○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（会計上の見積りの変更に関する注記） …………………………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）における世界経済の状況は、米国では実質GDP成長率がマイナスに転じ、PMIをはじめとした景況感を示す経済指標が伸び悩む等、景気は鈍化しつつあります。またユーロ圏では、年初は景気が持ち直したものの、米国の通商政策による影響で、製造業における業績悪化が懸念され、当面、景気減速が見込まれます。加えて、中国では５月の小売売上高が高い伸びを示しましたが、物価は下落傾向が続き、設備投資が伸び悩む等、景気は依然として弱い状況が続いております。

日本経済の状況は、１-３月期は企業収益が前期比減益となりましたが、旺盛な投資意欲を背景とした設備投資は増加傾向にあります。一方で、米国の通商政策による影響範囲が依然として不透明であることに加え、企業収益の悪化の懸念から賃金が伸び悩み、個人消費の回復ペースが低下する可能性があります。

このような経済情勢の中で、当社グループは、「金融を通じて社会に貢献する企業でありつづける」を経営理念とし、主力４事業（オペレーティング・リース事業、不動産事業、環境エネルギー事業及びプライベート・エクイティ投資事業）を中心に企業価値向上に努めてまいりました。

オペレーティング・リース事業の売上高は、18,953百万円（前年同期比41.1％増）となりました。日本型オペレーティング・リース投資商品（ＪＯＬ／ＪＯＬＣＯ）市場の年度末の需要期において十分な品揃えが準備できていたこと等により、商品出資金販売額は、76,957百万円（前年同期比25.4％増）と好調に推移しました。また、商品組成額は、217,642百万円（前年同期比86.5％増）となり、組成環境も引き続き良好です。

不動産事業の売上高は、159百万円（前年同期比49.2％増）となりました。主に不動産小口化商品の信託受益権販売にかかる手数料収入によるものです。

環境エネルギー事業の売上高は、108百万円（前年同期比84.1％減）となりました。前第２四半期に太陽光発電所の一部をファンド化のうえ販売した案件の反動により、減収となりました。

プライベート・エクイティ投資事業の売上高は、372百万円（前年同期比256.4％増）となりました。主に当社グループが運営するファンドの投資先がIPOを実現し、保有株式の一部を売却したことによって売上を計上しました。

　その他事業の売上高は、1,175百万円（前年同期比80.4％増）となりました。主に、グループ子会社の証券事業等その他金融ソリューションサービスにかかる収入によるものです。

当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、下表の通りです。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減額	増減率(％)
売上高	14,975	20,768	5,793	38.7
営業利益	6,171	11,380	5,209	84.4
経常利益	8,335	9,497	1,161	13.9
親会社株主に帰属する中間純利益	5,701	6,147	446	7.8

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

　（資産）

当中間連結会計期間末の総資産は239,939百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,966百万円減少しました。これは主に、商品出資金が8,164百万円、現金及び預金が2,549百万円、立替金が1,951百万円及び投資有価証券が1,923百万円それぞれ減少し、預け金が10,299百万円増加したことによるものであります。

　（負債）

当中間連結会計期間末の負債は162,229百万円となり、前連結会計年度末に比べて14,982百万円減少しました。これは主に、短期借入金が7,215百万円、契約負債が3,029百万円、長期ノンリコースローンが1,261百万円及び未払法人税等が980百万円それぞれ減少し、社債が219百万円増加したことによるものであります。

　（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産合計は77,710百万円となり、前連結会計年度末に比べて10,015百万円増加しました。これは主に、非支配株主持分が6,096百万円及び利益剰余金が5,122百万円それぞれ増加し、為替換算調整勘定が1,531百万円減少したことによるものであります。

　この結果自己資本比率は前期末の27.3％から29.5％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,549百万円減少し、48,945百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は5,435百万円（前年同期は、10,946百万円の使用）となりました。主な獲得要因は、税金等調整前中間純利益9,423百万円及び商品出資金の減少8,257百万円によるものであります。一方、主な使用要因は、預け金の増加10,299百万円及び契約負債の減少2,731百万円によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は2,524百万円（前年同期は、3,923百万円の獲得）となりました。主な使用要因は、貸付けによる支出5,339百万円及び投資有価証券の取得による支出325百万円によるものであります。一方、主な獲得要因は、貸付金の回収による収入1,697百万円及び投資有価証券の売却及び償還による収入1,181百万円によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は4,635百万円（前年同期は、20,296百万円の獲得）となりました。主な使用要因は、短期借入金の返済による支出73,099百万円及び長期借入金の返済による支出3,461百万円によるものであります。一方、主な獲得要因は、短期借入れによる収入65,883百万円及び非支配株主からの払込みによる収入5,000百万円によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期連結業績予想につきましては、現時点では修正の予定はございませんが、業績予想修正の必要が生じた場合には、速やかに適時開示にてお知らせいたします。

なお、業績予想につきましては、当社が現時点で入手可能な情報に基づいて判断したものであり、様々な不確定要素や今後の業況等により、実際の業績とは異なる場合があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	51,564	49,015
売掛金	8,503	7,830
リース債権	9,445	8,393
商品	5,757	5,417
商品出資金	116,883	108,718
信託受益権	129	1,048
未成業務支出金	1,703	1,771
営業投資有価証券	3,103	3,382
前渡金	2,290	1,444
立替金	5,635	3,684
預け金	99	10,398
短期貸付金	8,298	10,933
未収入金	3,921	4,196
その他	4,307	4,465
流動資産合計	221,643	220,702
固定資産
有形固定資産	1,015	947
無形固定資産	192	162
投資その他の資産
投資有価証券	10,443	8,520
長期貸付金	4,809	4,291
繰延税金資産	6,431	4,694
その他	262	526
投資その他の資産合計	21,947	18,033
固定資産合計	23,155	19,142
繰延資産
社債発行費	106	94
繰延資産合計	106	94
資産合計	244,906	239,939

