○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

2

2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

3

(1)四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

3

(2)四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

4

(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

5

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

5

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

5

(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………………

5

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

5

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

5

 

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

 当第1四半期累計期間における我が国経済は、賃上げ政策が徐々に広がりを見せるものの、物価上昇による実質所得の低下や更なる物価上昇への警戒感から力強さに欠ける経済環境下で推移いたしました。また世界情勢においても、米国による相互関税の発動により世界経済への下押し圧力がかかるなか、ウクライナや中東情勢など地政学リスクも引き続き影を落としており、極めて不透明な状況が続いております。

 当社が属する住宅業界におきましても、長期金利の引き上げや住宅価格の値上がりを背景とした消費マインドの減退等により住宅着工戸数は低水準で推移するなか、需要の低迷により価格競争の激化が伸展するなど、厳しい事業環境となりました。

 こうした環境下、当社においては成長戦略に掲げる非住宅分野への事業領域の拡大や省施工商品の充実化に向けた施策を推進しており、当事業年度のスローガン「Create New7〈2.0〉」のもと、これまで推し進めてきた変革の取り組みを新たな事業創造へと具現化すべく、「当社ならでは」の差別化の推進、提案力の強化に努めるとともに、かかる設備投資を行ってまいりました。

 内装建材事業においては、前事業年度に数年ぶりの黒字転換を達成し、この数年取り組んできた収益性向上策や非住宅分野への事業拡大にかかる施策が奏功した結果と捉えており、厳しい事業環境下でも収支改善の動きが顕在化しています。今後も販売価格の適正化や原価低減、生産性向上に努めるとともに、大手建材メーカーとの階段製造に関する協業や、カウンター製造設備への投資などを推進し、主力商品の更なる安定化と将来に向けた布石を着実に講じてまいります。

 木構造事業においては、資材価格の高騰や業界内での価格競争の激化に拍車が掛かるなど、想定以上の事業環境の悪化を背景に厳しい業績となりました。一方、9月には大型の設備投資である、新プレカットラインの設備導入が完了するとともに当該設備投資に伴う工場建屋の拡張及び新倉庫が完成し、この数年準備を進めてきた製造、物流機能の一連の大型投資が完了することで、年度後半からの攻勢に向け、新設住宅のみならずこれまで以上に非住宅市場を意識した営業活動を展開し、受注拡大に資する取り組みを推し進めてまいります。

 これらの結果、当第1四半期累計期間の売上高は、38億50百万円と前年同四半期と比較し1億43百万円(3.9%)の増収となりました。利益面では営業利益は0百万円と前年同四半期と比較し10百万円(△98.2%)の減益、経常利益は5百万円と前年同四半期と比較し14百万円(△72.6%)の減益、四半期純損失は7百万円(前年同四半期は四半期純利益12百万円)となりました。

 

(2)当四半期の財政状態の概況

 当第1四半期会計期間末における総資産につきましては、108億92百万円となり、前事業年度末と比べ49百万円(△0.5%)の減少となりました。これは主に売上債権等の減少によるものであります。

 負債につきましては、46億31百万円となり、前事業年度末と比べ2百万円(0.1%)の増加となりました。これは主に賞与引当金及び長期借入金等の減少があったものの、未払金等の増加によるものであります。

 純資産につきましては、62億61百万円となり、前事業年度末と比べ52百万円(△0.8%)の減少となりました。これは主に期末配当の実施によるものであります。

 この結果、自己資本比率は前事業年度末と比べ0.2ポイント減少の57.5%となりました。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2026年3月期第2四半期累計期間及び通期の業績予想につきましては、2025年4月30日に公表しました予想からは変更ありません。

 

2.四半期財務諸表及び主な注記

(1)四半期貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当第1四半期会計期間

(2025年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,197

1,151

受取手形、売掛金及び契約資産

3,021

2,939

電子記録債権

1,029

996

商品及び製品

220

216

仕掛品

397

416

原材料及び貯蔵品

741

789

その他

178

121

貸倒引当金

△5

△5

流動資産合計

6,782

6,625

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

532

532

土地

2,659

2,659

その他(純額)

656

737

有形固定資産合計

3,848

3,930

無形固定資産

60

71

投資その他の資産

 

 

前払年金費用

140

159

その他

110

105

投資その他の資産合計

251

264

固定資産合計

4,159

4,266

資産合計

10,942

10,892

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,075

1,076

電子記録債務

863

848

1年内返済予定の長期借入金

365

351

未払法人税等

41

14

賞与引当金

160

80

その他

509

731

流動負債合計

3,016

3,102

固定負債

 

 

長期借入金

1,345

1,260

役員退職慰労引当金

70

72

資産除去債務

3

3

その他

193

191

固定負債合計

1,612

1,528

負債合計

4,628

4,631

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,473

2,473

資本剰余金

2,675

2,675

利益剰余金

1,408

1,355

自己株式

△244

△244

株主資本合計

6,312

6,259

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1

1

評価・換算差額等合計

1

1

純資産合計

6,313

6,261

負債純資産合計

10,942

10,892

 

(2)四半期損益計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年6月30日)

売上高

3,707

3,850

売上原価

3,176

3,300

売上総利益

531

550

販売費及び一般管理費

520

550

営業利益

10

0

営業外収益

 

 

受取配当金

7

6

受取手数料

0

0

資材売却益

0

0

その他

3

1

営業外収益合計

11

9

営業外費用

 

 

支払利息

2

3

その他

0

営業外費用合計

2

3

経常利益

20

5

特別損失

 

 

固定資産廃棄売却損

0

3

特別損失合計

0

3

税引前四半期純利益

20

1

法人税、住民税及び事業税

3

3

法人税等調整額

3

5

法人税等合計

7

9

四半期純利益又は四半期純損失(△)

12

△7

 

(3)四半期財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

 当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年6月30日)

減価償却費

30百万円

38百万円

 

(セグメント情報等の注記)

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期

損益計算書

計上額

(注)3

 

内  装

建材事業

木構造事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,968

1,735

3,704

3

3,707

3,707

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

1

1

1

△1

1,969

1,736

3,706

3

3,709

△1

3,707

セグメント利益又は損失(△)

△50

59

9

1

10

10

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。

2.売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。

3.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期

損益計算書

計上額

(注)3

 

内  装

建材事業

木構造事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,126

1,720

3,847

3

3,850

3,850

セグメント間の内部売上高又は振替高

1

1

1

△1

2,126

1,722

3,848

3

3,852

△1

3,850

セグメント利益又は損失(△)

16

△17

△1

1

0

0

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。

2.売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。

3.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。