○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

9

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

9

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

9

(重要な後発事象の注記) …………………………………………………………………………………………

9

 

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、ホテル業において好調な宿泊需要により増収・増益となったものの、不動産分譲業での販売戸数減少などにより、減収・減益となりました。

営業収益は750億8千2百万円(前年同期比7.3%減)となり、営業利益は111億5百万円(前年同期比22.7%減)、経常利益は102億4千万円(前年同期比30.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は73億5千5百万円(前年同期比30.1%減)を計上するにいたりました。

 

各セグメント別の状況は以下のとおりであります。

 

a.運輸業

鉄道業におきましては、2026年春より営業運転開始予定の新型車両「13000系」を発表し、プロモーション動画「SOTETSU 13000 SERIES MANUFACTURING STORIES」を公開したほか、駅係員が車いすや白杖をご利用のお客様などの列車乗降をサポートする「移動制約者ご案内業務支援サービス」を導入し、お客様の更なる安全・安心な移動の実現を図りました。また、引き続き、海老名駅改良工事や鶴ヶ峰駅付近連続立体交差工事を推進いたしました。さらに、相鉄いずみ野線 いずみ中央駅開業35周年を記念して、南海電気鉄道「和泉中央駅」、仙台市交通局「泉中央駅」とコラボレーションした「いずみ中央駅開業35周年記念入場券セット」を発売するなど、沿線の魅力向上に努めました。

バス業におきましては、綾瀬営業所の一部系統において、減便ダイヤを実施しておりましたが、6月より復便及び利便性の向上のため、ダイヤ改定を実施いたしました。

以上の結果、運輸業全体の営業収益は113億3千8百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は21億6千万円(前年同期比36.4%増)となりました。

 

b.流通業

スーパーマーケット業におきましては、6月に神奈川県大和市の「そうてつローゼン大和駅前店」において店内の回遊性向上と惣菜群の強化を目的とした改装を実施し、店舗の活性化と収益力の向上を図りました。また、「第16回からあげグランプリ®」にて、高タンパク・低脂肪の国産鶏むね肉を使用し、風味付けに地元横浜の老舗「岩井の胡麻油」のごま油で仕上げた「胡麻油香る!醤油唐揚げ」が金賞を受賞し、店舗でも販売いたしました。

その他流通業におきましても、コンビニエンスストアの改装リニューアルを行うなど、積極的な営業活動に努めました。

以上の結果、流通業全体の営業収益は236億1千万円(前年同期比5.4%増)、営業損失は2千8百万円(前年同期は営業損失1億6千9百万円)となりました。

 

c.不動産業

不動産分譲業におきましては、横浜市神奈川区の「グレーシア横浜」、横浜市旭区の「グレーシア南万騎が原マークス」及び横浜市金沢区の「プライムパークス横浜並木 ザ・レジデンス」の集合住宅62戸を分譲いたしました。

不動産賃貸業におきましては、横浜駅きた西口鶴屋地区にある複合施設「THE YOKOHAMA FRONT」に隣接する交通広場や、はまレールウォーク(歩行者デッキ)にて「つるやちょうアーバンフェスVol.3」を開催し、鶴屋地区のにぎわい創出や来街を促進すると共に、「THE YOKOHAMA FRONT」の上層階にある、事業共創施設「Vlag yokohama(フラグヨコハマ)」では開業1周年を記念し、トークセッションや1日利用体験等の様々なイベントを実施しました。また、同じ横浜を拠点に活躍するプロ野球チーム「横浜DeNAベイスターズ」とスポンサー契約を締結し、地域の活性化を目的に相鉄ジョイナスやジョイナステラス二俣川など、運営する全てのショッピングセンターで「横浜DeNAベイスターズ応援キャンペーン」を実施しました。さらに、昨年開業したゆめが丘ソラトスでは「街のちいさなパンまつり」を開催し、集客力及び収益力の向上に努めました。これらの取り組みに加えて、相鉄ビルマネジメントが事務局を務める(一社)横浜西口エリアマネジメントでは、横浜駅中央西口駅前広場にて「ひとにやさしい空間」をテーマに社会実験「ヨコハマニシグチOPEN PARK」を実施し、将来の同広場をコアとした横浜駅西口の公共空間のあり方や活用方法の検証を行いました。

