○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書

 

第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書

 

第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8

（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………

8

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………

8

（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………

8

（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………

8

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………

9

（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………

10

 

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善により個人消費の緩やかな回復基調が続く一方、米国における関税政策や地政学リスクの上昇などから世界経済の減速が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、個人消費の改善やインバウンド需要の伸長により、外食需要が堅調に推移しました。一方で、米をはじめとする食材価格や運送費用、光熱費の高騰に加え、賃上げや労働力不足解消のための人件費、求人費の上昇などにより、厳しい経営環境が続いております。

このような状況において、当社グループは、当社グループの目指す姿である「『食』と『おもてなしの心』で人やまちを笑顔に、元気に。」に沿って、「食の安全・安心」、ＱＳＣ（品質・サービス・清潔）を徹底するとともに、増大する各種コストに対応しつつ、既存地域のエリア外に８番らーめんブランドを展開していくリモデル事業の開発や、新たなフランチャイズパッケージの開発を進めております。また、カンボジア王国において８番らーめんを展開することを目的に、2025年４月18日、TPLC Holdings Ltd.との間でエリアフランチャイズ契約を締結いたしました。

店舗数は、国内では新規出店が１店舗、海外では新規出店が２店舗あり、合計298店舗（前連結会計年度末比３店舗増）となっております。その内訳は、国内店舗では、らーめん店舗114店舗、和食店舗10店舗（合計124店舗）、海外店舗は174店舗であります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,862百万円（前年同期比0.1％減）、営業収益（売上高と営業収入の合計）は2,080百万円（同0.2％減）となりました。人件費の増加により、営業利益は11百万円（同87.2％減）となったものの、受取配当金の増加により、経常利益は145百万円（同34.4％減）となり、法人税等調整額16百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は95百万円（同35.8％減）となりました。

 

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

 

①外食事業

８番らーめんフランチャイズチェーンの国内展開を主とするらーめん部門では、「野菜柚子おろしらーめん」のほか、シビれる辛旨で好評をいただいている「野菜麻辣らーめん」「麻辣唐麺」の３種類の期間限定商品を販売し、客数増加に努めました。また、８番らーめんブランドのリモデル事業の一環として８番らーめんアクロスプラザ児島店をリニューアルし、今までの８番らーめんにはない、極太麺に山盛りモヤシとニンニク・背脂を盛りつけたラーメン「金澤豚骨醤油」を発売いたしました。

和食料理店を展開する和食部門では、新たな試みとして夏季には珍しい「活ずわいがに」の販売を市の蔵近江町市場店において開始いたしました。また、そば業態八兆庵では、２号店として県庁前店をオープンし、多くのお客様にご利用いただいております。

以上の結果、外食事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は1,583百万円（前年同期比1.7％減）、セグメント利益は175百万円（同19.9％減）となりました。

 

②外販事業

外販事業では、「８番らーめん」ブランドと「八番麺工房」ブランドを活用し、付加価値のある商品の開発と提案を行っております。卸販売として地元スーパーマーケット、国内各地の生活協同組合、量販店に販売するほか、ネット通販「ハチバンeSHOP」を運営しております。

以上の結果、外販事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は142百万円（前年同期比13.2％減）、セグメント損失は４百万円（前年同期セグメント損失２百万円）となりました。

 

③海外事業

８番らーめんフランチャイズチェーンの海外展開は、タイで171店舗、ベトナムで３店舗の運営を行っております。

タイでは、景況悪化やカンボジアとの国境紛争による影響が懸念されるものの、店舗数の拡大に加えて、商品・サービスの見直しによる売上高増加に努めております。一方で、液体調味料の製造・販売については、末端商品の販売数量増加により売上・利益ともに伸長しているほか、ハラル・ノンハラル商品の製造・販売に取り組んでおります。

