○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………2

(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2

(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………5

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………6

2.要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………7

(1)要約中間連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………7

(2)要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 ……………………………………9

要約中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………9

要約中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………10

(3)要約中間連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………11

(4)要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………13

(5)要約中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………14

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………14

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………14

(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………14

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………16

 

 

1.当中間決算に関する定性的情報

前第4四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

(1)経営成績に関する説明

当社は2022年12月期から4年間を対象とする中期経営計画のもと、「食を通じて社会課題の解決に取り組み、持続的に成長できる強い企業」を目指しております。基本戦略である「4つのアクション(①野菜摂取に対する行動変容の促進 ②ファンベースドマーケティングへの変革 ③オーガニック・インオーガニック、両面での成長追求 ④グループ経営基盤の強化と挑戦する風土の醸成)の有機的連携による持続的成長の実現」に取り組み、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。

 

当中間連結会計期間(2025年1月1日から2025年6月30日)は、世界各国の政策をめぐる不確実性が高まる中で不安定な経済状況が続きました。日本においては、物価上昇を背景とした生活者の節約志向の高まりなどにより、景気の先行きは依然として不透明な状況です。

このような状況の下、国内加工食品事業においては、植物性ミルクの新領域の挑戦に加え、各カテゴリーの需要拡大に注力し増収となりました。一方で、原材料などの製造費用の継続的な上昇や戦略的な広告費の投下などにより、減益となりました。

国際事業においては、トマトペーストの国際的な市況が下降に転じたことに伴い、同商品を主に扱うトマト他一次加工、トマト他二次加工の販売価格を引き下げたことにより、減収減益となりました。

 

以上により、当中間連結会計期間の売上収益は、前年同期比6.4%減1,386億81百万円、事業利益は前年同期比32.7%減104億円となりました。なお、前中間連結会計期間においては、Ingomar Packing Company, LLC(以下、Ingomar)を連結子会社化したことにより、93億23百万円の段階取得に係る差益を「その他の収益」に計上しておりました。これらの影響を受け、営業利益は前年同期比57.2%減105億63百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期比64.0%減61億81百万円となりました。

 

※ 事業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を加えた、経常的な事業の業績を測る利益指標です。

 

セグメント別の業績の概況は次の通りであります。

(単位:百万円)

セグメントの名称

売上収益

事業利益(△は損失)

前中間連結
会計期間

当中間連結
会計期間

増減

前中間連結
会計期間

当中間連結
会計期間

増減

 

飲料

39,703

39,510

△192

4,929

3,101

△1,827

通販

5,708

6,057

348

267

257

△10

食品他

27,271

27,479

207

2,682

2,314

△367

国内加工食品事業 計

72,683

73,046

362

7,879

5,673

△2,205

 

 トマト他一次加工※1

39,821

29,937

△9,883

3,609

2,972

△637

 トマト他二次加工※2

36,721

32,317

△4,403

4,431

2,515

△1,916

 調整額

△383

△106

276

△98

133

232

国際事業 計

76,159

62,148

△14,010

7,941

5,620

△2,321

その他

12,100

11,871

△229

1,345

406

△939

調整額

△12,701

△8,384

4,317

△1,718

△1,300

418

合計

148,242

138,681

△9,560

15,448

10,400

△5,047

 

※1トマト他一次加工:農作物を加工した、ペーストなどの製造・販売

※2トマト他二次加工:主に、農作物の一次加工品に調味料などを加えて加工した、ピザソースなどの製造・販売

 

 

<国内加工食品事業>

国内加工食品事業では、飲料や調味料等の製造・販売を手掛けております。

当事業における売上収益は、前年同期比0.5%増の730億46百万円、事業利益は、前年同期比28.0%減の56億73百万円となりました。

 

 [飲料:「野菜生活100」シリーズ、トマトジュース、野菜一日これ一本、他]

飲料カテゴリーは、トマトジュースが引き続き好調でした。血圧が高めの方への訴求を強化することにより、新規ユーザーを獲得することができました。また、「野菜生活100」シリーズは、発売30周年を迎え「家族の健康飲料」としてのプロモーションを推進しました。

以上により、同カテゴリーの売上収益は、前年同期比0.5%減395億10百万円、事業利益は、原材料などの製造費用の上昇を受け、前年同期比37.1%減31億1百万円となりました。

 

 [通販:野菜飲料、サプリメント、スープ等の通信販売「健康直送便」]

通販カテゴリーは、広告費の戦略的投下などにより、つぶより野菜やスープが好調に推移しました。

以上により、同カテゴリーの売上収益は、前年同期比6.1%増60億57百万円となりましたが、広告費の投下などにより、事業利益は前年同期比3.8%減2億57百万円となりました。

