○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

5

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

6

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

7

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

7

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

9

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

11

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

11

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) ………………………………………………

11

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

11

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

12

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

12

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

12

(当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更) ……………………………………………………

12

(重要な後発事象の注記) …………………………………………………………………………………………

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[期中レビュー報告書] ……………………………………………………………………………………………………

14

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

当第3四半期連結累計期間は、経済政策や賃金の上昇を背景とした個人消費の増加等、景気は引き続き緩やかな回復が継続した一方、世界的な資源価格の高騰、急速な為替相場の変動や物価の上昇、米国の政策動向による影響、また地政学的にも不安定な状況等、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは事業環境の変化に対応し、更なる事業の拡大と業績向上に向けて、消費者ニーズに対応した新商品を創出するとともに、引き続き各チャネルにおける販売強化を行ってまいりました。

 

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

 

①ダイレクトマーケティング事業

主な事業内容は、当社及び国内他社ECサイト、新聞を通じた一般消費者への直接販売及びインターネット通信販売・カタログ販売、並びにテレビ通信販売事業者への卸売販売となります。

当第3四半期連結累計期間の売上高は27,335百万円(前年同期比32.9%増)、経常利益は8,232百万円(前年同期比95.1%増)となりました。

ReFaブランドでは引き続きReFa BEAUTECHシリーズのヘアケア商品やヘアブラシ、ヘアケアコスメ等複数のカテゴリーで高い売上成長を維持いたしました。特にReFa AILE BRUSHは、母の日シーズンにおけるギフト需要の高まりを背景に、販売が大きく伸長いたしました。消耗品カテゴリーでは、ReFa MILK PROTEINシリーズが安定した支持を受けており、継続的な売上に貢献しております。さらに、ReFa POWER STRAIGHT IRON PROは、発売直後から高い評価を得ており、楽天ドライヤー・ヘアアイロンランキングで週間1位を獲得する等、順調な立ち上がりを見せております。SIXPADブランドでは、新商品Core Belt 2が発売直後から高い注目を集め、販売が堅調に拡大いたしました。同時期に発売したMedical Coreも市場からの評価が高く、安定した販売推移を示しております。Core Belt 2は楽天EMSランキング及びダイエット器具ランキングで週間1位を獲得する等、製品力とブランド認知の向上が販売実績に直結いたしました。また、SIXPAD Recovery Wearは母の日ギフト訴求を通じて販売が伸長し、ギフト市場での存在感を高めております。Styleブランドでは調剤薬局等での体験機会の増加が奏功し、Seatタイプ製品を中心に販売が好調に推移いたしました。

 

②プロフェッショナル事業

主な事業内容は、B happy サロン向けECプラットフォームでの取次販売、美容室運営事業者、エステティックサロン運営事業者への卸売販売、宿泊施設への設備販売、ショッピングセンター等での一般消費者への直接販売となります。

当第3四半期連結累計期間の売上高は18,185百万円(前年同期比32.2%増)、経常利益は3,482百万円(前年同期比95.7%増)となりました。

メンバーズオンラインショップB happy (プラットフォーム上に設けた自店舗専用のオンラインショップより、店舗顧客に当社商品をいつでもお買い求め頂けるサービス)の加盟店舗数は、33,680店舗と順調に増加しており、会員様のリピート率も高い水準を維持していることに加え、ギフト需要も上昇していることから売上高も好調に推移しております。

2025年4月に発売したReFa POWER STRAIGHT IRON、ReFaロックシリーズのReFa STRAIGHT LOCKは業務使用、店販ともに好調であり、既存のReFa BEAUTECH IRONシリーズのベース売上に上乗せする実績となっております。併せて2025年6月に発売したReFa POWER STRAIGHT IRON SALON MODELは、トップスタイリスト様と共同開発した業務使用アイテムとなり、発売当初より数多くのサロン様から取り扱いのご要望を頂きました。

ヘアケア商品はサロン様を中心として販売数、売上高ともに前期比2桁成長を継続しており、サロン様からも多数の取引希望の問い合わせを頂き、直近3ヶ月は新規契約サロン数が1,700店舗増加し、美容室市場において2025年9月期中に到達を目指していた累計42,000店舗の契約を達成いたしました。

