○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3

（３）当四半期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………

3

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

（四半期連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………

6

（四半期連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………………

7

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） …………………………………………

9

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………

9

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

9

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10

（四半期連結貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………………………

10

 

※　補足説明資料としまして、「2026年３月期　第１四半期決算概要」を別途添付しております。

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

業績の全般的概況

当第１四半期連結累計期間における世界情勢は、米国の関税措置の不確実性や、中国の不動産不況による内需の低迷、中東情勢の緊迫化などにより、不透明感が継続しております。

エレクトロニクス業界におきましては、自動車市場では電気自動車（ＥＶ）の成長鈍化に加えて、需要低迷に伴う生産調整が続いております。産業機器市場ではサプライチェーンの在庫解消が進みつつあるものの、依然として調整局面が続いております。一方、民生機器市場ではアミューズメント向けの需要が大きく伸長しております。コンピュータ＆ストレージ市場においても事務機向けを中心に回復傾向が見られます。

このような経営環境の中、当社グループでは、いかなる市場環境でも利益を創出できる企業体質への立て直しを最重要課題と位置づけ、昨年11月に公表した構造改革に取り組むと同時に、新たな中期経営計画の策定も並行して進めております。直近では、昨今のＥＶ市場の停滞を受けて、ＳｉＣをはじめとするパワーデバイスの設備投資を必要最小限にすることで固定費増加を抑制しております。

生産面においては、原材料在庫については引き続き適正化を進めておりますが、製品・仕掛品在庫の圧縮については前期に一定の成果を得ることができたため、足元の工場の稼働率は改善傾向にあります。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、民生機器市場及びコンピュータ＆ストレージ市場での増収があったものの、為替レートが前年より円高に振れたことにより、前年同期比1.8％減の1,162億5百万円となりました。営業利益は、前期の構造改革による固定費削減の効果はあったものの、同じく前期に実施した生産調整に伴う稼働率の抑制が当期に影響し、マイナス要因となった結果、前年同期比84.6％減の1億9千5百万円となりました。

経常利益は、営業利益の減少に加え、為替差益の減少により、前年同期比73.1％減の24億8千4百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比14.3％減の29億6千6百万円となりました。

また、当第１四半期連結累計期間のＥＢＩＴＤＡ（※）は前年同期比36.6％減の133億3千2百万円となりました。

 

※　ＥＢＩＴＤＡ（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization）

税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて求めたもの。グローバル企業などの収益力を比較する際によく利用される指標。当社グループでは簡易的に営業利益に減価償却費を加えて算出しております。

 

業績のセグメント別概況

＜ＬＳＩ＞

市場別では、自動車市場では、ＡＤＡＳ向けを中心とした高付加価値商品が伸長しましたが、インフォテインメント向け製品は調整局面となり、結果として全体では減収となりました。産業機器市場向けについても、前期に続き、依然として厳しい状況が続いています。一方、民生機器市場ではアミューズメント向け製品が堅調に推移しており、コンピュータ＆ストレージ市場では事務機向け製品に回復傾向が見られました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は548億1千6百万円（前年同期比2.0％増）、セグメント利益は43億2千8百万円（前年同期比8.1％増）となりました。

 

＜半導体素子＞

事業セグメント別では、パワーデバイスにつきましては、自動車市場ではｘＥＶ向けのＳｉＣデバイスの売上が増加した一方、ＳｉＣ基板の売上が顧客要因で減少したことにより、全体では減収となりました。民生機器市場においてもアミューズメント向け及び白物家電向けのＳｉパワーデバイスは堅調に推移しました。一方、汎用デバイスにつきましては、産業機器市場向けの売上は改善したものの、自動車市場向けは依然として低調でした。発光ダイオードにつきましては、全体として横ばいで推移しました。半導体レーザーにつきましては、コンピュータ＆ストレージ市場向けで売上が伸長しました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は470億6千9百万円（前年同期比3.9％減）、セグメント損失は62億6千3百万円（前年同期は49億3千9百万円のセグメント損失）となりました。

 

＜モジュール＞

事業セグメント別では、プリントヘッドにつきましては、事務機向けの売上が増加した一方で、決済端末向けの売上は減少しました。オプティカル・モジュールにつきましては、スマートフォン向けセンサモジュールの売上が減少しました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は79億9千4百万円（前年同期比10.5％減）、セグメント利益は8億5千9百万円（前年同期比9.4％増）となりました。

 

 

＜その他＞

事業セグメント別では、抵抗器につきましては、自動車市場向けのシャント抵抗や産業機器市場向け及び民生機器市場向けの高電力抵抗の高信頼品は、売上が順調に推移しました。一方で、汎用抵抗器については、自動車市場向けを中心に売上が減少しました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は63億2千5百万円（前年同期比4.7％減）、セグメント利益は10億1千8百万円（前年同期比45.1％増）となりました。