 

 [食品他:トマトケチャップ、トマト調味料、ソース、贈答品、他]

食品は、「ナポリタンスタジアム」や「焼きケチャップ」などのメニュー情報発信と販促活動を強化したことにより、増収となりました。

業務用は、トマトケチャップの販売は堅調に推移したものの、大手外食チェーン向けの冷凍商品の販売が減少したことにより減収となりました。

ギフト・特販は、受託製品の販売が好調に推移したことにより増収となりました。

以上により、食品他カテゴリーの売上収益は、前年同期比0.8%増274億79百万円、事業利益は、前年同期比13.7%減23億14百万円となりました。

 

  <国際事業>

国際事業では、農業生産、商品開発、加工、販売を展開しております。

当事業における売上収益は、前年同期比18.4%減621億48百万円、事業利益は、前年同期比29.2%減56億20百万円となりました。

 

[トマト他一次加工:トマトペースト、ダイストマト、にんじん、冷凍地中海野菜、他]

トマト一次加工品は、トマトペーストの世界的な需給緩和による市況の下降に伴い、米国のIngomarをはじめ、欧州、豪州において販売価格を引き下げ、減収となりました。

 

以上により、トマト他一次加工カテゴリーの売上収益は、前年同期比24.8%減299億37百万円、事業利益は、前年同期比17.7%減29億72百万円となりました。

 

 

[トマト他二次加工:ピザソース、バーベキューソース、トマトケチャップ、他]

トマト他二次加工カテゴリーにおいては、フードサービス企業向け販売は堅調に推移したものの、当社向け販売の減少、及び市況の下降に伴う販売価格の引き下げなどに伴い、減収となりました。

 

以上により、トマト他二次加工カテゴリーの売上収益は、前年同期比12.0%減323億17百万円、事業利益は、前年同期比43.2%減25億15百万円となりました。

 

<その他>

その他には、国内農事業、種苗の生産・販売、並びに新品種・栽培技術などの開発、不動産事業、新規事業等が含まれております。

売上収益は、前年同期比1.9%減118億71百万円、事業利益は前年同期比69.8%減4億6百万円となりました。

 

 

(2)財政状態に関する説明

当中間連結会計期間は、資産合計につきましては、前期末に比べ329億3百万円減少いたしました。

流動資産につきましては、前期末に比べ262億73百万円減少いたしました。

これは、主にトマト加工品の販売が進捗したことなどにより「棚卸資産」が188億99百万円、季節要因により「営業債権及びその他の債権」が36億50百万円、配当金の支払いや自己株式の取得などにより「現金及び現金同等物」が23億52百万円、それぞれ減少したことなどによります。

非流動資産につきましては、前期末に比べ66億29百万円減少いたしました。これは、主に為替変動の影響を受け、「有形固定資産」が17億62百万円、「無形資産」が34億55百万円それぞれ減少したことなどによります。

負債につきましては、前期末に比べ161億73百万円減少いたしました。

これは、主に「営業債務及びその他の債務」が季節要因により68億10百万円、「その他の流動負債」が11億9百万円、海外子会社での運転資金減少に伴い「長期借入金」が97億18百万円、それぞれ減少したことなどによります。

資本につきましては、前期末に比べ167億30百万円減少いたしました。これは、「親会社の所有者に帰属する中間利益」により61億81百万円増加したものの、剰余金の配当により53億44百万円、「自己株式」の取得等により68億80百万円、「非支配株主持分」が23億59百万円、それぞれ減少したことなどによります。

この結果、親会社所有者帰属持分比率は52.0%、1株当たり親会社所有者帰属持分は1,877円04銭となりました。

 

(連結キャッシュ・フローの状況に関する定性的情報)

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、189億21百万円となり、前連結会計年度末比で23億52百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、235億82百万円の純収入(前年同期は268億2百万円の純収入)となりました。これは、主に税引前中間利益が99億81百万円となったこと、減価償却費及び償却費が57億96百万円となったこと、棚卸資産が150億71百万円減少したこと、営業債権及びその他の債権が22億92百万円減少したこと、(以上、キャッシュの純収入)、営業債務及びその他の債務が51億8百万円減少したこと、法人所得税等の支払いにより25億15百万円支出したこと(以上、キャッシュの純支出)などによります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、59億88百万円の純支出(前年同期は407億49百万円の純支出)となりました。これは、主に有形固定資産及び無形資産の取得により60億98百万円支出したことなどによります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、195億74百万円の純支出(前年同期は18億66百万円の純収入)となりました。これは、長期借入に伴い60億11百万円収入があったものの、長期借入金の返済により122億38百万円、自己株式の取得等により69億7百万円、配当金の支払いにより52億70百万円支出したことなどによります。