また、美容室専用業務用機器のReFa ULTRA FINE BUBBLE VEENAは、ウルトラファインバブルの確かな洗浄力と仕上がりの良さがサロン施術の価値を引き上げることに役立ち、全国の美容室に導入が進んでおります。美容業界初の従量課金制度「Smart Plan(スマートプラン)」が導入を促進する大きな要素となっており、2024年9月より全国のサロン様に導入がスタートいたしましたが、取り扱いを希望するサロン様が非常に多く、設置店舗は北海道から沖縄まで各地に及び、導入店舗数は着実に増加しております。昨今の美容業界で問題視されている原価、光熱費、人件費の高騰による経費増加に対し、ReFa ULTRA FINE BUBBLE VEENAの導入により価格への上乗せが出来ることもサロン様から大変好評を頂いております。

「ReFaルーム」も宿泊施設の活況に伴い引き続き順調に増加しております。単品設置を含む設備設置ホテル数は累計3,600施設、総導入室数78,000室となり、2025年6月の月間想定体感者数は158万人を超えており、ReFaブランド導入ホテル数が着実に伸長していることにより、宿泊時に商品を体感したことをきっかけに、ECやショップで購入される方や、その方々からのレビューが増加しており、全市場の販売数伸長に繋がっております。

 

③リテールストア事業

主な事業内容は、百貨店・ショッピングセンター・免税店・量販店・専門店を中心とした運営事業者への卸売販売、及び当社運営の小売店舗での対面販売を通じた一般消費者への直接販売となります。

当第3四半期連結累計期間の売上高は20,615百万円(前年同期比53.9%増)、経常利益は3,377百万円(前年同期比201.3%増)となりました。

店頭では2025年5月のゴールデンウィークや母の日ギフト需要により入店客数が増加し、ReFa BEAUTECH DRYER S+、ReFa FINE BUBBLE U、ReFa AILE BRUSH等を中心に幅広いカテゴリーで売上が伸長いたしました。また、花見シーズンや大阪万博開催による訪日外国人客の増加に伴い、ReFa HEART BRUSH、ReFa HEART COMB Aira等のブラシカテゴリーを中心にインバウンド売上も増加傾向となりました。加えてショッピングセンターに5店舗、百貨店に4店舗、アウトレットに3店舗新規出店し、既存店においてもより良い立地への区画移動やリニューアルを行い、ブランド認知の向上及び収益基盤の拡大に取り組みました。

量販店のReFaアイテムにおきましては、店頭デザインディスプレイの導入によるタッチポイントの増加が奏功し、店頭販売が伸長したことにより、ReFa BEAUTECHシリーズのヘアケア商品を中心に引き続き成長の勢いを維持しております。

SIXPADブランドでは、新デザインディスプレイを全国1,480店舗に導入したことで店頭での体験価値が向上し、ブランド認知の拡大に寄与いたしました。また、Core Belt 2及びMedical Coreといった新商品の販売も好調で、デザインディスプレイ展開との相乗効果により力強い成長を実現いたしました。また、SIXPAD Recovery Wearの導入店舗も前年同期比で126店舗増加し、取り扱いチャネルの拡大が進んでおります。

専門店ではReFa MILK PROTEIN PINKシリーズの導入店舗を拡大し、安定した成長を継続いたしました。さらに、マツモトキヨシグループ、ココカラファイングループ(首都圏中心の一部店舗)にて、ヘアケアコスメやブラシシリーズの取り扱いを開始し、売上成長に大きく貢献いたしました。

 

④グローバル事業

主な事業内容は、海外グループ会社ECサイト及び海外のインターネット通信販売事業者の運営するECサイトを通じた一般消費者への直接販売、並びに海外のインターネット通信販売事業者、海外の販売代理事業者、海外の美容専門店及び海外の百貨店運営事業者への卸売販売となります。

当第3四半期連結累計期間の売上高は1,256百万円(前年同期比3.9%減)、経常損失は103百万円(前年同期は511百万円の経常損失)となりました。

中国においては、Styleブランドにて会員制ホールセールクラブのStyle Standard専用モデルの販売が引き続き好調に推移いたしました。台湾においては、新商品Style Sofa WLの販売を開始いたしました。韓国においては、新商品Style BX Innerwearをテレビホームショッピングにて販売を開始いたしました。目標を上回る順調な滑り出しで大変好評を頂いております。また、ReFa CAXA M1のテレビホームショッピングでの販売を再開し、好調に推移いたしました。