 

上記「業績のセグメント別概況」の記載は、外部顧客に対するものであります。

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

総資産は主に受取手形及び売掛金や有形固定資産が増加したものの、現金及び預金、有価証券などが減少したことにより、前連結会計年度末に比べ145億9千3百万円減少し、1兆4,261億7千2百万円となりました。

負債は主に支払手形及び買掛金などが増加したものの、未払金や退職給付に係る負債が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ68億9千4百万円減少し、5,442億1千5百万円となりました。

純資産は主に剰余金の配当で株主資本が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ76億9千8百万円減少し、8,819億5千6百万円となりました。

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の61.7％から61.8％に上昇しました。

 

 

（３）当四半期のキャッシュ・フローの概況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末から326億3千7百万円減少（前年同期は130億6千7百万円の増加）し、2,023億2千8百万円となりました。各キャッシュ・フローとその内訳は次のとおりです。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益25億6千7百万円に対して、主に売上債権の増加などの減少要因がありましたが、減価償却費などの増加要因もあり、107億1千8百万円の増加（前年同期は260億1千9百万円の増加）となりました。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

投資活動による資金は、主に有形固定資産の取得による支出により、320億3百万円の減少（前年同期は635億5千4百万円の減少）となりました。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

財務活動による資金は、主に配当金の支払いによる支出により、100億1千5百万円の減少（前年同期は397億6千8百万円の増加）となりました。

 

 

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

世界経済は、米国の関税措置の動向や中東情勢に伴う原油価格の変動など、地政学的リスクの高まりを背景に、成長の鈍化と物価上昇が懸念されています。エレクトロニクス市場においても、こうした要因による直接的又は間接的な影響が予想されており、先行きが不透明な状況です。

当第１四半期連結累計期間における業績は、為替レートが想定に対して円安に推移したことに加え、米国の関税措置を見越した駆け込み需要の影響等もあり、当初予測よりも好調に推移しました。現時点では、期初に公表した業績予想に対して、大きな乖離は出ておりませんが、各国の政策動向や半導体の需給状況については依然として先行きが不透明な状況であり、引き続き注視する必要があると考えております。今後、変更が必要と判断される場合には、速やかに業績予想の修正を行います。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2025年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

196,602

185,351

受取手形及び売掛金

77,285

85,091

電子記録債権

3,344

2,748

有価証券

52,000

28,000

商品及び製品

43,083

38,662

仕掛品

88,500

89,086

原材料及び貯蔵品

71,874

74,176

未収還付法人税等

3,534

3,474

その他

25,071

23,557

貸倒引当金

△52

△169

流動資産合計

561,245

529,980

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

403,899

409,493

機械装置及び運搬具

910,280

930,273

工具、器具及び備品

68,940

69,681

土地

71,655

71,768

建設仮勘定

78,498

74,118

その他

9,298

9,268

減価償却累計額

△1,051,266

△1,061,007

有形固定資産合計

491,305

503,596

無形固定資産

6,369

7,556

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

351,511

354,326

退職給付に係る資産

4,443

4,532

繰延税金資産

12,557

13,380

その他

13,402

13,256

貸倒引当金

△69

△457

投資その他の資産合計

381,846

385,039

固定資産合計

879,520

896,192

資産合計

1,440,765

1,426,172

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2025年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

19,534

23,344

電子記録債務

3,270

3,353

未払金

63,602

51,951

未払法人税等

2,235

2,898

短期借入金

※ 100,000

※ 100,000

その他

30,980

31,980

流動負債合計

219,623

213,528

固定負債

 

 

社債

200,000

200,000

長期借入金

100,000

100,000

繰延税金負債

15,996

15,814

退職給付に係る負債

12,790

10,333

その他

2,699

4,539

固定負債合計

331,487

330,687

負債合計

551,110

544,215

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

86,969

86,969

資本剰余金

102,403

102,403

利益剰余金

667,387

660,704

自己株式

△40,836

△40,824

株主資本合計

815,924

809,253

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

21,618

23,572

為替換算調整勘定

51,424

48,375

退職給付に係る調整累計額

65

135

その他の包括利益累計額合計

73,108

72,083

非支配株主持分

621

619

純資産合計

889,655

881,956

負債純資産合計

1,440,765

1,426,172

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年６月30日)

売上高

118,276

116,205

売上原価

88,674

90,429

売上総利益

29,601

25,775

販売費及び一般管理費

28,330

25,579

営業利益

1,270

195

営業外収益

 

 

受取利息

1,965

1,244

受取配当金

612

420

為替差益

4,257

1,198

その他

1,481

292

営業外収益合計

8,316

3,156

営業外費用

 

