○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間における国内経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあり景気は緩やかに回復しました。しかし、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続、さらに金融資本市場の変動等による経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移しました。

ソフトウェア業界及び情報サービス業界においては、企業における人手不足や働き方改革への対応、業務プロセスにおけるデジタル化の環境整備の進行、IT導入補助金の継続など、IT投資需要は引き続き高い水準で推移しております。

当社グループは、このような経営環境の下、販売力や製品・サービス力の向上により既存顧客との関係維持、満足度向上を図るとともに、新規顧客の開拓による顧客基盤の拡大とこれらに伴うサービス収入の増大、収益基盤の強化に努めました。特に、利用期間に応じて売上計上されるサブスクリプション（サブスク）型のクラウドサービスの拡販に加え、一括で売上が計上される売切り型のオンプレミス製品についても、サブスクリプション型への移行を加速しており、クラウド・サブスク型ビジネスモデルへの転換に伴う更なる収益性の改善を目指しております。

販売面では、会計・財務やバックオフィス業務に関する全国の展示会・イベントへの出展を行い、AIやDXなどのお客様の関心の高い分野の販促活動を積極的に行いました。また、2025年４月より全国で33番目の拠点となる松江営業所を新設するとともに、中堅・中小企業へのソリューションビジネスに特化したソリューション支社においては、１支社を新設し、全国で19支社体制としました。全国主要都市にある直接販売網の強みを活かし、地域に根差した営業・サポート活動を展開するとともに、今後、カスタマーエクスペリエンスの更なる向上やカスタマーサクセス体制の構築を目指してまいります。併せて、お客様のDXを支援するために、従業員に対する人材育成、ITコーディネータをはじめとする資格取得支援にも注力し、中堅・中小企業向けソリューションビジネス体制の更なる強化を図ります。その一環として、2025年４月から「MJS DXコンサルティング」の提供を開始し、段階的に中小企業のお客様へのDX伴走支援を強化しております。

開発面では、当社ERP製品やクラウド製品において、お客様ニーズに即した機能改良のための開発投資を継続して行いました。また、統合型DXプラットフォーム事業の推進に向けた開発にも注力し、子会社のトライベック株式会社が2022年７月にサービス提供を開始した統合型DXプラットフォーム「Hirameki 7（ヒラメキセブン）」において、会計事務所が顧問先企業の経営指導に活用できる経営支援サービス「経営分析プラス」に、生成AIを活用した「AIレポート」機能を追加するなど継続的な機能改良を行っております。

当社グループは、2024年５月に「サステナビリティ2030」及び「中期経営計画Vision2028」を発表しました。「サステナビリティ2030」において、ビジョン「MJS Value／お客様を大切に、そして社員の幸せを！」とESGの観点からなる４つの基本方針を掲げ、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。さらに、「中期経営計画Vision2028」においては、「ビジネスモデル変革と新たな価値創造へのチャレンジ」を掲げ、６つの基本戦略を実行することにより、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。

 

このような事業活動により、当第１四半期連結累計期間におきましては、会計事務所向け及び中堅・中小企業向け各種ERP製品の販売が好調に推移しました。各種ERP製品の販売は、サブスクリプション型での提供へと移行しているためソフトウェア使用料収入が大きく伸長し、ストック型の安定的なサービス収入が増加しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、サブスクリプション型への移行を進めながらも11,568百万円（前年同期比3.7％増）となりました。利益面においては、人的資本経営戦略に基づき、先行投資となる新卒入社社員の積極採用やベースアップ、昇給による人件費の大幅な増加に加えて、売上拡大に伴う仕入原価の増加などの影響により、売上原価・販売費及び一般管理費が前年同期比で540百万円増加した結果、営業利益1,244百万円（前年同期比9.4％減）、経常利益1,279百万円（前年同期比8.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益895百万円（前年同期比20.0％減）となりました。

 

当第１四半期連結累計期間の品目別の売上高は以下のとおりであります。

（システム導入契約売上高）

ハードウェア売上高は、前年同期比32.7％増の1,585百万円、ソフトウェア売上高は、前年同期比22.9％減の2,288百万円となりました。ユースウェア売上高は、前年同期比10.5％増の1,983百万円となりました。

この結果、システム導入契約売上高の合計は、前年同期比1.7％減の5,856百万円となりました。

　※「システム導入契約売上高」は、システム導入契約時の売上高の合計として、ハードウェア、ソフトウェア、ユースウェア（システム導入支援サービス等）の売上高から構成されております。

 

（サービス収入）

会計事務所向けの総合保守サービスであるTVS（トータル・バリューサービス）収入は、前年同期比2.2％増の659百万円となりました。ソフト使用料収入は、各種ERP製品のサブスクリプションモデルでの提供が伸長し、前年同期比30.8％増の2,247百万円となりました。企業向けのソフトウェア運用支援サービス収入は、前年同期比1.2％減の1,517百万円となりました。ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入は、前年同期比6.2％増の437百万円、サプライ・オフィス用品は、前年同期比22.6％減の119百万円となりました。

この結果、サービス収入の合計は、前年同期比11.6％増の4,982百万円となりました。

　※「サービス収入」は、主に継続的な役務の対価となる安定的な収入として、ソフトウェア運用支援サービスやハードウェア・ネットワーク保守サービス、ソフト使用料収入、サプライ・オフィス用品等の売上高から構成されています。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は22,694百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,934百万円減少しました。これは主に現金及び預金が2,455百万円減少したことによるものであります。

　固定資産は21,787百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,085百万円増加しました。これは主に無形固定資産が1,002百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、44,482百万円となり、前連結会計年度末に比べ848百万円減少しました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は13,434百万円となり、前連結会計年度末に比べ261百万円増加しました。これは主に未払金が1,281百万円増加したことによるものであります。

　固定負債は2,116百万円となり、前連結会計年度末に比べ404百万円減少しました。これは主に長期借入金が400百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、15,550百万円となり、前連結会計年度末に比べ142百万円減少しました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は28,931百万円となり、前連結会計年度末に比べ706百万円減少しました。これは主に当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益895百万円を計上したものの、剰余金の配当1,646百万円の実施により、利益剰余金が751百万円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は64.4％（前連結会計年度末は64.6％）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

今後の国内経済の見通しにつきましては、物価上昇、米国の通商政策等の影響において不透明さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続き、各種政策の効果により持続的な経済成長を下支えすることが期待されます。

2026年３月期の連結業績予想につきましては、現時点において、2025年５月13日に公表いたしました数値から変更ありません。今後の業績推移等によって通期業績予想の見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）