の増減額（△は増加）	△364	△11,617
仕入債務の増減額（△は減少）	13,600	4,344
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△116	348
その他	△14,307	△14,023
小計	43,848	18,529
利息及び配当金の受取額	1,748	1,476
利息の支払額	△334	△503
法人所得税の支払額	△9,938	△16,267
営業活動によるキャッシュ・フロー	35,322	3,235

	前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日至　2024年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日至　2025年６月30日）
	百万円	百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△49	－
投資有価証券の売却による収入	－	0
有形固定資産の取得による支出	△13,822	△16,342
有形固定資産の売却による収入	279	113
無形資産の取得による支出	△2,924	△1,291
投資不動産の売却による収入	88	105
その他	△3,299	△4,740
投資活動によるキャッシュ・フロー	△19,728	△22,155

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△567	19
長期借入れによる収入	－	30,000
長期借入金の返済による支出	－	△30,000
リース負債の返済による支出	△2,714	△2,629
配当金の支払額	△12,270	△11,852
自己株式の取得による支出	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△15,553	△14,462
現金及び現金同等物の為替変動による影響	12,287	△3,723
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	12,327	△37,106
現金及び現金同等物の期首残高	328,481	267,000
現金及び現金同等物の四半期末残高	340,809	229,894

（５）要約四半期連結財務諸表注記

（作成の基礎）

　当社および当社の関係会社（以下「エプソン」という。）の要約四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、同基準第５条第５項に定める記載の省略を適用）に準拠して作成しており、国際会計基準第34号「期中財務報告」で求められる開示項目の一部を省略しております。

（セグメント情報）

(1) 報告セグメントの概要

　エプソンの報告セグメントは、エプソンの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績の評価をするために定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定されております。

　エプソンは、製品の種類、性質、販売市場等から総合的に区分されたセグメントから構成される「プリンティングソリューションズ事業」、「ビジュアルコミュニケーション事業」および「マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業」の３つを報告セグメントとしております。

　なお、報告セグメントに属する主要な製品等は次のとおりであります。

報告セグメント	主要な製品等
プリンティングソリューションズ事業	オフィス・ホーム用インクジェットプリンター、シリアルインパクトドットマトリクスプリンター、カラーイメージスキャナー、乾式オフィス製紙機、商業・産業用インクジェットプリンター、インクジェットプリントヘッド、POSシステム関連製品、ラベルプリンター、およびこれらの消耗品、デジタル印刷ソフトウエアソリューション　等
ビジュアルコミュニケーション事業	液晶プロジェクター、スマートグラス　等
マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業	産業用ロボット、ウオッチ、ウオッチムーブメント、水晶デバイス、半導体、金属粉末、表面処理加工、PC　等

(2) セグメント収益および業績

　エプソンの報告セグメントによる収益および業績は、以下のとおりであります。セグメント間の取引はおおむね市場実勢価格に基づいております。

前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注２）	連結
	プリンティングソリューションズ事業	ビジュアルコミュニケーション事業	マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業	計	調整額（注２）	連結
売上収益
外部収益	235,932	55,681	43,157	334,771	1,842	336,614
セグメント間収益	8	－	2,177	2,186	△2,186	－
収益合計	235,941	55,681	45,335	336,958	△344	336,614
セグメント損益（事業利益）（注１）	29,601	7,781	△317	37,064	△13,565	23,499
その他の営業収益及びその他の営業費用						△1,030
営業利益						22,468
金融収益及び金融費用						4,438
持分法による投資損益（△は損失）						△16
税引前四半期利益						26,891

（注１）セグメント損益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

（注２）セグメント損益（事業利益）の「調整額」△13,565百万円には、セグメント間取引消去129百万円および全社費用・その他△13,694百万円が含まれております。全社費用・その他は、主に基礎研究に関する研究開発費および報告セグメントに帰属しない新規事業・本社機能に係る収益、費用であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注２）	連結
	プリンティングソリューションズ事業	ビジュアルコミュニケーション事業	マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業	計	調整額（注２）	連結
売上収益
外部収益	226,977	45,458	47,391	319,828	1,051	320,879
セグメント間収益	3	－	2,482	2,486	△2,486	－
収益合計	226,981	45,458	49,874	322,314	△1,435	320,879
セグメント損益（事業利益）（注１）	28,178	4,795	1,256	34,230	△14,475	19,755
その他の営業収益及びその他の営業費用						△5,618
営業利益						14,136
金融収益及び金融費用						△1,206
持分法による投資損益（△は損失）						△12
税引前四半期利益						12,918

（注１）セグメント損益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

（注２）セグメント損益（事業利益）の「調整額」△14,475百万円には、セグメント間取引消去65百万円および全社費用・その他△14,540百万円が含まれております。全社費用・その他は、主に基礎研究に関する研究開発費および報告セグメントに帰属しない新規事業・本社機能に係る収益、費用であります。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（偶発事象）

重要な訴訟

　訴訟については、一般的に不確実性を含んでおり、経済的便益の流出可能性についての信頼に足る財務上の影響額の見積りは困難です。経済的便益の流出可能性が高くない、または財務上の影響額の見積りが不可能な場合には引当金は計上しておりません。

エプソンに係争している重要な訴訟は、以下のとおりであります。

（インクジェットプリンターの著作権料に関する民事訴訟）

　当社の連結子会社であるEpson Europe B.V.（以下「EEB」という。）は、2010年６月にベルギーにおける著作権料徴収団体であるLa SCRL REPROBELに対して、マルチファンクションプリンターに関する著作権料の返還などを求める民事訴訟を提起しました。その後、La SCRL REPROBELがEEBを提訴したことにより、これら二つの訴訟は併合され、かかる訴訟の第１審ではEEBの主張を棄却する判決がなされましたが、EEBは、これを不服として上訴する方針です。

（後発事象）

該当事項はありません。