 

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年2月3日の「2024年12月期 決算短信〔IFRS〕(連結)」にて公表いたしました通期の連結業績予想から変更はありません。 なお、現在の連結業績予想は、本中間決算短信提出日時点における入手可能な情報に基づいて算出しておりますが、連結業績予想の修正が必要になった場合には速やかに公表いたします。

 

2.要約中間連結財務諸表及び主な注記

(1)要約中間連結財政状態計算書

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年12月31日)

当中間連結会計期間
(2025年6月30日)

資産

 

 

流動資産

 

 

現金及び現金同等物

21,273

18,921

営業債権及びその他の債権

59,432

55,782

棚卸資産

119,047

100,148

未収法人所得税

2,506

1,848

その他の金融資産

4,555

3,618

その他の流動資産

3,142

3,365

流動資産合計

209,958

183,684

非流動資産

 

 

有形固定資産

82,589

80,826

無形資産

37,817

34,362

その他の金融資産

22,320

21,253

持分法で会計処理されている投資

5,635

5,641

その他の非流動資産

4,057

3,725

繰延税金資産

36

18

非流動資産合計

152,456

145,827

資産合計

362,415

329,512

負債及び資本

 

 

負債

 

 

流動負債

 

 

営業債務及びその他の債務

44,412

37,601

借入金

51,176

53,824

未払法人所得税

3,003

3,042

その他の金融負債

1,015

887

その他の流動負債

9,605

8,496

流動負債合計

109,213

103,851

非流動負債

 

 

長期借入金

21,543

11,824

その他の金融負債

2,837

3,220

退職給付に係る負債

5,432

5,093

引当金

1,495

1,499

その他の非流動負債

1,557

1,335

繰延税金負債

8,694

7,777

非流動負債合計

41,560

30,750

負債合計

150,774

134,601

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年12月31日)

当中間連結会計期間
(2025年6月30日)

資本

 

 

資本金

19,985

19,985

資本剰余金

23,287

23,233

自己株式

△653

△7,533

その他の資本の構成要素

23,395

15,047

利益剰余金

119,725

120,637

親会社の所有者に帰属する持分

185,740

171,369

非支配持分

25,900

23,540

資本合計

211,640

194,910

負債及び資本合計

362,415

329,512

 

 

 

(2)要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

要約中間連結損益計算書

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

売上収益

148,242

138,681

売上原価

98,846

92,910

売上総利益

49,395

45,771

販売費及び一般管理費

33,937

35,409

持分法による投資損益(△は損失)

△9

39

事業利益

15,448

10,400

その他の収益

9,516

329

その他の費用

281

166

営業利益

24,684

10,563

金融収益

789

582

金融費用

2,342

1,164

税引前中間利益

23,131

9,981

法人所得税費用

4,714

2,836

中間利益

18,416

7,145

 

 

 

中間利益の帰属

 

 

親会社所有者

17,146

6,181

非支配持分

1,269

964

合計

18,416

7,145

 

 

 

親会社の所有者に帰属する
1株当たり中間利益

 

 

基本的1株当たり中間利益(円)

199.11

66.81

希薄化後1株当たり中間利益(円)

198.81

66.73

 

 

要約中間連結包括利益計算書

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

中間利益

18,416

7,145

その他の包括利益(税引後)

 

 

純損益に振替えられることのない項目

 

 

確定給付制度の再測定

その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産の純変動

260

817

持分法適用会社のその他の包括利益
持分

5

△8

合計

265

808

 

 

 

純損益に振替えられる可能性のある項目

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ

6,231

1,641

ヘッジコスト

82

△2,648

在外営業活動体の換算差額

10,899

△8,658

持分法適用会社のその他の包括利益
持分

25

△24

合計

17,238

△9,689

その他の包括利益(税引後)合計

17,503

△8,881

中間包括利益(△は損失)

35,920

△1,735

 

 

 

中間包括利益の帰属

 

 

親会社所有者

32,386

△984

非支配持分

3,534

△750

合計

35,920

△1,735

 

 

 

 

(3)要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

(単位:百万円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本
剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