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	314	179
業務未払金	681	730
短期借入金	125,644	118,429
１年内返済予定の長期借入金	4,148	4,112
１年内返済予定の長期ノンリコースローン	1,218	1,333
１年内償還予定の社債	6,097	6,093
未払法人税等	2,260	1,279
契約負債	14,741	11,712
株主優待引当金	66	－
賞与引当金	1,473	628
その他	3,851	3,383
流動負債合計	160,498	147,882
固定負債
長期借入金	4,860	4,130
長期ノンリコースローン	4,358	3,097
社債	4,405	4,624
その他	3,087	2,493
固定負債合計	16,712	14,346
負債合計	177,211	162,229
純資産の部
株主資本
資本金	16,887	16,887
資本剰余金	16,829	16,829
利益剰余金	30,841	35,964
自己株式	△1,471	△1,283
株主資本合計	63,087	68,398
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	44	184
為替換算調整勘定	3,713	2,181
その他の包括利益累計額合計	3,757	2,365
非支配株主持分	849	6,946
純資産合計	67,695	77,710
負債純資産合計	244,906	239,939

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
売上高	14,975	20,768
売上原価	4,914	4,751
売上総利益	10,060	16,017
販売費及び一般管理費	3,889	4,636
営業利益	6,171	11,380
営業外収益
受取利息	102	142
商品出資金売却益	428	630
為替差益	2,229	－
持分法による投資利益	837	－
その他	193	127
営業外収益合計	3,790	900
営業外費用
支払利息	1,004	1,007
支払手数料	466	444
為替差損	－	1,023
持分法による投資損失	－	221
その他	156	85
営業外費用合計	1,626	2,782
経常利益	8,335	9,497
特別損失
投資有価証券評価損	－	74
特別損失合計	－	74
税金等調整前中間純利益	8,335	9,423
法人税等	2,695	3,106
中間純利益	5,640	6,316
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△61	168
親会社株主に帰属する中間純利益	5,701	6,147

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
中間純利益	5,640	6,316
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	159	217
為替換算調整勘定	1,804	△1,531
その他の包括利益合計	1,964	△1,314
中間包括利益	7,604	5,002
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	7,638	4,755
非支配株主に係る中間包括利益	△34	246

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	8,335	9,423
減価償却費	107	227
のれん償却額	26	28
為替差損益（△は益）	△199	184
商品出資金売却益	△428	△630
投資有価証券評価損益（△は益）	－	74
持分法による投資損益（△は益）	△837	221
受取利息及び受取配当金	△221	△256
支払利息	1,004	1,007
売上債権の増減額（△は増加）	△11,830	1,677
棚卸資産の増減額（△は増加）	△7,701	△1,064
前渡金の増減額（△は増加）	5,283	845
仕入債務の増減額（△は減少）	△33	△67
商品出資金の増減額（△は増加）	△2,036	8,257
立替金の増減額（△は増加）	△2,025	1,949
預け金の増減額（△は増加）	－	△10,299
契約負債の増減額（△は減少）	708	△2,731
未払又は未収消費税等の増減額	△661	53
その他	2,579	△1,613
小計	△7,930	7,289
利息及び配当金の受取額	526	1,070
利息の支払額	△915	△667
法人税等の支払額	△2,626	△2,256
営業活動によるキャッシュ・フロー	△10,946	5,435
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△693	△60
投資有価証券の取得による支出	△3,265	△325
投資有価証券の売却及び償還による収入	5,647	1,181
貸付けによる支出	△1,894	△5,339
貸付金の回収による収入	3,988	1,697
その他	141	322
投資活動によるキャッシュ・フロー	3,923	△2,524
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	54,971	65,883
短期借入金の返済による支出	△58,663	△73,099
長期借入れによる収入	17,593	1,650
長期借入金の返済による支出	△3,821	△3,461
社債の発行による収入	2,200	1,450
社債の償還による支出	△1,852	△1,233
ストックオプションの行使による収入	10,342	－
非支配株主からの払込みによる収入	－	5,000
配当金の支払額	△484	△907
その他	11	82
財務活動によるキャッシュ・フロー	20,296	△4,635
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,285	△825
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	14,557	△2,549
現金及び現金同等物の期首残高	28,186	51,494
現金及び現金同等物の中間期末残高	42,744	48,945

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用）

　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日　企業会計基準委員会）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該実務対応報告第７項を適用しているため、当中間連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。

（会計上の見積りの変更に関する注記）

　当社は、2025年３月19日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。

　この本社移転に伴い、移転後に利用の見込みのない建物附属設備につきましては、移転予定日までの期間で減価償却費の費用計上が完了するように当中間連結会計期間において耐用年数を変更しております。これにより、従来の方法に比べて当中間連結会計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益が18百万円それぞれ減少しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

　当社グループは、オペレーティング・リース事業及びそれ以外に４つの事業を営んでおりますが、オペレーティング・リース事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。