○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………	4
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………	4
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………	6
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………	8
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………	10
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………	11
（適用される財務報告の枠組み） …………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	11
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	14

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

（全般の概況）

　当第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）における当社グループの事業環境は、引き続き、先行きを見通すことが困難な状況でした。

　このような状況の下、グループ全体における製商品の出荷数量は前年同期比で減少しました。グループ全体としては、コスト上昇による販売価格への転嫁等の価格マネジメント、そして地域ごとに生産性向上プログラムに継続的に取り組みました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上収益3,147億58百万円（前年同期比 4.4％減少）、コア営業利益456億20百万円（同 5.7％減少）、営業利益455億47百万円（同 5.1％減少）、親会社の所有者に帰属する四半期利益283億95百万円（同 2.4％減少）となりました。

　為替の影響については、期中平均レートが前年同期に比べ、米ドルで158円24銭から143円75銭へと14円49銭（同 9.2％）の円高、ユーロで170円８銭から165円13銭へと４円95銭（同 2.9％）の円高となるなど、売上収益は全体で約142億円、コア営業利益は全体で約22億円少なく表示されています。

　なお、コア営業利益は営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出しております。

（事業別の概況）

　セグメント業績は、次のとおりです。

　なお、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。

①　日本

　産業ガス関連では、主に炭酸ガス、パッケージガス、電子材料ガスの価格マネジメント効果があったものの、セパレートガスをはじめとするガスの出荷数量が減少し、減収となりました。機器・工事では、エレクトロニクス関連は中大型案件の工事の進捗に伴う売上等により、増収でしたが、産業ガス関連は減収となりました。一方、セグメント利益は、価格マネジメント効果や電力代の落ち着きが寄与し、増益となりました。

　以上の結果、日本セグメントの売上収益は、974億17百万円（前年同期比 3.5％減少）、セグメント利益は、133億69百万円（同 15.6％増加）となりました。

②　米国

　産業ガス関連では、主に価格マネジメント効果により、増収となったものの、セパレートガス以外の製商品の出荷が低調でした。機器・工事では、産業ガス関連、エレクトロニクス関連共に減収となりました。セグメント利益は、価格マネジメント効果や生産性向上への取組みがあったものの、主に為替の影響や、製商品の出荷数量減少の影響を受け、減益となりました。

　以上の結果、米国セグメントの売上収益は、839億70百万円（前年同期比 9.3％減少）、セグメント利益は、114億59百万円（同 22.6％減少）となりました。

③　欧州

　産業ガス関連では、価格マネジメント効果があったものの、セパレートガスをはじめとするガスの出荷数量が減少し、減収となりました。機器・工事では、前期に買収したイタリアのプラントエンジニアリング会社の売上収益が加わったことが寄与し、増収となりました。セグメント利益は、価格マネジメント効果や生産性向上への取組みがあったものの、主に為替の影響や、ガスの出荷数量減少の影響を受け、減益となりました。

　以上の結果、欧州セグメントの売上収益は、824億16百万円（前年同期比 3.1％減少）、セグメント利益は、160億38百万円（同 3.6％減少）となりました。

④　アジア・オセアニア

　産業ガス関連では、前期に取得したオーストラリアのＬＰガス販売事業の寄与や、価格マネジメント効果があったものの、為替の影響や、製商品の出荷数量の全体的な減少により、減収となりました。エレクトロニクス関連では、機器・工事が堅調に推移し、増収となりました。セグメント利益は、主に為替の影響や、製商品の出荷数量減少の影響及び一部地域で人件費等のコスト上昇を受け、減益となりました。

　以上の結果、アジア・オセアニアセグメントの売上収益は、423億１百万円（前年同期比 0.3％減少）、セグメント利益は、34億42百万円（同 20.4％減少）となりました。

⑤　サーモス

　日本では、機能的でスタイリッシュなデザインを特徴とする新製品の上市により、増収となりましたが、韓国では減収となりました。セグメント利益は、日本における売上収益の増加に加え、継続的なコスト削減により、増益となりました。

