１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間の売上高は、388億２千８百万円と前年同期の2.3％にあたる９億１千３百万円の減収、営業利益は14億４千１百万円と前年同期の84.7％にあたる６億６千万円の増益、経常利益は14億１百万円と前年同期の30.8％にあたる３億３千万円の増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益については、９億８千３百万円と前年同期の30.0％にあたる２億２千７百万円の増益となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は24.47円となりました。
なお、主な要因は以下のとおりであります。
・売上高については、第一事業、電池・自動車事業が好調に推移したものの、第二事業、第三事業が低調に推移したため、減収となりました。
・営業利益については、利益率の高い商材の売上が好調に推移したため、増益となりました。
・経常利益については、持分法による投資利益の減少及び一部取引において為替差損が発生したものの、営業利益の増加のため、増益となりました。
・親会社株主に帰属する四半期純利益については、上記要因の結果、増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメントごとの主な事業及び主な取扱商品は次のとおりであります。
① 第一事業
売上高は、112億１千６百万円と前年同期の5.5％にあたる５億８千３百万円の増収、セグメント利益につきましては、８億７千５百万円と前年同期の151.7％にあたる５億２千７百万円の増益になりました。
これは主に各事業が以下のとおり推移した結果によるものです。
・資源・環境ビジネス事業は、環境関連は前年同期並に推移したものの、レアアース・レアメタル、金属関連は低調に推移
・難燃剤事業は、好調に推移
・機能建材事業は、防水材は好調に推移したものの、断熱材、内装材ともに前年同期並に推移
② 第二事業
売上高は、103億８千５百万円と前年同期の14.0％にあたる16億９千５百万円の減収、セグメント利益につきましては、２億１千９百万円と前年同期の3.2％にあたる６百万円の増益になりました。
これは主に各事業が以下のとおり推移した結果によるものです。
・国内向けベースオイル、添加剤は低調に推移
・海外向けベースオイル、添加剤は前年同期並に推移
・中国潤滑油事業は、冷凍機油、産業機械潤滑油は好調に推移
売上高は、148億６千５百万円と前年同期の1.8％にあたる２億７千万円の減収、セグメント利益につきましては、１億７千万円と前年同期の40.9％にあたる１億１千８百万円の減益になりました。
これは主に各事業が以下のとおり推移した結果によるものです。
・高機能素材事業は、印刷原材料は前年同期並に推移したものの、フィルム製品は需要の反動減により低調に推移
・機能化学品事業は、製紙薬剤原料は前年同期並に推移したものの、粘接着剤原料は低調に推移
・合成樹脂事業は、合成樹脂原料は前年同期並に推移したものの、合成樹脂製品は低調に推移
上記に加えて、株式会社タカロクの株式取得関連費用を計上したこともセグメント利益減益要因
・無機薬品事業は、好調に推移
売上高は、23億６千１百万円と前年同期の24.8％にあたる４億６千８百万円の増収、セグメント利益につきましては、２千３百万円と前年同期の84.7％にあたる１億２千８百万円の減益になりました。
これは主に各事業が以下のとおり推移した結果によるものです。
・電池材料事業は、中国において自動車用などの電池材料販売が好調に推移
・自動車事業は、持分法適用会社の業績が低調に推移したため減益
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、751億１百万円と前連結会計年度末の0.6％にあたる４億６千６百万円の増加となりました。負債は、367億４千６百万円と前連結会計年度末の2.9％にあたる10億１千９百万円の増加となり、また、純資産は383億５千５百万円と前連結会計年度末の1.4％にあたる５億５千２百万円の減少となりました。
この結果、自己資本比率は50.3％となりました。
なお、主な要因は以下のとおりであります。
・総資産については、主にその他流動資産の増加により、流動資産が前連結会計年度末の0.9％にあたる４億９千９百万円の増加となったことによるものであります。
・負債については、主に短期借入金の増加により、流動負債が前連結会計年度末の4.6％にあたる14億７千９百万円の増加となったことによるものであります。
・純資産については、主に剰余金の配当を行ったことにより、利益剰余金が前連結会計年度末の2.0％にあたる５億１千２百万円の減少となったことによるものであります。
2025年４月30日に公表いたしました通期連結業績予想から変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
１ 当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
（重要な後発事象）
（株式取得による企業結合）
当社は、2025年６月25日開催の取締役会において、株式会社タカロクの全株式を取得して子会社化することを決議し、2025年６月25日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、2025年７月９日付で全株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社タカロク
事業の内容 熱可塑性樹脂原料販売事業、熱可塑性樹脂の着色・コンパウンド事業、
プラスチックのリサイクル事業、プラスチック関連機器・システムの販売事業
② 企業結合を行った主な理由
当社の合成樹脂事業では、汎用樹脂からエンジニアリングプラスチック、エラストマーなどの合成樹脂原料及びその一次加工品から製品まで広範囲に渡る商材の販売とともに、中期経営計画でマテリアリティとして掲げる「環境負荷の低減」に向けた取組みの一環として、循環型社会の構築、合成樹脂の４R（Reduce、Reuse、Recycle、Renewable）推進を実現するため、環境配慮型樹脂であるバイオマスプラスチックの販売やプラスチックのリサイクル事業に注力しております。
株式会社タカロクは、創業来60年以上合成樹脂の分野に特化し、原料販売、コンパウンド製造、リサイクルの３事業を軸に展開し続けております。リサイクル事業においては、使用済プラスチック製品の回収、粉砕、溶融、原材料化の過程で開発機能を駆使し付加価値のあるリサイクルプラスチックの開発・製造を行っております。
株式会社タカロクが当社グループに加わることにより、原料調達、物流、販売において双方の強みを補完しあうことにより競争力の強化が図れ、更にコンパウンド製造、リサイクルにおいては廃プラスチックの回収からエンドユーザーへの販売までより強固なサプライチェーンを構築することができると考えます。
当社は株式会社タカロクとのシナジー効果を最大限発揮することにより、サーキュラーエコノミーに係る事業の推進や環境配慮型ソリューションの提供を実現し、さらなる企業価値向上を目指します。
③ 企業結合日
2025年７月９日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社タカロク
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式取得であるため
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