１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………８
１．経営成績等の概況
当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析を行っておりません。
当第１四半期連結累計期間における我が国の景気は、緩やかに回復しており、日経平均株価については、2025年４月７日に30,792円と年初来安値になりましたが、2025年６月30日に40,852円と年初来高値を更新いたしました。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されていますが、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっています。
本年の春闘の賃上げ率は、33年ぶりの高い伸びとなった昨年を上回る勢いを維持しておりますが、看護師の賃金は、男女ともに医療従事者以外の正社員の平均程度ないし下回る水準となっております。医療従事者が高い賃金を求め、他の業界に転職することが予想され、人手不足によって、医療機関の運営がますます厳しいものになっていくことが懸念されます。医療業界におきましても、医療従事者の人材確保や働き方改革の推進などが求められております。
このような情勢のもと、当社では、持続可能な医療環境の整備の一翼を担うべく、医療機関のニーズを捉えた最適な商品やサービスの提案に努め、医療の安全、安心のために安定して商品を供給し続けることを使命とし企業活動を行ってまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は13,766,856千円、営業利益は22,750千円、経常利益は26,255千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,965千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 不整脈事業
PFアブレーション用カテーテルの販売が好調に推移したことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は11,250,217千円、セグメント利益は1,019,948千円となりました。
② 虚血事業
バレーンカテーテル及び自社開発製品である自動造影剤注入装置「RAQUOS インジェクションシステム」の販売が好調に推移したことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は956,537千円、セグメント利益は110,796千円となりました。
③ その他
TAVIなどのストラクチャー関連の販売が好調に推移したこと及び子会社の業績を取り込んだ結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,560,100千円、セグメント利益は183,007千円となりました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、24,128,761千円となりました。主な内訳は現金及び預金が3,238,857千円、受取手形、売掛金及び契約資産が11,517,790千円、電子記録債権が1,799,075千円、金銭の信託が2,000,000千円、商品及び製品が2,559,178千円、有形固定資産が1,156,295千円であります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、15,521,482千円となりました。主な内訳は買掛金が13,895,211千円であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、8,607,279千円となりました。主な内訳は利益剰余金が8,260,634千円であります。
2026年３月期の連結業績予想につきましては、当第１四半期連結累計期間において連結決算に移行したことに伴い、2025年５月15日付で第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想を公表いたしました。
「連結決算への移行に伴う連結業績予想の公表に関するお知らせ」における業績予想から変更はございません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（セグメント情報等の注記）
【セグメント情報】
Ⅰ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、脳外科事業及び消化器事業、子会社の臨床検査事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間に総合医療サービス株式会社の全株式の取得を行い子会社化したことから、その他に含まれている臨床検査事業において、新たにのれんが296,913千円発生しました。
なお、当該のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2025年７月31日付で、会社法第370条による決議により、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施することといたしました。
１．処分の目的及び理由
当社は2020年５月15日開催の取締役会において、当社の対象取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、新たな報酬制度である譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議いたしました。
また、2020年６月24日開催の当社第34期定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額80百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は80,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を30年間とすること等につき、ご承認いただいております。
２．自己株式の処分の概要