 

⑤スマートリング事業

主な事業内容は、ショッピングや飲食時の決済を可能とする、非接触式のスマートリング(近距離無線通信を搭載した指輪)の製造販売、及び資金決済業務を行う事業となります。

当第3四半期連結累計期間の売上高は342百万円(前年同期比118.1%増)、経常損失は484百万円(前年同期は798百万円の経常損失)となりました。

全国のauショップ(約1,800店舗)での販売を2025年4月より開始し、加えて仮想通貨事業者向けのデジタルウォレットの鍵としてのOEM供給も開始し、売り上げの拡大に努めました。また、新デザイン・新カラー(MATTE BLACK / DARK GRAY / LIGHT GRAY)の販売も開始し、四半期ベースでは過去最高の売上高を計上しております。今後も、キャリアショップでの販売強化、販売チャネルの拡充、ブランディング・PR等の露出拡大による売上拡大に集中してまいります。

 

⑥その他事業

主な事業内容は、椿を原料とした製品の製造及び販売事業、EV車両を中心としたモビリティ販売事業、海外を中心とした旅行事業となります。

当第3四半期連結累計期間の売上高は2,322百万円(前年同期比72.4%増)、経常利益は46百万円(前年同期は182百万円の経常損失)となりました。

 

 

これらのセグメントで取り扱っている主なブランド及び商品は、次のとおりであります。

 

(ReFaブランド)

<HAIR CARE>

2025年4月16日にヘアケアシリーズのアイテムにNEWカラーが登場いたしました。ReFa BEAUTECH DRYER BX、ReFa BEAUTECH DRYER S+に新色のピンクが、ReFa BEAUTECH DRYER SMART W、ReFa STRAIGHT IRON PROに新色のアイボリーを追加いたしました。ヘアケアやスタイリングの満足感はもちろん、お気に入りのカラーを選ぶ楽しみ、使う楽しみを提供しております。同日より、好評のヘアアイロンから新モデルとなるReFa POWER STRAIGHT IRON PROとReFaのヘアアイロン各種を収納可能なReFa HAIR IRON CASE、2025年5月21日より髪全体を自然なふんわり感に整えるReFa BEAUTECH RESETTER LIFTを発売いたしました。また、プロのスタイリストが使用するためのストレート施術用ヘアアイロンReFa POWER STRAIGHT IRON SALON MODELを発売する等、カテゴリーを強化しております。プロモーションは引き続き、グローバル対応モデルのヘアドライヤー、ReFa BEAUTECH DRYER SMART WのTVCM放映を強化するとともに、「ドライトリートメント(乾かすだけで、トリートメントしたかのような仕上がりになる)」というキーワードを軸に積極的なWEB広告・インフルエンサー施策を展開し、競合に負けないリファドライヤーの特徴認知形成を行うための取り組みを始めております。さらに、次なる柱を作るためReFa BEAUTECH RESETERのテストマーケティングも実施中で、ターゲットと企画軸を分けたWEBAD配信の結果を受けて、プロモーションも強化してまいります。また、今後はカテゴリー全体の認知形成に努めるとともに、ブランディングの観点からReFa BEAUTECH DRYER BXを軸にマチュア世代へのアプローチも強化してまいります。大好評のハートシリーズより、2025年5月22日にハートデザインをモチーフにしたハートコスメとして、ReFa HEART MIST AIRY、ReFa HEART MIST BASEを、5月28日から大人気のReFa HEART COMB AiraからブラッククロムコーティングのReFa HEART COMB Aira CHROMEを、6月23日からハートをモチーフにしたヘアメイクミラーReFa HEART MIRRORを次々に発売し、ハートシリーズを拡大強化しております。

 

<FINE BUBBLE SHOWER>

売上強化を目的に家電量販店と連携したTVCMやタクシー広告(動画)への出稿を継続するとともに、市場No.1のポジショニングを活かし使用者の様々な声を集めた「No.1のリアル」企画を推進しております。さらに、購入率向上を課題とした地方エリアの家電量販店周辺での露出強化を目的にヤマダ電機サイネージにて訴求テストを行う等、他社差別化を図るための訴求を開始し、売り場連携を強化したプロモーションを展開しております。

 