　以上の結果、サーモスセグメントの売上収益は、86億43百万円（前年同期比 4.6％増加）、セグメント利益は、17億20百万円（同 38.6％増加）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は２兆4,527億26百万円で、前連結会計年度末比で345億28百万円の増加となりました。為替の影響については、前連結会計年度末に比べて米ドルで４円71銭の円高、ユーロで７円58銭の円安となるなど、約276億円多く表示されております。

〔資産〕

　流動資産は、前連結会計年度末比で193億53百万円増加し、5,851億29百万円となりました。これは主に現金及び現金同等物の増加や、営業債権の減少によるものです。

　非流動資産は、前連結会計年度末比で151億74百万円増加し、１兆8,675億96百万円となりました。これは主に為替の影響によるものです。為替影響除外後の実質的な金額で比較すると、主に無形資産やその他の金融資産が減少しております。

〔負債〕

　流動負債は、前連結会計年度末比で66億２百万円増加し、4,018億88百万円となりました。これは主に為替の影響によるものです。為替影響除外後の実質的な金額で比較すると、主に社債及び借入金が増加、またその他の金融負債が減少しております。

　非流動負債は、前連結会計年度末比で46億76百万円減少し、9,973億５百万円となりました。これは主に社債及び借入金の減少や、その他の金融負債の増加によるものです。

〔資本〕

　資本は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による増加や、利益剰余金の配当による減少、在外営業活動体の換算差額の増加等により、前連結会計年度末比で326億１百万円増加し、１兆535億31百万円となりました。

　なお、親会社所有者帰属持分比率は41.3％で前連結会計年度末に比べ0.8ポイント高くなっております。

（キャッシュ・フローの分析）

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

　税引前四半期利益、減価償却費及び償却費、法人所得税の支払額又は還付額等により、営業活動によるキャッシュ・フローは416億92百万円の収入（前年同期比 22.1％増加）となりました。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

　有形固定資産の取得による支出等により、投資活動によるキャッシュ・フローは195億93百万円の支出（前年同期比 57.6％減少）となりました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

　短期借入金の純増減額、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額等により、財務活動によるキャッシュ・フローは５億30百万円の支出（前年同期は15億17百万円の収入）となりました。

　これらの結果に、為替換算差額等を加えた当第１四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は、1,695億57百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年５月12日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	144,528	169,557
営業債権	263,080	256,009
棚卸資産	99,509	103,457
その他の金融資産	14,588	16,567
その他の流動資産	42,148	37,079
小計	563,854	582,671
売却目的で保有する資産	1,921	2,458
流動資産合計	565,776	585,129
非流動資産
有形固定資産	899,306	900,609
のれん	575,289	588,777
無形資産	240,967	245,126
持分法で会計処理されている投資	61,171	61,348
その他の金融資産	58,482	54,676
退職給付に係る資産	5,201	5,273
その他の非流動資産	8,427	8,189
繰延税金資産	3,574	3,592
非流動資産合計	1,852,421	1,867,596
資産合計	2,418,197	2,452,726

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務	133,822	124,391
社債及び借入金	92,630	122,387
未払法人所得税	14,070	8,810
その他の金融負債	93,378	82,194
引当金	296	256
その他の流動負債	61,088	63,425
小計	395,285	401,466
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	－	421
流動負債合計	395,285	401,888
非流動負債
社債及び借入金	757,936	750,817
その他の金融負債	44,703	46,620
退職給付に係る負債	15,337	15,955
引当金	5,304	5,294
その他の非流動負債	19,293	18,500
繰延税金負債	159,405	160,117
非流動負債合計	1,001,982	997,305
負債合計	1,397,267	1,399,194
資本
資本金	37,344	37,344
資本剰余金	39,803	40,272
自己株式	△260	△262
利益剰余金	709,068	729,247
その他の資本の構成要素	194,495	206,444
親会社の所有者に帰属する持分合計	980,451	1,013,046
非支配持分	40,478	40,485
資本合計	1,020,930	1,053,531
負債及び資本合計	2,418,197	2,452,726

