１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度（2024年７月１日～2025年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し賃金の伸びが高まることで内需を中心とした底堅い成長が続きました。国内景気は、グローバルなＩＴ関連財の回復などから輸出や生産が増加基調であったことと共にサービス産業等の非製造業部門が回復を牽引しました。インバウンド需要も過去最高の水準で推移し国内需要拡大の要因となっております。一方で、食料品など身近な品目の価格上昇の影響など物価上昇の継続を受け家計の節約志向が高まり、個人消費に足踏みがみられる状況にあります。また、海外経済においては、米中貿易摩擦の再燃や米国における相互関税設定の動きが企業活動にとっての大きな懸念になっております。

　北海道経済におきましては、好調なインバウンドを含めた観光需要が持ち直しており、個人消費は、物価高の影響により一部に足踏みがみられるものの、緩やかに改善している状況です。このような環境において引き続き人手不足等を背景とした省力化投資やデジタル関連の投資などにより北海道経済を下支えすることが期待されております。

　当社の主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界におきましては、各企業のプロモーション活動の推進により、イベントや広告の需要に持ち直しの動きもありました。経済全般のデジタル化の流れを背景に各企業ともデジタル技術を活用したプロモーション活動への加速化が進み、安定的に推移するマスメディア４媒体や折込みなどの紙媒体との比較において拡大傾向が続いております。

　このような環境の中、当社グループは、広告・マーケティング事業において、デジタルマーケティング分野の受注強化に努めると共に、2024年７月開設の東京オフィスでの営業活動により首都圏での顧客基盤も拡大し、マスメディア４媒体での売上高増加にも繋がりました。一方で、観光コンサル分野は、ふるさと納税制度の改正の有無が当該分野の売上高に大きく影響する傾向があり、当該分野での売上高は前年同期に届きませんでした。

　当連結会計年度においては、旧オフィス近隣の再開発に伴う本社移転により受取補償金49,143千円を特別利益として計上した一方で、子会社の株式譲渡契約に関連する（当該子会社での一部賃料の精算金発生による表明保証違反として）損害賠償金11,994千円を特別損失として計上いたしました。

　なお、前連結会計年度との比較においては、前連結会計年度における株式譲渡済み子会社２社の売上高（前年度238,353千円）および同株式譲渡による特別利益（前年度17,710千円）が共に剥落しております。

以上により、当社グループの当連結会計年度は、売上高が2,458,818千円（前連結会計年度比2.6％減）、売上総利益は676,077千円（同 1.4％減）、営業利益は70,533千円（同 25.3％減）、経常利益は71,811千円（同33.3％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は67,912千円（同 44.5％減）となり、前連結会計年度に比べ減収減益となりました。

当連結会計年度における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。

1）広告・マーケティング事業

当社グループの主要事業セグメント分野である広告業界においては、企業のプロモーション活発化により、多くの広告媒体等の需要が高まる傾向となりました。インターネット広告分野は増加傾向が続き、マスメディア４媒体の広告費とほぼ同規模となり、今後も増加・拡大することが見込まれております。当社におきましては、2024年７月に開設した東京オフィスにおいて、首都圏を中心とした新たなクライアントの獲得にも努めてまいりました。

北海道内におきましても、観光サービス分野ならびに企業による大型イベント再開などの要因により経済活動が回復傾向となっていることにあわせて、引き続き当社の強みであるデザイン力とマーケティング調査に基づいた企画提案力を生かした営業強化ならびにデジタルマーケティング分野の受注強化に努め、テレビ関連の受注額増加等によりマスメディア４媒体の売上高は伸長いたしました。一方で、観光コンサル分野の主力事業であるふるさと納税事業においては、新規自治体の受注および寄附額の増加に努めたものの、契約終了や寄附額の減少、契約内容の見直し等のあった自治体もあり、寄附額が制度改定を要因として増加した前連結会計年度の水準には至らず減収となりました。以上の結果、当該事業セグメントにおいては、前年同期と比較して増収減益となりました。当連結会計年度の売上高は2,413,855千円（前連結会計年度比 5.8％増）となり、セグメント利益は233,486千円（前連結会計年度比 15.0％減）となりました。

