１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか緩やかに回復いたしましたが、米国の通商政策が国内景気に及ぼす影響が懸念されるなど、不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの属する情報・通信サービス産業については、デジタルトランスフォーメーション（DX）の加速や生成AI技術の発展、人手不足を補うための生産性向上やセキュリティリスクの増大など社会課題への対応を背景に、高水準の設備投資意欲が継続しており、マーケットは引き続き拡大いたしました。
このような環境のもと、当社グループは2032年に向けた長期ビジョン（ありたい姿）を「Growth Navigator（成長をナビゲートし、ともに創りあげる集団）」と定め、お客さまの成長を先導する存在として選ばれ続ける企業であるべく、その達成に向けた３か年の中期経営計画「Transformation 2026」に取り組んでおります。「成長領域へのリソースシフト」により稼ぐ力を高めることを主軸に、「資本コストを意識した経営」や「人的資本の強化」なども一体的に進めることで、さらなる企業価値向上の実現を目指しています。
当第１四半期連結累計期間では、「成長領域のリソースシフト」とプライシングマネジメントへの積極的な取り組みが奏功し、機器ビジネスの収益性改善、開発・構築ビジネス及びサービスビジネスの売上高拡大において、引き続き成果を上げることができました。その結果、売上高は18,833百万円(前年同四半期比0.3％増)、営業利益は301百万円(前年同四半期は営業利益1百万円)、経常利益は359百万円(前年同四半期比762.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は272百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1百万円)と増収、大幅増益となりました。
なお、当社グループは事業区分が単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、当第１四半期連結累計期間におけるビジネスモデル別の業績は次のとおりです。
〔ビジネスモデル別実績〕
機器 ：製造業向けサーバ導入の商談を獲得したことに加え、2025年10月のWindows10のサポート終了を控え、9月の引き渡しに合わせたシステム機器の入替需要が一時的に高まっていることから、売上高は4,923百万円(前年同四半期比9.7％減)と減少したものの、受注高は11,886百万円(前年同四半期比50.8％増)と、大幅に増加いたしました。
開発・構築：自治体・金融業等の幅広いお客さま向けに、システム開発案件、ネットワーク構築案件ともに伸長したことで、受注高は4,652百万円(前年同四半期比22.9％増)、売上高は3,009百万円(前年同四半期比16.2％増) と、大幅に増加いたしました。
サービス ：受注高は11,267百万円(前年同四半期比5.9％減)となりました。これは一部の取引における受注計上時期の変更によるものであり、当四半期では一時的に減少しておりますが、通期では影響はございません。なお、受注残高は前年同四半期比13.3％増と伸長しております。また、セキュリティやコンタクトセンターシステム等、中期経営計画で注力する「成長６領域」におけるサービスビジネスは引き続き堅調に推移しており、売上高は10,900百万円(前年同四半期比1.6％増)となりました。
※当社グループの四半期業績の特性について
事業年度を４月から３月までとしている顧客が多く、また、一時点で充足される履行義務と判定される取引が多いため当社グループの業績は売上高、利益とも年度の節目である９月及び３月に集中する傾向があります。
当第１四半期連結累計期間におけるビジネスモデル別の販売実績及び受注実績を示すと、次のとおりであります。
① 販売実績 （単位：百万円）
② 受注高 （単位：百万円）
③ 受注残高 （単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末における資産につきましては、前連結会計年度末と比較して4,513百万円減少し、75,549百万円となりました。この主な減少要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少9,354百万円によるものであり、主な増加要因は、現金及び預金の増加2,581百万円及び棚卸資産の増加1,821百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して3,861百万円減少し、31,572百万円となりました。この主な減少要因は、支払手形及び買掛金の減少4,766百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して652百万円減少し、43,977百万円となり、自己資本比率は57.7％（前連結会計年度末は55.2％）となりました。この主な減少要因は、剰余金の配当1,013百万円に伴う利益剰余金の減少によるものであり、主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益272百万円の計上及びその他有価証券評価差額金の増加128百万円によるものであります。
概ね期初の計画通りに進捗しているため、2025年５月12日に公表の2026年３月期の連結業績予想に変更はございません。ただし、情勢の変化等により今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
当社グループは情報ネットワークソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。