○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２

（１）当四半期累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２

（２）当四半期累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………２

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４

（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４

（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………６

（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………７

（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………８

１．経営成績等の概況

（１）当四半期累計期間の経営成績の概況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善しているものの、実質ＧＤＰのマイナス成長見込、継続的な物価上昇による個人消費の鈍化、米国の通商政策影響、為替・金利動向等、先行き不透明感が強まってまいりました。

また、当業界におきましては、建築基準法改正に伴う建築確認申請の遅延等が影響し、当社の業績に影響する持家着工戸数が前年同四半期比で約20％～30％の減少となり、注文住宅を中心とした粘土瓦の需要は厳しい環境となりました。

このような経営環境のもと、当社では、住宅会社への新規採用等、営業活動を推進しましたが、持家着工戸数の減少の影響と、前年同四半期で製品価格改定前の駆け込み需要があったことから、売上高につきましては前年同四半期比14.6％減の1,619百万円となりました。

一方、損益面につきましては、販売量に応じた柔軟な生産体制、人員の適正配置やエネルギー利用の最適化、ＡＩ技術を活用した粘土瓦の外観自動選別といった生産性向上に引き続き取り組みました。しかしながら各種物価上昇の影響から、原材料費、運送費、消耗品費や修繕費（鋼材価格）、電力費等幅広くコストを押し上げ、工場稼働減による固定費負担増等が重なり、当第１四半期累計期間における売上原価率は、前年同四半期比0.1ポイント増の73.4％、売上総利益は前年同四半期比14.7％減の430百万円となりました。

販売費及び一般管理費におきましては、物価高影響はあるものの、自助努力による経費削減に取り組んだ結果、前年同四半期比3.4％減の394百万円となりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高1,619百万円（前年同四半期比14.6％減）、営業利益35百万円（前年同四半期比63.0％減）、経常利益90百万円（前年同四半期比66.2％減）、四半期純利益67百万円（前年同四半期比63.6％減）の減収減益となりました。

なお、前年同四半期には営業外収益に受取保険金139百万円が含まれております。

（２）当四半期累計期間の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期末の資産につきましては、現金及び預金の減少134百万円（前事業年度末比7.2％減）等により、15,541百万円（前事業年度末比0.8％減）となりました。

負債につきましては、未払法人税等の減少124百万円（前事業年度末比90.9％減）等により3,585百万円（前事業年度末比4.5％減）となりました。

純資産につきましては、利益剰余金の増加48百万円（前事業年度末比0.8％増）等により11,955百万円（前事業年度末比0.3％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて134百万円減少し、1,306百万円となりました。

当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は、2百万円となりました（前年同四半期累計期間は46百万円の獲得）。

営業活動による資金の増加要因としては、主に税引前四半期純利益90百万円、減価償却費35百万円及び売上債権の減少額41百万円等によるものです。

一方、営業活動による資金の減少要因としては、主に法人税等の支払額114百万円及び賞与引当金の減少額95百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は、113百万円となりました（前年同四半期累計期間に比べ102百万円の増加）。

投資活動による資金の減少要因としては、固定資産の取得による支出113百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は、18百万円となりました（前年同四半期累計期間に比べ3百万円の増加）。

財務活動による資金の減少要因としては、配当金の支払額18百万円によるものです。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年４月30日に公表いたしました第２四半期累計期間及び通期の業績予想に変更はございません。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

（２）四半期損益計算書

第１四半期累計期間

（３）四半期キャッシュ・フロー計算書

（４）四半期財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間(自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)及び当第１四半期累計期間(自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)

当社は、粘土瓦の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

【固定資産の譲渡】

１．譲渡の理由

経営資源の最適化の観点から、当社の保有する固定資産（土地）の譲渡を決定しました。

なお、本件実施による、当社生産能力への影響はございません。

２．譲渡資産の内容

※ 譲渡価額及び帳簿価額については譲渡先のご意向により公表を控えさせていただきます。

譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡関連諸費用等を控除した金額です。

３．譲渡先の概要

当社と当該譲渡先との間には資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。

４．譲渡の日程

５．損益に与える影響

2025年７月において、当該固定資産の譲渡に伴う固定資産売却益として258百万円を特別利益に計上いたします。なお、固定資産売却益については本日時点において暫定的に算定された金額です。