<SHAMPOO/TREATMENT/その他リピート商品>

シリーズ累計出荷本数300万本突破のリファロックシリーズより、2025年4月16日から酸熱の力でストレートアイロンの熱を加えることで、クセやうねりのない素直でまっすぐな髪へ導くスタイリング剤ReFa STRAIGHT LOCKを、2025年6月2日からブライダル市場限定モデルとしてReFa LOCK OIL BLOOMを発売するなど、シリーズの強化が進んでいます。また、2025年4月25日から全国のマツモトキヨシグループ、ココカラファイングループの店舗(首都圏中心の一部店舗)にてReFaのシャンプー、トリートメントをはじめとする一部商品の販売を開始いたしました。美容感度の高い顧客層を有するドラッグストア店舗での取り扱いによって、新たな顧客へReFaブランドの魅力を伝えてまいります。

2025年4月にパワーストレートと共に発売したReFa STRAIGHT LOCKの「MORE ベストコスメ 2025 下半期ヘアスタイリング部門 3位」や「@cosmeベストコスメアワード2024 ベストヘアスタイリング 第1位」等ロックオイルシリーズのベストコスメ受賞が続き、根強い人気となっております。ReFa MILK PROTEIN SHAMPOO/TREATMENTも「non-no 20歳からの神コスメ大賞2024年下半期 シャンプー&コンディショナー大賞 1位 」になる等、売り場展開に合わせメディア掲載も増える傾向にあり、今後のカテゴリー成長を期待しております。

 

<BEAUTY TECH>

「美肌冷却」をキーワードに引き続き、ReFa EPI W COOL、ReFa EPI COOLのTVCM放映を実施しております。また、購入ターゲットとなる30から40代女性と男性に対して、視聴率が高いタクシー広告・オンライン動画配信を強化することで、光美容器カテゴリーの認知向上及び家電量販店・オンラインショップでの拡販に取り組んでおります。さらに、競合対策として家電量販店内広告も強化しております。

 

(SIXPADブランド)

<SPORTS&FITNESS>

2025年4月、ジェルシートや水を必要としない新しい電極構造「アルトダイン」を搭載した「SIXPAD Core Belt 2」を発売いたしました。従来の製品と同様に、腹筋、脇腹、背筋(下部)を同時に鍛えることができるだけでなく、'巻くだけ'という手軽さと、よりパワフルな体感が多くのお客様に支持されております。2025年6月からはTVCMの放映が始まり、その影響で売上はさらに拡大し、一部市場やサイズでは一時品切れとなるほどの人気を博しております。

大臀筋を集中的にトレーニングする「SIXPAD Hip Fit」では、女性のお尻の悩みに寄り添ったWEB動画を新たに制作し、プロモーションを強化いたしました。この取り組みは多くの女性の共感を呼び、オンライン市場を中心に売上を拡大しております。僅かに男性寄りであったフィットネスカテゴリーにおいて、効果的に女性層を獲得することで、事業成長を引き続き促進してまいります。

 

<HEALTH CARE>

2025年4月に、SIXPAD初の腰専用EMS「SIXPAD Medical Core」を発売いたしました。ジェルシートや水がいらず、巻くだけで使えるサウナスーツ構造の電極を搭載したMedical Coreは、プロモーション前だったにもかかわらず、発売数週間で一時欠品になる等発売時から大きな反響がありました。その後、2025年5月中旬以降からTVCMも投下し、売上目標を大幅に達成いたしました。2025年6月24日には、大腿四頭筋、内転筋、ハムストリングに同時にアプローチしEMSトレーニングできる「SIXPAD Leg Belt 2」を発売し、順調に売上が推移しております。

メディカル領域での認知活動も引き続き強化しており、2025年6月に「第70回 日本透析医学会学術集会・総会」と「日本ケアマネジメント学会第24回研究大会」でランチョンセミナーとブース出展を実施し、これまで取得してきたエビデンスや論文発表、病院や施設でのFoot Fit等の活用事例、運動することが難しい方の代替としてのEMSについて医療関係者に発信いたしました。

 

<Recovery>

着るだけで疲労回復するSIXPAD Recovery Wearシリーズは、母の日と父の日の商戦を見据え、長友佑都選手と平愛梨さんご夫妻を起用したプロモーションを中心に展開し、OOH広告等新たなプロモーション手法も積極的に取り入れました。また、ギフトニーズに応えるためにラッピングサービスを強化した結果、シリーズとして過去最高の売上を達成いたしました。