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

要約四半期連結損益計算書

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)
売上収益	329,274	314,758
売上原価	△191,649	△180,763
売上総利益	137,625	133,995

販売費及び一般管理費	△89,690	△89,178
その他の営業収益	1,066	1,075
その他の営業費用	△2,063	△1,411
持分法による投資利益	1,041	1,067
営業利益	47,979	45,547

金融収益	1,529	965
金融費用	△6,605	△6,526
税引前四半期利益	42,903	39,986

法人所得税	△13,244	△10,727
四半期利益	29,658	29,259

四半期利益の帰属
親会社の所有者	29,085	28,395
非支配持分	572	864

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	67.19	65.60

要約四半期連結包括利益計算書

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)
四半期利益	29,658	29,259

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	957	2,128
確定給付制度の再測定	13	△25
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	96	△8
純損益に振り替えられることのない項目合計	1,067	2,095
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	64,514	13,042
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分	△30	1,547
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	921	△1,310
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	65,405	13,279
税引後その他の包括利益合計	66,472	15,375
四半期包括利益	96,131	44,634

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者	95,127	43,816
非支配持分	1,003	817

（３）要約四半期連結持分変動計算書

前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

			（単位：百万円）
	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金
2024年４月１日残高	37,344	39,233	△242	627,544

四半期利益	－	－	－	29,085
その他の包括利益	－	－	－	－
四半期包括利益	－	－	－	29,085

自己株式の取得	－	－	△2	－
配当	－	－	－	△10,389
支配継続子会社に対する持分変動	－	△203	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	－	13
その他の増減	－	－	－	－
所有者との取引額等合計	－	△203	△2	△10,375

2024年６月30日残高	37,344	39,030	△245	646,254


	その他の資本の構成要素					親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	合計	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2024年４月１日残高	188,017	291	22,292	－	210,601	914,481	31,630	946,112

四半期利益	－	－	－	－	－	29,085	572	29,658
その他の包括利益	65,011	△30	1,046	13	66,041	66,041	430	66,472
四半期包括利益	65,011	△30	1,046	13	66,041	95,127	1,003	96,131

自己株式の取得	－	－	－	－	－	△2	－	△2
配当	－	－	－	－	－	△10,389	△351	△10,741
支配継続子会社に対する持分変動	－	－	－	－	－	△203	△295	△498
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	－	△13	△13	－	－	－
その他の増減	－	－	－	－	－	－	253	253
所有者との取引額等合計	－	－	－	△13	△13	△10,595	△393	△10,989

2024年６月30日残高	253,029	260	23,339	－	276,629	999,013	32,240	1,031,254

当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

			（単位：百万円）
	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金
2025年４月１日残高	37,344	39,803	△260	709,068

四半期利益	－	－	－	28,395
その他の包括利益	－	－	－	－
四半期包括利益	－	－	－	28,395

自己株式の取得	－	－	△1	－
配当	－	－	－	△11,688
支配継続子会社に対する持分変動	－	468	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	－	3,472
その他の増減	－	－	－	－
所有者との取引額等合計	－	468	△1	△8,216

2025年６月30日残高	37,344	40,272	△262	729,247


	その他の資本の構成要素					親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	合計	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2025年４月１日残高	178,459	△69	16,105	－	194,495	980,451	40,478	1,020,930

四半期利益	－	－	－	－	－	28,395	864	29,259
その他の包括利益	11,799	1,548	2,098	△25	15,421	15,421	△46	15,375
四半期包括利益	11,799	1,548	2,098	△25	15,421	43,816	817	44,634

