○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２

２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３

（１）中間貸借対照表 ………………………………………………………………………………………３

（２）中間損益計算書 ………………………………………………………………………………………４

（３）中間キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………５

（４）中間財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………６

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………６

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………６

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間会計期間における経済情勢は、米国と主要国の関税交渉は一層厳しさを増し、世界経済への影響が懸念される状況が続いております。また、当社が関わる半導体製造装置関連においては設備投資が後ろ倒しの傾向が見られるなど先行き不透明な状況になっておりますが、中長期的には投資は増加すると見込まれていることから、当社は引き続き競争力の向上、新たなマーケットの開拓に努め事業の安定化を図ってまいります。

このような状況の下で、当中間会計期間における当社主力製品である半導体製造装置関連は、依然としてスマートフォン、パソコン及び自動車用などの民生品向けの半導体市場の回復が遅れておりますが、生成ＡＩ向けの需要は旺盛であり堅調に推移いたしました。ＦＰＤ製造装置関連は主要顧客における在庫調整により減少がありますが、概ね予想通りに推移しております。

この結果、当中間会計期間の売上高は19百万円増収の3,177百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は３百万円増益の358百万円（前年同期比0.7％増）、経常利益は４百万円増益の365百万円（前年同期比1.2％増）、中間純利益は７百万円増益の275百万円（前年同期比2.4％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

総資産は、前事業年度末より331百万円増加し8,131百万円となりました。これは主に棚卸資産の増加額212百万円、有形固定資産の増加額134百万円、現金及び預金の増加額69百万円、電子記録債権の増加額27百万円、受取手形及び売掛金の減少額137百万円等によるものです。

負債は、前事業年度末より230百万円増加し2,415百万円となりました。これは主に賞与引当金の増加額41百万円、その他流動負債の増加額182百万円等によるものです。

純資産は、前事業年度末より101百万円増加し5,715百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加額174百万円、自己株式の増加額68百万円等によるものです。

②キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ69百万円増加し3,495百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、325百万円（前年同期773百万円）となりました。これは主に税引前中間純利益365百万円、売上債権の減少額111百万円、減価償却費88百万円等の増加要因が法人税等の支払額120百万円、棚卸資産の増加額212百万円等の減少要因を上回ったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、△83百万円（前年同期△74百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出80百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、△174百万円（前年同期△87百万円）となりました。これは主に配当金の支払額101百万円、自己株式取得による支出68百万円等によるものです。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期業績予想につきましては、2025年２月７日に公表した業績予想を変更しておりません。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

（２）中間損益計算書

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

（４）中間財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2024年12月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。この結果、当中間会計期間において自己株式が68,241千円増加し、当中間会計期間末において自己株式が118,245千円となっております。