＜参考・品目別の売上高＞

商品品目別の売上高と前年同期との比較増減は次のとおりです。

（注）商品品目別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

2）債権投資事業

当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入し、債権を回収することで収益化するものです。不良債権の流動化マーケットは、2024年度は負債総額が前年比で減少したものの倒産企業件数は３年連続で増加しており、今後も高い水準で推移することが想定されます。金融機関等から市場へ出る金融債権の取扱額は、４年振りに減少に転じ年間11.3兆円となり前期と比較して約1.0兆円（8.4％）減少しましたが、取扱債権数は前年度より5.7％増加し、年間1,354万件となっております。（出所：2025年３月報道発表資料 法務省債権回収会社（サービサー）の業務状況について）。

2025年２月28日付にて金融庁が公表した不良債権（金融再生法開示債権の状況等）の状況によれば、全国銀行の金融再生法開示債権残高は、2024年９月期は9.1兆円と前年同期比で5.5％増となっており、その不良債権のうち危険債権残高及び破産更生等債権残高は7.0兆円と高止まりしております。

全国企業倒産件数は１万70件で前年を13.4％上回り、負債総額も2兆2,526億円と３年連続で２兆円を超えており不良債権の処理市場は一定規模で今後も推移することが想定されます（出所：株式会社帝国データバンク倒産集計2024年度報）。

当該事業セグメントにおいては、債権の集合体（グループ債権）の回収金額及び融資による営業貸付金利息を売上高としております。当連結会計年度においては、債権の回収が進んだことで前連結会計年度比にて増収増益となりました。全国的に人手不足や物価高による厳しい経済環境が続いていることから、セカンダリー市場における投資債権（個別債権の集合体）購入についても機会を窺ってまいります。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は44,962千円（前連結会計年度比 30.5％増）となり、セグメント利益は15,337千円（前連結会計年度比 44.2％増）となりました。

なお、前連結会計年度において株式会社風和里の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。これに伴い、当連結会計年度より介護福祉事業（前年同期売上高は167,907千円、セグメント損失は8,945千円）及びケアサービス事業（前年同期売上高は43,248千円、セグメント損失は2,767千円）を報告セグメントから除外しております。

(2）当期の財政状態の概況

① 資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度と比較して153,854千円増加し1,142,117千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の93,761千円増加及び営業貸付金の109,760千円増加、売掛金が9,164千円減少したことによるものであります。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度と比較して26,292千円減少し151,030千円となりました。その主な内訳は、旧本社オフィスの退去に伴う敷金の返還があったこと等により、投資その他の資産が27,172千円減少したことによるものであります。

（負債）

負債は、前連結会計年度と比較して75,290千円増加し501,311千円となりました。その主な内訳は、未払法人税等が35,780千円増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度と比較して52,272千円増加し791,836千円となりました。その主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益67,912千円の計上により、利益剰余金が増加したことなどによるものであります。

また、自己資本比率は59.9％（前連結会計年度末 62.2％）となりました。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、93,761千円増加して556,824千円（前年同期は93,266千円減少して463,063千円）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上による収入等により、営業活動によるキャッシュ・フローが115,197千円の資金収入となり、有形固定資産の取得による支出等により投資活動によるキャッシュ・フローが1,336千円の資金支出、配当金の支払額による支出等により財務活動によるキャッシュ・フローが20,099千円の資金支出となったことによるものです。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは115,197千円の資金収入（前年同期は115,215千円の資金収入）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益108,960千円計上したことに加えて、営業貸付金の増加による支出109,760千円、仕入債務の減少による支出11,351千円、補償金の受取による収入151,591千円等によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは1,336千円の資金支出（前年同期は79,732千円の資金支出）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出38,923千円、貸付金の回収による収入26,280千円、敷金及び保証金の回収による収入11,646千円等によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは20,099千円の資金支出（前年同期は128,749千円の資金支出）となりました。その主な要因は、配当金の支払額が17,562千円あったことなどによるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

　自己資本比率：自己資本／総資産

　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

(4）今後の見通し

次期の見通しにつきましては、引き続き当社グループの広告・マーケティング事業を中核として、債権投資事業との２事業を推進してまいります。今後も緩やかな景気回復が期待されるものの、物価上昇や米国における相互関税の動向、地政学的リスクなど、国内経済、企業収益及び個人消費などにおいて不透明な状況が想定されます。当社グループは、広告・マーケティング事業を中核として事業環境にあった積極的な事業展開を講じてまいります。