 

支払利息

192

365

社債発行費

134

－

違約金

－

481

その他

9

21

営業外費用合計

336

868

経常利益

9,250

2,484

特別利益

 

 

固定資産売却益

43

57

投資有価証券売却益

－

67

補助金収入

－

4,894

特別利益合計

43

5,019

特別損失

 

 

固定資産売却損

4

1

固定資産廃棄損

17

4

固定資産圧縮損

－

4,894

減損損失

0

36

投資有価証券評価損

118

－

特別損失合計

141

4,936

税金等調整前四半期純利益

9,152

2,567

法人税、住民税及び事業税

23

1,521

法人税等調整額

5,653

△1,925

法人税等合計

5,677

△404

四半期純利益

3,474

2,971

非支配株主に帰属する四半期純利益

11

4

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,463

2,966

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年６月30日)

四半期純利益

3,474

2,971

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,231

1,954

為替換算調整勘定

25,605

△3,056

退職給付に係る調整額

116

69

その他の包括利益合計

28,953

△1,032

四半期包括利益

32,427

1,938

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

32,408

1,940

非支配株主に係る四半期包括利益

19

△2

 

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

9,152

2,567

減価償却費

19,764

13,137

減損損失

0

36

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△123

502

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

164

△2,442

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

22

△22

受取利息及び受取配当金

△2,577

△1,665

為替差損益（△は益）

△4,425

△2,923

有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）

－

△69

有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）

118

－

固定資産売却損益（△は益）

△38

△55

補助金収入

－

△4,894

固定資産圧縮損

－

4,894

売上債権の増減額（△は増加）

1,436

△7,165

棚卸資産の増減額（△は増加）

3,444

1,945

仕入債務の増減額（△は減少）

1,062

3,423

未払金の増減額（△は減少）

△1,230

95

その他

△385

2,978

小計

26,386

10,340

利息及び配当金の受取額

2,327

1,579

利息の支払額

△150

△323

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△2,543

△877

営業活動によるキャッシュ・フロー

26,019

10,718

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額（△は増加）

△20,758

2,461

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

△70

△30

有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入

784

94

有形固定資産の取得による支出

△46,150

△38,710

有形固定資産の売却による収入

62

60

補助金の受取額

2,677

5,816

その他

△99

△1,695

投資活動によるキャッシュ・フロー

△63,554

△32,003

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

社債の発行による収入

199,865

－

自己株式の取得による支出

△0

－

配当金の支払額

△9,649

△9,649

短期借入金の増減額（△は減少）

△150,000

－

その他

△448

△365

財務活動によるキャッシュ・フロー

39,768

△10,015

現金及び現金同等物に係る換算差額

10,834

△1,338

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

13,067

△32,637

現金及び現金同等物の期首残高

228,104

234,966

現金及び現金同等物の四半期末残高

241,171

202,328

 

 

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社グループは、有形固定資産（使用権資産を除く）の減価償却方法として、従来、主に定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

当社グループの事業構成は、従来の民生向けから車載向けへとシフトし、近年、車載向けの需要拡大にこたえる目的で成長事業に向けた大規模な設備投資を実行してまいりました。これを契機として固定資産の使用実態を見直した結果、今後は有形固定資産の安定的な稼働が見込まれ、定額法による減価償却が有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断いたしました。

この減価償却方法の変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の減価償却費は3,657百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は2,763百万円増加しております。

 

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

当社及び国内連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)３

 

ＬＳＩ

半導体

素子

モジュール

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

国内

18,205

12,107

1,633

31,946

948

32,895

－

32,895

アジア

31,284

28,390

6,153

65,828

3,280

69,108

－

69,108

アメリカ

2,680

2,712

395

5,788

1,392

7,180

－

7,180

ヨーロッパ

1,575

5,747

754

8,076

1,016

9,092

－

9,092

顧客との契約から

生じる収益

53,745

48,958

8,935

111,639

6,637

118,276

－

118,276

その他の収益

－

－

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

53,745

48,958

8,935

111,639

6,637

118,276

－

118,276

セグメント間の

内部売上高又は振替高

345

1,101

43

1,491

18

1,510

△1,510

－

計

54,091

50,059

8,979

113,130

6,656

119,786

△1,510

118,276

セグメント利益又は

損失（△）

4,002

△4,939

785

△151

701

550

720

1,270

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額720百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費△357百万円、セグメントには配賦しない決算調整額（退職給付費用の調整額等）1,077百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)３

 

