１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み景気は回復傾向にあるものの、物価上昇や資源・エネルギー価格の高騰など、先行きが不透明な状況で推移いたしました。また海外経済におきましても、米国のトランプ関税による市場動向の不確実性の増加や、長期化するウクライナ情勢と激化する中東情勢などの影響もあり、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
このような環境下にあって当社グループの不動産事業分野では、新規分譲マンションの販売及び企業誘致や宅地造成などの積極的な提案営業を継続してまいりました。また、不動産証券化事業への取組み強化として、上場不動産投資法人に向けての収益不動産の開発・獲得・供給を積極的に行ってまいりました。
建設土木業界に属するマテリアル事業分野では、工場設備を有しないファブレスの考えを基礎とし、製品企画などを強みとする営業活動を実施してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は27億38百万円（前年同四半期比24.2％減）、営業利益は23百万円（前期は２億86百万円の損失）、経常利益は97百万円（前期は２億90百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は66百万円（前期は２億９百万円の損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
レジデンス事業におきましては、在庫分譲マンションの引渡があり、増収増益となりました。この結果、売上高は40百万円（前年同四半期比－％）、セグメント損失(営業損失)は７百万円（前年同四半期比－％）となりました。
不動産開発事業におきましては、工程が長期に渡りコストがかさんだ大規模用地の引渡があった前期と比べ、減収増益となりました。この結果、売上高は５億57百万円（前年同四半期比80.5％減）、セグメント損失(営業損失)は85百万円（前年同四半期比－％）となりました。
賃貸・管理等事業におきましては、請負工事売上の増加により、増収増益となりました。この結果、売上高は19億62百万円（前年同四半期比236.5％増）、セグメント利益(営業利益）は３億26百万円（前年同四半期比197.0％増）となりました。
マテリアル事業におきましては、利益幅が比較的薄い製品の取扱増により、増収減益となりました。この結果、売上高は１億60百万円（前年同四半期比5.6％増）、セグメント利益(営業利益）は２百万円（前年同四半期比46.8％減）となりました。
⑤その他
その他事業におきましては、保険代理店収入の減少により、減収減益となりました。この結果、売上高は16百万円（前年同四半期比25.7％減）、セグメント利益(営業利益）は９百万円（前年同四半期比40.4％減）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は457億44百万円（前連結会計年度比3.2％増）となりました。
流動資産は、現金及び預金などが減少したものの、販売用不動産などが増加したことにより、401億45百万円（前連結会計年度比3.8％増）となりました。固定資産は、投資有価証券などが増加したものの、建物及び構築物などが減少したことにより、55億99百万円（前連結会計年度比0.7％減）となりました。
（負債）
流動負債は、支払手形及び買掛金などが減少したものの、短期借入金などが増加したことにより、170億33百万円（前連結会計年度比12.4％増）となりました。固定負債は、長期借入金が減少したことにより、14億58百万円（前連結会計年度比0.7％減）となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は272億52百万円（前連結会計年度比1.6％減）となりました。
（自己資本比率）
当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は59.0％（前連結会計年度比2.9ポイント減）となりました。
2026年３月期の連結業績予想につきましては、現時点で、2025年４月30日公表の業績予想に変更はございません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、衣料品事業及び保険代理店事業などを含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、衣料品事業及び保険代理店事業などを含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2025年７月11日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を行うことを決議し、次のとおり、自己株式の処分を実施いたしました。
１．処分の概要
（１）払込期日 2025年７月28日
（２）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 90,415株
（３）処分価額 １株につき2,212円
（４）処分総額 199,997,980円
（５）処分予定先 当社の取締役（※） ２名 90,415株 ※社外取締役を除く。
（６）その他 本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく臨時報告書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2019年５月８日開催の当社取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、また、2019年６月18日開催の当社第51期定時株主総会において、本制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額200,000千円以内として設定すること、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は200,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を３年間とすることなどにつき、ご承認をいただいております。