○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………… 2
(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………… 2
(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………… 8
(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………… 9
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………… 9
3.その他 …………………………………………………………………………………………………… 10
(1)生産実績(単体・連結) …………………………………………………………………………… 10
(2)販売実績(単体) …………………………………………………………………………………… 10
1.経営成績等の概況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな回復基調を維持しているとの見立てであるものの、地政学リスクの継続や米国の通商政策の影響など、先行き不透明な状況がより色濃くなっております。
普通鋼電炉業界におきましては、主たる需要分野である国内建設分野において、建設コスト高騰による計画見直しが常態化し、また、働き方改革にともなう労働時間の減少(上限規制)から建設業者の工期長期化、選別受注等の影響を受け、鋼材需要は低調のまま推移しました。また、円安の継続によりエネルギー価格が高止まるなど、調達コストを取り巻く環境は厳しい状況が続きました。
こうした中、当社グループにおきましては、強固な事業基盤を確立し、更なる成長を目指した「合同製鐵グループ中期ビジョン2025」に基づき、複数の製造拠点をもつ事業所体制を活かしつつ、販売、購買環境や生産条件などの変化を迅速に捉えながら、需要見合いの生産に徹するとともに、再生産可能な販売価格の実現に努めてまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、販売数量の減少等により、連結売上高は前年同四半期比54億79百万円の減収の479億3百万円となりました。また、販売価格の改善に努めたものの、2024年問題の顕在化や電力費及び資材価格の高騰等によるコストの増加により、連結営業損益は前年同四半期比3億54百万円減益の29億61百万円の利益、連結経常損益は前年同四半期比3億77百万円減益の36億90百万円の利益となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、負ののれん発生益の計上等により、前年同四半期比1億10百万円増益の29億35百万円の利益となりました。
各セグメント別の業績の概況は以下のとおりであります。
当セグメントにおける当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比51億64百万円減収の442億4百万円、経常損益は前年同四半期比4億92百万円減益の36億49百万円の利益となりました。
当セグメントにおける当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比3億65百万円減収の25億75百万円、経常損益は前年同四半期比47百万円増益の85百万円の損失となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少(26億35百万円)等により、前連結会計年度末(2,541億59百万円)から12億6百万円減少し、2,529億53百万円となりました。
負債につきましては、短期借入金の減少(19億80百万円)等により前連結会計年度末(1,194億10百万円)から22億86百万円減少し、1,171億24百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(29億35百万円)及び配当金の支払(20億47百万円)等により前連結会計年度末(1,347億49百万円)から10億80百万円増加し、1,358億29百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の52.8%から53.5%になりました。
連結業績予想につきましては、前回予想(2025年4月25日発表)から修正しておりません。
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと考えており、業績に応じた利益配分を基本として、中間及び期末の剰余金の配当を実施する方針といたしてまいります。
当面の間は、財務体質の改善、必要な投資資金の確保等を勘案しつつ、業績連動利益配分の指標として、連結配当性向年間30%程度を目安といたします。
配当予想につきましては、前回予想(2025年4月25日発表)から修正しておりません。
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年6月30日)
(単位:百万円)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、砕石・砕砂事業等であります。
2 セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)
(単位:百万円)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、砕石・砕砂事業等であります。
2 セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
(参考:連結)