ＬＳＩ

半導体

素子

モジュール

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

国内

19,473

13,023

1,204

33,701

850

34,551

－

34,551

アジア

31,092

27,578

5,622

64,292

3,403

67,696

－

67,696

アメリカ

2,445

2,343

318

5,108

1,276

6,385

－

6,385

ヨーロッパ

1,805

4,124

847

6,777

794

7,572

－

7,572

顧客との契約から

生じる収益

54,816

47,069

7,994

109,880

6,325

116,205

－

116,205

その他の収益

－

－

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

54,816

47,069

7,994

109,880

6,325

116,205

－

116,205

セグメント間の

内部売上高又は振替高

402

1,280

46

1,729

12

1,742

△1,742

－

計

55,218

48,349

8,041

111,609

6,337

117,947

△1,742

116,205

セグメント利益又は

損失（△）

4,328

△6,263

859

△1,075

1,018

△56

252

195

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額252百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費43百万円、セグメントには配賦しない決算調整額（退職給付費用の調整額等）208百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、当社グループは、有形固定資産（使用権資産を除く）の減価償却方法として、従来、主に定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この減価償却方法の変更により、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益は、「ＬＳＩ」で1,190百万円、「モジュール」で43百万円、「その他」で106百万円、「調整額」で152百万円、それぞれ増加し、セグメント損失は、「半導体素子」で1,271百万円減少しております。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

 

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（四半期連結貸借対照表に関する注記）

※　当社及び連結子会社２社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行（前連結会計年度７行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2025年６月30日）

当座貸越極度額

220,432

190,440

借入実行残高

100,000

70,000

差引額

120,432

120,440

 

 

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ローム株式会社　2026年3月期　第１四半期決算概要

(2025年4月1日から2025年6月30日まで)

 

2025年8月4日

連結業績

 

(百万円未満切捨て、その他は単位未満四捨五入)

 

 

 

 

26/3期実績

 

25/3期実績

 

対前年同期増減

 

25/3期実績

 

26/3期計画   (注)1

 

 

第1四半期

累計期間

 

第1四半期

累計期間

 

額

率

 

通期

 

通期

対前期

増減率

売上高

百万円

116,205

 

118,276

 

-2,071

-1.8%

 

448,466

 

440,000

-1.9%

売上原価

百万円

90,429

 

88,674

 

+1,755

+2.0%

 

374,203

 

332,200

 

販売費及び一般管理費

百万円

25,579

 

28,330

 

-2,751

-9.7%

 

114,324

 

103,800

 

営業利益

百万円

195

 

1,270

 

-1,075

-84.6%

 

-40,061

 

4,000

－

 

 

(0.2%)

 

(1.1%)

 

(-0.9%)

 

 

(-8.9%)

 

(0.9%)

 

経常利益

百万円

2,484

 

9,250

 

-6,766

-73.1%

 

-29,698

 

11,000

－

 

 

(2.1%)

 

(7.8%)

 

(-5.7%)

 

 

(-6.6%)

 

(2.5%)

 

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

百万円

2,966

 

3,463

 

-497

-14.3%

 

-50,065

 

7,000

－

 

 

(2.6%)

 

(2.9%)

 

(-0.3%)

 

 

(-11.2%)

 

(1.6%)

 

(　)内は売上高比率

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

１株当たり四半期(当期)純利益

円

7.69

 

8.97

 

-1.28

-14.3%

 

-129.78

 

18.14

 

自己資本当期純利益率

%

 

 

 

 

 

 

 

-5.4

 

 

 

総資産当期純利益率

%

 

 

 

 

 

 

 

-3.4

 

 

 

１株当たり純資産

円

2,283.35

 

2,565.75

 

-282.40

-11.0%

 

2,303.25

 

 

 

EBITDA

(注)2

百万円

13,332

 

21,035

 

-7,703

-36.6%

 

43,357

 

65,600

+51.3%

設備投資額

百万円

31,114

 

21,461

 

+9,653

+45.0%

 

133,017

 

85,000

-36.1%

減価償却額

百万円

13,137

 

19,764

 

-6,627

-33.5%

 

83,418

 

61,600

-26.2%

研究開発費

百万円

11,465

 

14,598

 

-3,133

-21.5%

 

57,245

 

46,700

-18.4%

為替差損益

百万円

(益)1,198

 

(益)4,257

 

(損)3,059

 

 

(益)226

 

 

 

グループ従業員数

人

22,405

 

23,390

 

-985

-4.2%

 

22,608

 

 

 

為替レート(US$期中平均レート)

円/US$

145.19

 

156.53

 

-11.34

-7.2%

 

152.48

 

140.00

 

(注） 1.計画値につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。

2.営業利益に減価償却費を加えて算出しております。

 

問合せ先　　　〒　615-8585　京都市右京区西院溝崎町21番地　(075)311-2121

ローム株式会社　広報ＩＲ部　IＲ室