さらに、2025年5月には人気アパレルブランド「SOPH.」が展開するフットボールブランド「F.C.R.B.」とのコラボレーションが実現いたしました。「疲労回復」に加え、洗練されたデザイン等、アパレル本来の顧客ニーズにも応えることで、リカバリーウェア市場に新たな価値観を創出し、更なる成長を狙ってまいります。

 

SIXPADは今後もお客様のニーズにお応えし、皆様の健康で生き生きとした人生をサポートしてまいります。

 

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は70,057百万円(前年同期比38.6%増)となりました。また、営業利益は9,328百万円(前年同期比583.5%増)、経常利益は9,386百万円(前年同期比388.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,807百万円(前年同期比358.4%増)となりました。

 

(2)当四半期の財政状態の概況

(資産)

当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては69,948百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,464百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金の増加633百万円、商品及び製品の増加3,682百万円、流動資産その他の減少1,084百万円並びに建設仮勘定の増加4,795百万円によるものであります。

 

(負債)

当第3四半期連結会計期間末の負債につきましては21,029百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,069百万円増加しました。これは主に未払法人税等の増加1,565百万円、流動負債その他の増加2,177百万円、長期借入金の増加3,560百万円によるものであります。

 

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末の純資産につきましては48,919百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,394百万円増加しました。これは主に配当金の支払があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益5,807百万円による利益剰余金の増加によるものであります。

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想については、2025年7月23日公表の「通期業績予想の修正(上方修正)に関するお知らせ」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2025年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,960

13,210

受取手形及び売掛金

7,031

7,664

商品及び製品

13,465

17,147

原材料及び貯蔵品

921

1,144

前払費用

789

846

その他

3,029

1,945

貸倒引当金

△15

△2

流動資産合計

38,182

41,956

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

972

1,313

土地

9,070

9,070

建設仮勘定

577

5,372

その他(純額)

2,081

3,090

有形固定資産合計

12,702

18,847

無形固定資産

1,417

2,598

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,212

3,773

繰延税金資産

2,301

1,829

その他

753

1,044

貸倒引当金

△86

△101

投資その他の資産合計

6,181

6,545

固定資産合計

20,301

27,991

資産合計

58,484

69,948

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2025年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,237

3,451

未払金

2,233

3,204

未払法人税等

954

2,519

製品保証引当金

815

928

その他の引当金

1,166

588

その他

3,809

5,987

流動負債合計

13,217

16,680

固定負債

 

 

長期借入金

153

3,714

その他

588

634

固定負債合計

741

4,348

負債合計

13,959

21,029

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

16,781

16,785

資本剰余金

16,045

15,887

利益剰余金

12,533

17,821

自己株式

△143

△1,335

株主資本合計

45,217

49,159

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

68

535

為替換算調整勘定

△826

△780

その他の包括利益累計額合計

△758

△244

新株予約権

0

0

非支配株主持分

65

3

純資産合計

44,524

48,919

負債純資産合計

58,484

69,948

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年6月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年6月30日)

売上高

50,542

70,057

売上原価

19,943

26,359

売上総利益

30,599

43,698

販売費及び一般管理費

29,234

34,369

営業利益

1,364

9,328

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

20

9

為替差益

514

7

受取保険金

17

24

その他

73

63

営業外収益合計

625

105

営業外費用

 

 

支払利息

1

10

賃貸借契約解約損

15

固定資産除却損

11

29

和解金

18

3

その他

18

3

営業外費用合計

67

47

経常利益

1,923

9,386

特別利益

 

 

固定資産売却益

3

1

投資有価証券売却益

65

161

受取保険金

38

火災損失引当金戻入益

25

特別利益合計

133

162

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

178

投資有価証券売却損

1

リコール関連費用

16

子会社清算損

123

特別損失合計

17

302

税金等調整前四半期純利益

2,038

9,247

法人税等

1,027

3,509

四半期純利益

1,011

5,737

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

△255

△70

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,266

5,807

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年6月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年6月30日)

