○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期のわが国経済は、国内の雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続きました。一方で、米国の通商政策の不透明感やウクライナ・中東情勢の緊迫化により資源価格及び原油などのエネルギーコストが高止まりすることに加え、為替変動や物価上昇、海外景気の下振れリスクも重なって、経営環境は依然として予断を許さない状況が続きました。

このような経営環境下において、当社グループは、「中期経営計画2027」の２年目を迎え、変化する事業環境を的確に捉えつつ、中長期的な企業価値の向上を視野に入れた経営に一層注力し、長期ビジョン「積水樹脂グループビジョン2030」の実現に向けて、これまでの諸施策の効果が早期に現れるよう、取り組んでおります。

当社事業に関連する公共投資の動向や顧客ニーズの変化に対応した既存事業の着実な成長に取り組むとともに、新たにグループへ迎え入れた各社との相乗効果の発揮、電力インフラ領域や、重点戦略地域と位置付ける関東や北海道におけるビジネス拡大等の成長戦略を推し進めます。加えて、欧州及び東南アジアを中心とした海外市場における事業拡大にも戦略的にスピードを上げて取り組み、グローバルな事業基盤の強化を図ってまいります。

 

当第１四半期の連結業績につきましては、売上高は、防雪・防風対策製品の研究開発・製造・販売等を手がける「理研興業株式会社」を連結子会社化したことと、既存事業が堅調に推移したことにより、165億４千５百万円(前年同期比6.5％増)となりました。利益については、売上構成の変化や、長期ビジョン達成に向けた人財・成長への継続的な投資、前述のM&Aに伴うのれんの償却影響がありましたものの、2025年3月期にかかる各数値において、暫定的な会計処理の確定内容を反映させたことも影響し、営業利益は６億８百万円(前年同期比45.1％増)、経常利益は７億６千７百万円(前年同期比27.1％増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億６千２百万円(前年同期比13.5％増)となりました。

なお、参考として、当第１四半期連結累計期間におけるEBITDA(※)は15億２千４百万円(前年同期比22.1％増)となりました。

(※)EBITDA(営業利益＋減価償却費＋のれん償却額)

 

 

事業概況は以下のとおりであります。

 

 

＜公共分野＞

都市環境関連事業：防音壁材は、高速道路向け製品や鉄道向け製品が順調に推移し、売上、利益とも伸長を示しました。また、次期以降に計画されている物件に対する受注活動にも積極的に取り組みました。

交通・標識関連事業：交通安全製品は、夜間の雪道に光でドライバーに道路線形を示す「プロジェクションガイド」などの電子製品が売上減少したものの、車線分離標「ポールコーン」が好調に推移したことで、売上、利益ともに前年同期並みに推移いたしました。路面標示材、標識関連製品は、生活道路や通学路の整備に採用され、前年を上回る成績を収めました。

景観関連事業：主力の防護柵は、通学路における安全対策工事の一巡と、大阪・関西万博に伴う大阪市内の整備工事が一段落しましたが、東京2025世界陸上に向けた市街地整備や、道路や河川の安全対策工事に「フレックスロープ」をはじめとする防護柵等が採用され、前年同期並みに推移いたしました。高欄やシェルター製品については、設計対応力が評価され、順調な伸びを示しました。人工木は建設コストの高騰などで戸建て市場が厳しい状況のなかデッキ製品の売上が減少し、事業全体としては、売上は堅調に推移しましたが、売上構成の変化が影響し、利益面は前年を下回りました。

スポーツ施設関連事業：人工芝は、環境配慮型製品の提案が受け入れられたことに加えて、大型グラウンド用途の採用が進み、売上、利益ともに好調な成績を収めました。

関連グループ会社事業：国内では、高速道路の路面標示工事や自治体発注の構造物メンテナンス工事において、前年からの繰越工事の完工もあり、売上、利益ともに堅調に推移いたしました。海外では、欧州における交通安全製品は、カーブミラーなどが幅広く採用されました。また、仮設道路保安用品は好調に推移し、ともに前年同期を上回る成績となりました。

 

＜民間分野＞

住建関連事業：防音めかくし塀は、工場、物流倉庫等における近隣騒音対策に対しての需要の後押しもあり、前年同期を上回りましたが、住宅着工数減少や施工職人不足等の理由による建築着工停滞の影響を受けて、メッシュフェンス、めかくし塀、縦格子フェンスは低調に推移し、売上、利益ともに前年同期を下回る結果となりました。

 

総物・アグリ関連事業：梱包結束用バンドは、３R(リデュース・リユース・リサイクル)に対応した製品提案を強化しましたが、汎用品が需要低迷の影響を受け、前年同期を下回る結果となりました。ストレッチフィルム包装機は、物流現場の人手不足による省人化ニーズの高まりを背景に、大きく売上を伸ばしました。アグリ関連製品は、農業資材の需要が回復基調に転じつつあり、獣害対策製品も堅調に推移したことから、前年同期を上回る結果となりました。事業の利益については、好調な製品群の売上と、原価低減活動や価格改定の効果もあり、前年同期を上回る結果となりました。

関連グループ会社事業：アルミ樹脂積層複合板は、防音パネルが解体工事用途の需要減少の影響を受けたものの、主力汎用製品である「アートパネル」が大きく拡大し、全体的に前年同期を上回る成績となりました。組立パイプシステム製品は、食品メーカーや物流センターの需要が増加し、堅調な成績を収めました。デジタルピッキングシステム製品は、前年同期並みに推移いたしました。戸建て向け外構製品は住宅着工数減少の環境下、競争激化の影響を受け、売上、利益ともに前年同期を下回りました。

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ49億８百万円減少し、

1,344億３千６百万円となりました。このうち、流動資産は48億９千８百万円減少し、固定資産は

１千万円減少しました。

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ35億９千９百万円減少し、

383億４百万円となりました。このうち、流動負債は81億３千７百万円減少し、固定負債は

45億３千８百万円増加しました。

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ13億９百万円減少し、

961億３千２百万円となりました。純資産から非支配株主持分を控除した自己資本は943億９千５百万円となり、

自己資本比率は70.2％となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ５億６千６百万円減少

（3.6%減）し、152億７千５百万円となりました。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純利益７億１千２百万円に加え、売上債権の減少等による資金増加の一方、仕入債務の減少や法人税等の支払等を行ったことにより25億６千７百万円の収入となりました

（前年同期は７億２百万円の収入）。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得等により18億１千５百万円の支出となりました

（前年同期は６億５千万円の支出）。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

社債発行による資金増加の一方、短期借入金の返済や配当金の支払等により11億６百万円の支出となりました

（前年同期は24億３千９百万円の支出）。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の連結業績予想につきまして、2025年５月13日に公表しました業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

（セグメント情報等の注記）

  【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2024年４月１日  至  2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

 

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：百万円)

（注１）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに開発試験研究費の一部

　　　　であります。

（注２）2025年３月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2025年３月期第１

　　　　四半期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定内容を反映させております。

 

 

 

 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2025年４月１日  至  2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

 

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：百万円)

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに開発試験研究費の一部で

      あります。