1）広告・マーケティング事業

2026年６月期においては、緩やかな景気回復基調が継続するものの、物価上昇圧力や地政学的リスク等を背景に、景気の先行きには依然として不透明感が残るものと想定しております。国内においては、企業の賃上げや雇用環境の改善を受けて個人消費は底堅く推移することが期待される一方で、エネルギー・原材料価格の高止まりや海外経済の動向が日本経済に与える影響については、引き続き注視が必要と認識しております。

当社を取り巻く事業環境としては、クライアント企業における広告費の費用対効果に対する関心の一層の高まりや、マーケティング戦略の精緻化・見直しが引き続き進むものと想定されます。また、市場環境の変化やメディアの多様化を背景として、広告業界全体での競争がさらに激化し、当社の事業展開においても価格競争力のみならず、企画提案力や実績がこれまで以上に重視される状況が続くものと考えております。更に、官公庁関連の受託事業においても競争環境の激化が見込まれることから、当該事業セグメントでは、引き続き当社グループの強みであるデザイン力と営業部門のマーケティング調査に基づいた企画提案力の充実と強化を進め、幅広いサービスラインナップを活かした総合的な提案をすることで、競合他社との差別化を図り受注増加に繋げてまいります。

当社の差別化として、以下の独自メディアを活用してクライアントに対して総合的な企画提案を行っております。2026年６月期においても、長年地域密着で取り組んできた北海道を起点としつつも、首都圏ほか全国への営業展開を進め、規模感のある広告案件の受託、ふるさと納税事業を含む地方自治体委託事業の受託を積極的に拡大していく方針です。

　・インサーチ： 市場調査分析と販促企画のための独自のインターネットマーケティングリサーチサイト

　・inShare： 北海道内のインフルエンサーを活用した道内企業向けプロモーション支援サービス

　・札幌広告.com： 札幌圏を対象とした地域広告・販促ツールの情報ポータルサイト

　・講演会インフォ北海道： 株式会社中広との業務提携によるイベント・セミナーの企画・講師派遣・運営の一体化サービス、並びにそのウェブサイト

　・「クラウドファンディング × インフルエンサー」マーケティングサービス

2）債権投資事業

　当該事業セグメントにおいて、売上高である債権回収は計画通りの順調な推移をしておりますが、債権の性質上、債権回収が進むと回収困難な債権の比率が高まり、回収額は逓減する傾向にあります。また、当該事業を管理統括する子会社である株式会社インベストは、貸金業法に基づく貸金業者登録を受けており、当社グループと同様の債権投資事業会社等に対する債権購入資金の融資を行い、収益確保を進めてまいります。

　2026年６月期においては、既存の保有債権にて債権回収の減少が見込まれていることから、当連結会計年度よりも減少した売上高及びセグメント利益を見込んでおります。

市場環境は一定の規模を維持しているため、当社グループの財政状況を踏まえ適切な事業規模を設定し、リスク分析を十分に実施したうえで、将来の債権回収額の増加及び粗利益率の上昇に向けて新たな投資債権（個別債権の集合体）の購入の機会を窺ってまいります。

2026年６月期におきましては、引き続き国内外の経済環境が不透明な状況が続くと予想されることから、ふるさと納税制度の改正が当該事業に及ぼす影響、官公庁向け受託事業における競争環境の変化も考慮し、慎重に業績を見通しております。

こうした環境のもと、2026年６月期の売上高につきましては、保守的な見積もりにより前連結会計年度比で減収を予想しております。持続的成長に向けて人員体制を強化しつつ、顧客の要望に訴求した提案・サービス提供により効率的な経営を行うことで、営業利益では前連結会計年度比で増益を見込んでおります。なお、前年度に計上した本社移転に伴う特別利益の反動減があるため、最終利益は前連結会計年度比で減益となる見通しです。

顧客基盤の拡大や人員体制の強化を通じて中長期的な成長基盤の構築を着実に進めることで、今後の安定成長につなげてまいります。

以上のことから、2026年６月期の業績予想は、売上高2,310百万円（前年同期比6.1％減）、営業利益72百万円（前年同期比2.1％増）、経常利益71百万円（前年同期比1.1％減）を見込み、親会社株主に帰属する当期純利益44百万円（前年同期比35.2％減）を見込んでおります。
　本連結業績予想は、現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断される一定の前提に基づくものであり、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。当社グループの業績予想の修正を行う必要が生じた場合には速やかに公表いたします。

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。