四半期純利益

1,011

5,737

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△5

467

為替換算調整勘定

△236

45

その他の包括利益合計

△241

513

四半期包括利益

769

6,250

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,025

6,321

非支配株主に係る四半期包括利益

△255

△70

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(会計方針の変更に関する注記)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)

(税金費用の計算)

当社の税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

 

(セグメント情報等の注記)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

四半期連

結損益計

算書計上

(注)3

 

ダイレクトマーケティング事業

プロフ

ェッシ

ョナル

事業

リテールストア事業

グローバル事業

スマートリング事業

その他事

(注)1

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,573

13,759

13,399

1,306

157

1,347

50,542

50,542

セグメント間の内部売上高又は振替高

20,573

13,759

13,399

1,306

157

1,347

50,542

50,542

セグメント利益

又は損失(△)

4,219

1,779

1,120

△511

△798

△182

5,626

△3,703

1,923

(注)1.「その他事業」は、椿を原料とした製品の製造及び販売事業、EV車両を中心としたモビリティ販売事業となります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,703百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,703百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2024年10月1日 至 2025年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

四半期連

結損益計

算書計上

(注)3

 

ダイレクトマーケティング事業

プロフ

ェッシ

ョナル

事業

リテールストア事業

グローバル事業

スマートリング事業

その他事

(注)1

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

27,335

18,185

20,615

1,256

342

2,322

70,057

70,057

セグメント間の内部売上高又は振替高

27,335

18,185

20,615

1,256

342

2,322

70,057

70,057

セグメント利益

又は損失(△)

8,232

3,482

3,377

△103

△484

46

14,551

△5,164

9,386

(注)1.「その他事業」は、椿を原料とした製品の製造及び販売事業、EV車両を中心としたモビリティ販売事業、海外を中心とした旅行事業となります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,164百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,164百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

当社は、2024年11月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式750,000株の取得を行いました。この結果等により、当第3四半期連結累計期間において自己株式が1,191百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が1,335百万円となっております。

 

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2023年10月1日

至  2024年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2024年10月1日

至  2025年6月30日)

減価償却費

1,075

百万円

1,559

百万円

 

(当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更)

 当第3四半期連結会計期間において、MTG PACIFIC PTE.LTD.は清算手続が結了したため、同社を連結の範囲から除外しております。

 

(重要な後発事象の注記)

(連結子会社の解散)

当社は、2025年7月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるMcLEAR LIMITEDを解散することについて決議いたしました。

 

1.解散の理由

当社は、スマートリング事業の経営改善を図るため、英国にて同事業を運営し長期赤字であったMcLEAR LIMITEDを解散することといたしました。今後は、国内にて同事業を運営している株式会社EVERINGにて、携帯キャリアとの提携などを主たる戦略とし、更なる成長とともに収益の改善を目指してまいります。

 

2.解散する子会社の概要

(1)名称

McLEAR LIMITED

(2)所在地

英国ロンドン市

(3)代表者氏名

川田 健

(4)事業内容

スマートリング事業

(5)資本金

1英国ポンド

(6)設立年月日

2012年11月27日

(7)大株主及び持株比率

当社100%

(8)上場会社と

当該会社の関係

資本関係

当社が100%出資する子会社であります。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

当社から資金の貸付を行っております。

関連当事者への該当状況

当社の連結子会社であり、関連当事者に該当いたします。

(9)最近3年間の経営成績及び財政状態(単位:千英国ポンド)

決算期

2022年7月期

2023年7月期

2024年7月期

売上高

1,242

903

1,009

営業利益

△4,682

△3,969

△3,896

当期純利益

△4,681

△3,929

△3,896

 

3.解散の日程

2025年7月23日開催の取締役会によって解散を決議し、現地英国の諸法令に従って必要な手続きを進め、それが完了次第、清算結了となる予定ですが、具体的な日程は現時点では未定です。

 

 

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

 

 

2025年7月30日

株式会社MTG

取締役会 御中

 

mc21監査法人

京都府京都市

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

松永幸廣

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

江口 亮

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社MTGの2024年10月1日から2025年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2025年4月1日から2025年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2024年10月1日から2025年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

その他の事項

会社の2024年9月30日をもって終了した前連結会計年度の第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表は、期中レビューが実施されていない。

前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2025年3月7日付けで無限定適正意見を表明している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

 

(注)1.上記の期中レビュー報告書の原本は当社(四半期決算短信開示会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。