確定給付
制度の
再測定

その他の
包括利益
を通じて
公正価値
で測定
する
金融資産
の純変動

キャッ
シュ・
フロー・
ヘッジ

ヘッジ
コスト

在外営業
活動体の
換算差額

合計

2024年1月1日残高

19,985

22,756

△22,398

5,570

3,787

803

3,742

13,904

中間利益

その他の包括利益

5

260

6,231

82

8,660

15,239

中間包括利益

5

260

6,231

82

8,660

15,239

非金融資産等への振替

△2,045

△2,045

自己株式の取得

△0

自己株式の処分

2

14

剰余金の配当

株式報酬

59

支配継続子会社に対する持分変動

△815

利益剰余金への振替

△5

△19

△24

連結範囲の変動

所有者との取引額合計

△753

14

△5

△19

△24

2024年6月30日残高

19,985

22,003

△22,384

5,811

7,973

885

12,402

27,072

 

 

(単位:百万円)

 

親会社の所有者に

帰属する持分

非支配
持分

資本合計

利益
剰余金

合計

2024年1月1日残高

98,017

132,265

4,170

136,435

中間利益

17,146

17,146

1,269

18,416

その他の包括利益

15,239

2,264

17,503

中間包括利益

17,146

32,386

3,534

35,920

非金融資産等への振替

△2,045

△2,045

自己株式の取得

△0

△0

自己株式の処分

17

17

剰余金の配当

△3,536

△3,536

△3,536

株式報酬

59

59

支配継続子会社に対する持分変動

△815

△475

△1,291

利益剰余金への振替

24

連結範囲の変動

20,610

20,610

所有者との取引額合計

△3,511

△4,275

20,134

15,859

2024年6月30日残高

111,653

158,330

27,839

186,169

 

 

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(単位:百万円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本
剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

確定給付
制度の
再測定

その他の
包括利益
を通じて
公正価値
で測定
する
金融資産
の純変動

キャッ
シュ・
フロー・
ヘッジ

ヘッジ
コスト

在外営業
活動体の
換算差額

合計

2025年1月1日残高

19,985

23,287

△653

6,191

1,294

5,740

10,169

23,395

中間利益

その他の包括利益

△8

817

1,641

△2,648

△6,967

△7,165

中間包括利益

△8

817

1,641

△2,648

△6,967

△7,165

非金融資産等への振替

△1,107

△1,107

自己株式の取得

△6

△6,989

自己株式の処分

1

109

剰余金の配当

株式報酬

△48

利益剰余金への振替

8

△83

△75

所有者との取引額合計

△54

△6,880

8

△83

△75

2025年6月30日残高

19,985

23,233

△7,533

6,925

1,828

3,091

3,201

15,047

 

 

(単位:百万円)

 

親会社の所有者に

帰属する持分

非支配
持分

資本合計

利益
剰余金

合計

2025年1月1日残高

119,725

185,740

25,900

211,640

中間利益

6,181

6,181

964

7,145

その他の包括利益

△7,165

△1,715

△8,881

中間包括利益

6,181

△984

△750

△1,735

非金融資産等への振替

△1,107

△1,107

自己株式の取得

△6,996

△6,996

自己株式の処分

110

110

剰余金の配当

△5,344

△5,344

△1,608

△6,952

株式報酬

△48

△48

利益剰余金への振替

75

所有者との取引額合計

△5,268

△12,278

△1,608

△13,887

2025年6月30日残高

120,637

171,369

23,540

194,910

 

 

(4)要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間利益

23,131

9,981

減価償却費及び償却費

6,125

5,796

受取利息及び受取配当金

△461

△495

支払利息

1,754

1,085

段階取得に係る差益

△9,323

持分法による投資損益(△は益)

9

△39

有形固定資産及び無形資産除売却損益(△は益)

39

3

営業債権及びその他の債権の増減額
(△は増加)

△4,492

2,292

棚卸資産の増減額(△は増加)

24,881

15,071

営業債務及びその他の債務の増減額
(△は減少)

△6,440

△5,108

その他

△2,794

△1,618

小計

32,427

26,969

利息及び配当金の受取額

445

444

利息の支払額

△2,035

△1,316

法人所得税等の支払額

△4,035

△2,515

営業活動によるキャッシュ・フロー

26,802

23,582

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産及び無形資産の取得による
支出(投資不動産含む)

△4,896

△6,098

有形固定資産の売却による収入
(投資不動産含む)

89

53

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△36,046

その他の金融資産の取得による支出

△190

△175

その他の金融資産の売却及び償還による
収入

223

246

その他

70

△14

投資活動によるキャッシュ・フロー

△40,749

△5,988

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

12,118

890

長期借入による収入

6,011

長期借入金の返済による支出

△4,960

△12,238

社債の償還による支出

△1,000

リース負債の返済による支出

△459

△451

配当金の支払額

△3,526

△5,270

自己株式の純増減額(△は増加)