以上の結果、不動産業全体の営業収益は178億9千3百万円(前年同期比37.8%減)、営業利益は37億9千4百万円(前年同期比60.4%減)となりました。

 

 

d.ホテル業

ホテル業におきましては、「横浜ベイシェラトン ホテル&タワーズ」において、オールデイダイニング「コンパス」にてリニューアル記念として人気の「北海道フェア」を開催したほか、宴会部門でも新規案件の獲得により一般宴会の件数が増加するなど、宿泊部門以外でも収益力向上に努めました。また足元の好調を受け、人手不足対策としてベースアップや人事制度の改定など従業員の処遇改善にも努めました。宿泊特化型ホテルにおいては、相鉄フレッサイン長野上田駅前をリニューアルオープンし、収益力の向上を図りました。

以上の結果、ホテル業全体の営業収益は185億5千6百万円(前年同期比20.8%増)、営業利益は45億4千2百万円(前年同期比59.0%増)となりました。

 

e.その他

ビルメンテナンス業におきましては、前年度に導入を開始したAI建物管理クラウドシステムの導入施設を拡大、自動清掃ロボットを使用する等、ICTの積極的な活用による業務の効率化を推進いたしました。また、積極的な営業活動により新規物件及び既存物件における臨時業務の受注拡大を図るとともに、良質かつ安定したサービスの提供に努めました。

その他の各社におきましても、業績の向上を図るべく、積極的な営業活動に努めました。

以上の結果、その他全体の営業収益は69億9千1百万円(前年同期比10.2%増)、営業利益は8億8千6百万円(前年同期比38.4%増)となりました。

 

(2)当四半期の財政状態の概況

(資産、負債、純資産の状況)

当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、未収入金の減少等により前連結会計年度末に比べて82億1千2百万円減少し、7,490億5千1百万円となりました。

負債は、未払金の減少等により77億7千9百万円減少し、5,674億4百万円となりました。なお、有利子負債の残高は、借入金・社債合わせまして4,204億9千4百万円となり、50億2千5百万円増加いたしました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があったものの、配当金の支払いや、自己株式の取得等により4億3千2百万円減少し、1,816億4千7百万円となりました。なお、自己資本比率は24.2%となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、前回発表時(2025年4月25日)の予想から変更はございません。

 

※業績予想につきましては、発表日現在で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後さまざまな要因によって予想数値と異なる場合があります。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2025年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,008

13,120

受取手形及び売掛金

15,942

13,651

営業投資有価証券

15,568

15,658

棚卸資産

79,531

83,971

その他

14,662

10,843

貸倒引当金

△30

△32

流動資産合計

141,683

137,212

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

212,031

210,807

機械装置及び運搬具(純額)

33,345

32,174

土地

262,880

262,964

使用権資産(純額)

14,242

13,085

建設仮勘定

8,324

8,531

その他(純額)

7,050

6,873

有形固定資産合計

537,875

534,437

無形固定資産

 

 

のれん

22

5

借地権

3,547

3,547

その他

4,465

4,194

無形固定資産合計

8,035

7,747

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

23,387

23,310

長期貸付金

430

408

退職給付に係る資産

24,113

24,258

繰延税金資産

6,772

6,493

その他

15,486

15,705

貸倒引当金

△522

△522

投資その他の資産合計

69,669

69,654

固定資産合計

615,580

611,839

資産合計

757,264

749,051

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2025年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

8,967

6,909

短期借入金

68,961

61,454

1年以内償還社債

10,000

10,000

リース債務

1,521

1,447

未払法人税等

6,885

3,261

契約負債

4,996

5,612

賞与引当金

2,665

957

その他の引当金

60

106

資産除去債務

104

117

その他

39,966

35,379

流動負債合計

144,130

125,246

固定負債

 

 