ベトナムでは、８番らーめんの認知向上や店舗数拡大のため、商品の新規開発や既存店舗の商品・サービスのさらなる品質向上に努めております。

カンボジアでは、タイとの国境紛争の状況を注視しつつ、市場調査や店舗・商品開発を進めております。

以上の結果、海外事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は354百万円（前年同期比14.3％増）、セグメント利益は100百万円（同6.5％減）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ116百万円増加し、5,669百万円（前連結会計年度末比2.1％増）となりました。これは主に、現金及び預金が212百万円減少したものの、売掛金が151百万円、その他の流動資産が129百万円、有形固定資産が32百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ72百万円増加し、1,952百万円（前連結会計年度末比3.9％増）となりました。これは主に、賞与引当金が47百万円、買掛金が38百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ43百万円増加し、3,717百万円（前連結会計年度末比1.2％増）となりました。これは主に、利益剰余金が65百万円増加したことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年４月30日に「2025年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表いたしました、第２四半期（累計）および通期の連結業績予想に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年３月20日)

当第１四半期連結会計期間

(2025年６月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,009,636

796,871

売掛金

686,711

838,268

商品及び製品

195,900

199,946

原材料及び貯蔵品

25,973

23,442

その他

148,298

277,880

流動資産合計

2,066,519

2,136,409

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

632,531

704,133

機械装置及び運搬具（純額）

218,396

207,211

工具、器具及び備品（純額）

121,874

128,957

土地

1,071,028

1,071,028

リース資産

352,817

350,891

建設仮勘定

34,460

1,030

有形固定資産合計

2,431,109

2,463,253

無形固定資産

232,160

251,420

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

452,154

463,468

差入保証金

205,505

206,823

保険積立金

20,096

20,280

繰延税金資産

141,450

121,422

その他

22,370

24,653

貸倒引当金

△18,198

△18,158

投資その他の資産合計

823,378

818,489

固定資産合計

3,486,647

3,533,163

資産合計

5,553,167

5,669,573

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年３月20日)

当第１四半期連結会計期間

(2025年６月20日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

376,983

415,605

短期借入金

194,352

166,831

リース債務

1,908

2,628

未払金

33,803

19,867

未払法人税等

30,531

44,906

賞与引当金

89,749

137,665

役員賞与引当金

16,000

16,000

未払費用

309,266

328,552

関係会社整理損失引当金

612

257

その他

117,093

134,838

流動負債合計

1,170,300

1,267,152

固定負債

 

 

長期借入金

420,024

385,027

リース債務

4,275

6,615

長期未払金

10,682

10,682

長期預り保証金

150,728

151,338

役員株式給付引当金

56,798

59,651

従業員株式給付引当金

52,150

57,641

その他

14,694

13,958

固定負債合計

709,352

684,914

負債合計

1,879,653

1,952,067

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,518,454

1,518,454

資本剰余金

1,112,371

1,112,371

利益剰余金

1,288,285

1,353,594

自己株式

△413,633

△413,369

株主資本合計

3,505,477

3,571,051

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

70,716

75,631

為替換算調整勘定

97,314

70,818

その他の包括利益累計額合計

168,030

146,449

非支配株主持分

5

5

純資産合計

3,673,513

3,717,506

負債純資産合計

5,553,167

5,669,573

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2024年３月21日

　至　2024年６月20日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2025年３月21日

　至　2025年６月20日)

売上高

1,864,782

1,862,071

売上原価

1,119,078

1,149,124

売上総利益

745,703

712,946

営業収入

220,975

218,655

営業総利益

966,678

931,601

販売費及び一般管理費

 

 

運賃

77,119

72,501

役員報酬

31,503

26,741

給料及び手当

302,719

335,316

賞与引当金繰入額

37,024

42,263

役員株式給付引当金繰入額

4,351

2,853

従業員株式給付引当金繰入額

2,341

4,998

退職給付費用

7,606

7,832

地代家賃

70,612

54,937

水道光熱費

33,665

32,319

減価償却費

26,596

34,841

その他

281,313

305,239

販売費及び一般管理費合計

874,853

919,844

営業利益

91,825

11,757

営業外収益

 

 

受取利息

165

134

受取配当金

90,274

111,667

受取地代家賃

22,712

22,944

為替差益

7,564

1,034

持分法による投資利益

12,202

14,720

その他

21,239

6,929

営業外収益合計

154,158

157,430

営業外費用

 