自己株式の取得	－	－	－	－	－	△1	－	△1
配当	－	－	－	－	－	△11,688	△1,774	△13,463
支配継続子会社に対する持分変動	－	－	－	－	－	468	341	810
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	△3,497	25	△3,472	－	－	－
その他の増減	－	－	－	－	－	－	621	621
所有者との取引額等合計	－	－	△3,497	25	△3,472	△11,221	△811	△12,032

2025年６月30日残高	190,258	1,478	14,706	－	206,444	1,013,046	40,485	1,053,531

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益	42,903	39,986
減価償却費及び償却費	29,451	29,266
受取利息及び受取配当金	△1,339	△965
支払利息	6,554	5,561
持分法による投資損益（△は益）	△1,041	△1,067
有形固定資産及び無形資産除売却損益（△は益）	100	36
営業債権の増減額（△は増加）	7,368	8,819
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,125	△3,049
営業債務の増減額（△は減少）	△8,537	△11,494
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△109	△128
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	370	323
その他	△22,706	△4,240
小計	51,889	63,047
利息の受取額	742	367
配当金の受取額	625	585
利息の支払額	△9,650	△7,817
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）	△9,466	△14,491
営業活動によるキャッシュ・フロー	34,140	41,692
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△46,771	△25,077
有形固定資産の売却による収入	365	166
投資の取得による支出	△28	△146
投資の売却及び償還による収入	84	6,542
子会社の取得による支出	－	△230
子会社の売却による収入	－	29
事業譲受による支出	－	△305
その他	147	△570
投資活動によるキャッシュ・フロー	△46,201	△19,593
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,635	34,783
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	12,000	－
長期借入れによる収入	43,758	6,871
長期借入金の返済による支出	△41,654	△25,224
リース負債の返済による支出	△3,447	△3,586
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△141	△104
配当金の支払額	△10,389	△11,688
非支配持分への配当金の支払額	△351	△1,579
その他	108	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,517	△530
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響	5,980	4,097
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,563	25,666
現金及び現金同等物の期首残高	126,100	144,528
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	△636
現金及び現金同等物の四半期末残高	121,537	169,557

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

（適用される財務報告の枠組み）

　当社グループの要約四半期連結財務諸表（要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記）は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、同基準第５条第５項に定める記載の省略を適用）に準拠して作成しており、国際会計基準第34号「期中財務報告」で求められる開示項目及び注記の一部を省略しております。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報）

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。

　当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を行っており、主要製品に関しては、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの各地域において、それぞれ生産・販売体制を構築しております。また、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。したがって、当社グループは、「日本」「米国」「欧州」「アジア・オセアニア」「サーモス」の５つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。

報告セグメント	主要な製品・サービス
日本	酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス、ヘリウム、水素、アセチレン、ドライアイス、ガス関連機器、特殊ガス（電子材料ガス、純ガス等）、電子関連機器・工事、化合物半導体製造装置、溶断機器、溶接材料、機械装置、ＬＰガス・関連機器、医療用ガス（酸素、亜酸化窒素等）、医療機器、安定同位体
米国
欧州
アジア・オセアニア
サーモス	家庭用品

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している方法と同一であります。

　なお、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。

(2) 報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額（注１）	連結
	日本	米国	欧州	アジア・オセアニア	サーモス	合計	調整額（注１）	連結
売上収益
外部顧客への売上収益	100,916	92,601	85,039	42,428	8,264	329,251	23	329,274
セグメント間の内部売上収益又は振替高	4,790	7,088	83	983	3	12,950	△12,950	－
計	105,706	99,690	85,123	43,412	8,268	342,201	△12,927	329,274
セグメント利益（注２）	11,567	14,808	16,644	4,325	1,241	48,586	△231	48,355

（注）１．セグメント利益の調整額△231百万円には、セグメント間取引消去112百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△344百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに配分していない当社におけるグループ管理費用であります。