社債

165,000

175,000

長期借入金

171,506

174,039

リース債務

15,935

14,729

再評価に係る繰延税金負債

23,891

23,891

退職給付に係る負債

17,131

17,252

長期預り敷金保証金

28,668

28,964

資産除去債務

5,302

5,317

その他

3,617

2,963

固定負債合計

431,053

442,158

負債合計

575,184

567,404

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

38,803

38,803

資本剰余金

26,981

26,981

利益剰余金

105,044

108,995

自己株式

△1,923

△4,787

株主資本合計

168,905

169,991

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,070

5,925

土地再評価差額金

△1,048

△1,048

為替換算調整勘定

784

△254

退職給付に係る調整累計額

7,274

6,951

その他の包括利益累計額合計

13,080

11,572

非支配株主持分

94

82

純資産合計

182,079

181,647

負債純資産合計

757,264

749,051

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年6月30日)

営業収益

80,998

75,082

営業費

 

 

運輸業等営業費及び売上原価

49,586

46,215

販売費及び一般管理費

17,049

17,761

営業費合計

66,635

63,976

営業利益

14,362

11,105

営業外収益

 

 

受取利息

68

11

受取配当金

143

161

為替差益

769

123

受託工事事務費戻入

16

7

雑収入

132

40

営業外収益合計

1,130

344

営業外費用

 

 

支払利息

772

963

雑支出

87

247

営業外費用合計

860

1,210

経常利益

14,632

10,240

特別利益

 

 

固定資産売却益

2

0

投資有価証券売却益

156

補助金収入

31

65

受取補償金

9

13

特別利益合計

199

78

特別損失

 

 

固定資産除却損

85

91

固定資産圧縮損

29

62

特別損失合計

115

153

税金等調整前四半期純利益

14,716

10,164

法人税、住民税及び事業税

5,257

3,248

法人税等調整額

△1,094

△439

法人税等合計

4,162

2,809

四半期純利益

10,553

7,355

非支配株主に帰属する四半期純利益又は

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

23

△0

親会社株主に帰属する四半期純利益

10,529

7,355

 

(四半期連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年6月30日)

四半期純利益

10,553

7,355

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

678

△145

為替換算調整勘定

△544

△870

退職給付に係る調整額

△248

△323

持分法適用会社に対する持分相当額

5

△179

その他の包括利益合計

△108

△1,518

四半期包括利益

10,445

5,836

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

10,443

5,848

非支配株主に係る四半期包括利益

2

△11

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(セグメント情報等の注記)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年6月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

運輸業

流通業

不動産業

ホテル業

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結損益計算書計上額

(注)3

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への

 営業収益

10,756

22,438

27,778

15,252

4,771

80,998

80,998

 セグメント間の

 内部営業収益又は

 振替高

147

△31

977

113

1,574

2,780

△2,780

10,903

22,407

28,755

15,366

6,345

83,778

△2,780

80,998

セグメント利益

又は損失(△)

1,583

△169

9,579

2,857

640

14,492

△129

14,362

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

運輸業

流通業

不動産業

ホテル業

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結損益計算書計上額

(注)3

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への

 営業収益

11,170

23,606

16,802

18,440

5,063

75,082

75,082

 セグメント間の

 内部営業収益又は

 振替高

168

3

1,091

116

1,927

3,307

△3,307

11,338

23,610

17,893

18,556

6,991

78,390

△3,307

75,082

セグメント利益

又は損失(△)

2,160

△28

3,794

4,542

886

11,355

△249

11,105

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年6月30日)

減価償却費

5,752

百万円

6,106

百万円

のれんの償却額

17

 

17

 

 

(重要な後発事象の注記)

(財務上の特約がある資金借入)

当社は、2025年7月28日付で財務上の特約が付された金銭消費貸借契約(以下「本契約」といいます。)を締結いたしました。

 

(1) 本契約を締結した年月日

2025年7月28日

(2) 本契約の相手方の属性

都市銀行他(シンジケート団)

(3) 本契約に係る債務の元本の額及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

①債務の元本の額

15,000百万円

②弁済期限

2032年7月30日

③当該債務に付された担保の内容

該当事項はありません

(4) 財務上の特約の内容

2026年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

2026年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額の75%に相当する金額以上に維持すること。