△0

△6,907

非支配持分への配当金の支払額

△1,608

連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△1,291

デリバティブの決済による収入

985

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,866

△19,574

 

 

 

現金及び現金同等物の減少額

△12,081

△1,980

現金及び現金同等物の期首残高

36,010

21,273

現金及び現金同等物に係る為替変動による
影響

615

△371

現金及び現金同等物の中間期末残高

24,544

18,921

 

 

(5)要約中間連結財務諸表に関する注記事項

 

(継続企業の前提に関する注記)

    該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内において、飲料や調味料の製造・販売を行っている国内加工食品事業、また海外において農業生産、商品開発、加工、販売事業を展開する国際事業の2つを主たる事業としております。なお、当社グループは製品、顧客等の要素及び経済的特徴の類似性を考慮し、飲料、通販及び食品他については事業セグメントを集約して「国内加工食品事業」、トマト他一次加工、トマト他二次加工(※1)についても集約の上「国際事業」を報告セグメントとしております。

したがって、当社グループは「国内加工食品事業」、「国際事業」及び「その他」の3つを報告セグメントとしております。また、セグメント利益は、「事業利益(※2)」であり、取締役会は事業利益に基づいて事業セグメントの業績を評価しております。

また、前第4四半期連結会計期間に企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

※1 トマト他一次加工…農作物を加工した、ペーストなどの製造・販売

トマト他二次加工…主に、農作物の一次加工品に調味料などを加えて加工した、ピザソースなどの製造・販売

 

※2「事業利益」は、「売上収益」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」を控除し、「持分法による投資損益」を加えた、経常的な事業の業績を測る利益指標です。

 

各報告セグメントの主要な製品は、以下の通りであります。

 

セグメントの名称

主要製品及び商品等

 

飲料

野菜生活100シリーズ、トマトジュース、野菜一日これ一本、他

 

通販

野菜飲料、サプリメント、スープ、他

 

食品他

トマトケチャップ、トマト調味料、ソース、贈答品、他

国内加工食品事業

 

 

トマト他一次加工

トマトペースト、ダイストマト、にんじん汁、冷凍地中海野菜、他

 

トマト他二次加工

ピザソース、バーベキューソース、トマトケチャップ、他 ※3

国際事業

 

その他

国内農事業、種苗の生産・販売、新品種・栽培技術などの研究開発、不動産事業、業務受託事業、新規事業、他

 

※3国際事業のうち、一次加工及び二次加工に属さない事業は「トマト他二次加工」に含めております。

 

 

(2) 報告セグメントの売上収益及び業績

前中間連結会計期間(自  2024年1月1日  至  2024年6月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)

要約中間
連結財務諸
表計上額

国内
加工食品事業

国際事業

その他

売上収益

 

 

 

 

 

外部顧客に対する
売上収益

72,683

63,458

12,099

148,242

セグメント間の内部売上収益及び振替高

12,700

1

△12,701

売上収益合計

72,683

76,159

12,100

△12,701

148,242

事業利益(△は損失)

7,879

7,941

1,345

△1,718

15,448

その他の収益

 

9,516

その他の費用

 

281

営業利益

 

24,684

金融収益

 

789

金融費用

 

2,342

税引前中間利益

 

23,131

 

(注)事業利益の調整額には、事業セグメントに配分していないグループ本社機能に関する連結共通費用△1,259百万円、未実現利益の消去額△434百万円、及び連結財務諸表上金融収益に含まれる、国内農事業の商品購入価格スワップに係る決済損益△24百万円が含まれております。

 

当中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)

要約中間
連結財務諸
表計上額

国内
加工食品事業

国際事業

その他

売上収益

 

 

 

 

 

外部顧客に対する
売上収益

73,046

53,868

11,766

138,681

セグメント間の内部売上収益及び振替高

8,279

104

△8,384

売上収益合計

73,046

62,148

11,871

△8,384

138,681

事業利益(△は損失)

5,673

5,620

406

△1,300

10,400

その他の収益

 

329

その他の費用

 

166

営業利益

 

10,563

金融収益

 

582

金融費用

 

1,164

税引前中間利益

 

9,981

 

(注)事業利益の調整額には、事業セグメントに配分していないグループ本社機能に関する連結共通費用△1,308百万円、未実現利益の消去額△1百万円、及び連結財務諸表上金融収益に含まれる、国内農事業の商品購入価格スワップに係る決済損益9百万円が含まれております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。