 

支払利息

1,609

1,125

賃貸費用

22,033

22,341

その他

577

334

営業外費用合計

24,221

23,801

経常利益

221,763

145,387

特別損失

 

 

固定資産売却損

3,941

－

固定資産除却損

143

0

特別損失合計

4,085

0

税金等調整前四半期純利益

217,678

145,387

法人税、住民税及び事業税

36,500

33,000

法人税等調整額

32,245

16,830

法人税等合計

68,745

49,830

四半期純利益

148,932

95,556

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△0

0

親会社株主に帰属する四半期純利益

148,932

95,556

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2024年３月21日

　至　2024年６月20日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2025年３月21日

　至　2025年６月20日)

四半期純利益

148,932

95,556

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

8,133

4,915

為替換算調整勘定

1,636

△14,975

持分法適用会社に対する持分相当額

1,110

△11,521

その他の包括利益合計

10,880

△21,581

四半期包括利益

159,812

73,975

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

159,812

73,975

非支配株主に係る四半期包括利益

0

△0

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日　以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日　以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用）

　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　なお、当第１四半期連結会計期間においては、当該実務対応報告第７項の定めを適用しているため、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。

 

 

（追加情報）

（役員向け株式交付信託について）

当社は、2018年６月14日開催の第48期定時株主総会決議に基づいて導入された、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）及び執行役員（委任型）（以下総称して「取締役等」という。）対象の株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下「本制度」という。）について、2024年５月30日開催の取締役会で本制度の継続と信託期間３年間の延長を決定しました。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度であります。取締役等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を貸借対照表に計上しております。

なお、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は100,667千円、株式数は30,500株であり、当第１四半期連結累計期間末の当該自己株式の帳簿価額は100,667千円、株式数は30,500株であります。

 

 

 

（従業員向け株式交付信託について）

当社は、2020年１月30日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を交付するインセンティブプラン「従業員向け株式交付信託」制度（以下「本制度」という。）について、2025年１月31日開催の取締役会で本制度の継続と信託期間５年間の延長を決定しました。

本制度は、予め当社が定めた従業員株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を交付する仕組みで、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を貸借対照表に計上しております。

なお、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は181,143千円、株式数は54,600株であり、当第１四半期連結累計期間末の当該自己株式の帳簿価額は180,811千円、株式数は54,500株であります。

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  2024年３月21日

至  2024年６月20日）

当第１四半期連結累計期間

（自  2025年３月21日

至  2025年６月20日）

減価償却費

45,791千円

69,190千円

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2024年３月21日　至2024年６月20日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

外食事業

外販事業

海外事業

合計

営業収益（注）１

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

1,611,648

163,594

310,514

2,085,757

－

2,085,757

セグメント間の内部営業収益又は振替高

134,024

6,602

26,764

167,391

△167,391

－

計

1,745,673

170,196

337,279

2,253,149

△167,391

2,085,757

セグメント利益又は損失（△）

219,537

△2,075

107,079

324,541

△102,778

221,763

（注）１．営業収益は、売上高と営業収入（ロイヤリティ収入等）の合計であります。

　２．セグメント利益又は損失の調整額△102,778千円には、各セグメント間取引消去30千円、各セグメントに配分していない全社費用△102,809千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2025年３月21日　至2025年６月20日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

外食事業

外販事業

海外事業

合計

営業収益（注）１

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

1,583,721

142,070

354,933

2,080,726

－

2,080,726

セグメント間の内部営業収益又は振替高

87,056

3,281

27,438

117,775

△117,775

－

計

1,670,778

145,351

382,372

2,198,501

△117,775

2,080,726

セグメント利益又は損失（△）

175,849

△4,526

100,081

271,404

△126,017

145,387

（注）１．営業収益は、売上高と営業収入（ロイヤリティ収入等）の合計であります。

　２．セグメント利益又は損失の調整額△126,017千円には、各セグメント間取引消去30千円、各セグメントに配分していない全社費用△126,047千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。