１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………２
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………３
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………３
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………６
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………６
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………６
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………６
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………６
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期累計期間より、原価差異の繰延処理について会計方針の変更を行っており、遡及適用後の数値で前第１四半期累計期間との比較を行っております。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調なインバウンド需要や個人消費の改善など、景気の緩やかな持ち直しが見られました。一方で、米国の関税政策等の影響による景気後退への懸念や、ロシア・ウクライナ紛争の長期化による資源・エネルギー価格の高騰及び供給不足、不安定な為替相場など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような情勢のもとで、当社は、売価改定、拡販に注力するとともに、生産の合理化・効率化による製造原価低減など一層のコスト削減に取り組み、全社を挙げて収益確保に努めてまいりました。
しかしながら、当第１四半期累計期間の売上高は、北米向け農薬関連製品や触媒関連製品の販売が減少したこと及び為替の影響による減収等により、31億91百万円（前年同四半期比19.8％減）となりました。損益面では、原料価格低減や売価改定の成果による増益要因があったものの、売上高減少に伴う数量差損等の減益要因により、営業損益は４億６百万円の損失（前年同四半期は２億77百万円の利益）、経常損益は４億59百万円の損失（前年同四半期は２億91百万円の利益）、四半期純損益は３億円の損失（前年同四半期は１億84百万円の利益）となりました。
（製品グループ別売上高）
（単位：百万円）
流動資産は、売掛金が減少しましたが棚卸資産や預け金が増加し、前事業年度末に比べ２億４百万円増加の132億43百万円となりました。
固定資産は、減価償却費の計上などにより前事業年度末に比べ２億49百万円減少し、219億29百万円となりました。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ45百万円減少し、351億73百万円となりました。
流動負債は、買掛金の増加などにより前事業年度末に比べ１億81百万円増加し、74億47百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の増加により前事業年度末に比べ３億17百万円増加し、66億54百万円となりました。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ４億99百万円増加し、141億１百万円となりました。
純資産は、四半期純損失の計上及び配当金の支払いなどにより前事業年度末に比べ５億44百万円減少し、210億71百万円となりました。自己資本比率は前事業年度末の61.4％から59.9％となりました。
当期の業績見通しは、2025年５月13日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
従来、操業度等の季節的な変動に起因して発生する原価差異につきましては、四半期会計期間において繰延処理を採用しておりましたが、新中期経営計画策定及び親会社である住友化学株式会社の組織改正を契機として、親会社との会計処理の統一、四半期決算の迅速化及び効率化等を目的として、当第１四半期会計期間より原価差異の繰延処理を行わず、原則的処理を採用することといたしました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期累計期間については遡及適用後の四半期財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期累計期間の売上原価が31百万円減少し、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益がそれぞれ同額ずつ増加しております。法人税等は10百万円増加し、四半期純利益が21百万円増加しております。
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、ファイン製品事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。