２．セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額（注１）	連結
	日本	米国	欧州	アジア・オセアニア	サーモス	合計	調整額（注１）	連結
売上収益
外部顧客への売上収益	97,417	83,970	82,416	42,301	8,643	314,749	9	314,758
セグメント間の内部売上収益又は振替高	5,914	5,855	100	760	4	12,635	△12,635	－
計	103,331	89,825	82,517	43,062	8,647	327,384	△12,626	314,758
セグメント利益（注２）	13,369	11,459	16,038	3,442	1,720	46,029	△409	45,620

（注）１．セグメント利益の調整額△409百万円には、セグメント間取引消去△31百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△377百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに配分していない当社におけるグループ管理費用であります。

　セグメント利益から、税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日至　2024年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日至　2025年６月30日）
セグメント利益	48,355	45,620
関係会社整理損失	△375	△69
その他	－	△3
営業利益	47,979	45,547
金融収益	1,529	965
金融費用	△6,605	△6,526
税引前四半期利益	42,903	39,986

（追加情報）

（欧州子会社による在宅医療サービス事業の取得（子会社化））

　当社は、欧州子会社であるOximesa S.L.U.を通じて、スペインのCorporación Químico-Farmacéutica Esteve（以下、「CQFE」という。）及びTeijin Holdings Europe BV（以下、「Teijin」という。）の合弁会社であり、同国で在宅医療サービス事業を展開する、Esteve Teijin Healthcare, S.L.（以下、「ETH」という。）を買収することにつきCQFE及びTeijinと合意に至り、ETHの全株式の取得に関する契約書を2024年12月に締結いたしました。

　本件取引は、今後、スペインの国家市場競争委員会（Comisión Nacional de los Mercados y de la Competencia）による承認を取得し次第、株式取得を完了する予定です。

（重要な後発事象）

（豪州子会社による産業ガス事業の取得（子会社化））

　当社は、豪州子会社であるNSC（Australia）Pty Ltdを通じて、豪州Wesfarmers Limited社（以下、「Wesfarmers」という。）の傘下であり、豪州及びニュージーランドにて産業ガス事業を展開する、Coregas Pty Ltd、Blacksmith Jacks Pty Ltd及びCoregas NZ Limited（以下、総称して「Coregas Group」という。）を買収することにつきWesfarmersと合意に至り、Coregas Groupの全株式の取得に関する契約書を2024年12月に締結いたしました。

　2025年７月１日、本契約に基づき買収対象企業の株式取得の手続きを完了しました。

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　Coregas Pty Ltd、他３社

事業の内容　　　　　Wesfarmersが豪州及びニュージーランドで行っている産業ガス事業

②　取得日

2025年７月１日

③　企業結合を行った主な理由

　当社の豪州事業会社であるSupagas Pty Ltd（以下、「Supagas」という。）は、豪州においてＬＰガスを中心に、幅広い産業ガスの供給事業を展開しております。今回の買収先であるCoregas Groupは、豪州とニュージーランド全域に広範な販売ネットワークを有し、工業用ガス、医療用ガス、特殊ガス等の産業ガスの製造・販売並びに関連サービスに加え、溶接関連事業も手がけております。

　当社は、Supagasとは異なる顧客基盤と製品ポートフォリオを持つCoregas Groupの買収を通じて、ＬＰガス事業と産業ガス事業間でのさらなるお客様への価値の創出、豪州及びニュージーランドにおけるプレゼンスの向上に努めてまいります。

④　取得した議決権付資本持分の割合

100.0％

⑤　被取得企業の支配の獲得方法

　当社連結子会社であるNSC（Australia）Pty Ltd等が、現金を対価として、被取得企業の株式を取得したことによります。

(2) 取得対価の公正価値

	（単位：百万円）
	取得日（2025年７月１日）
現金	71,326
取得対価合計	71,326

（注）取得対価は、クロージング時点での現預金・借入金の残高や運転資金の増減等により調整が入ります。

(3) 取得資産、引受負債及びのれん

　現在算定中であります。

(4) 取得関連費用

　現在算定中であります。